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【国民民主党が反対したのは2年後の増税】 高市総理は2年後に税率を8％へ戻すと明言し、それは法律にも明記されています。また、2年後に始まる新たな「支援金」の対象は、年収350万円程度（＋α）以下に限定されています。 このため、税率を8％に戻す2年後、給付の対象から外れる中間層には大幅な負担増となります。 そこで、国民民主党は次の政策を提案しています。 ・低所得者：消費税減税（2年間）→「給付」（社会保険料還付） ・中間層：消費税減税（2年間）→「住民税減税」（約5万円） これにより2年後、低所得者だけでなく中間層の負担増を防ぐことができます。 「今は賛成し、2年後に（増税に）反対すればよい」との意見もありますが、2年後の中間層の負担増を決める法案に、「今」賛成することはできません。 減税には賛成なので、2年後の住民税減税を「今」の法案に組み込んでもらえるなら賛成します。 「2年後の反対しろ」とおっしゃる方は、2年度の中間層の負担増を回避できる住民税減税に、「今、賛成」してほしいと思います。 国民民主党は、勤労者・中間層の負担軽減につながる主張を貫いてまいります。