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日本が戦争する上で最大のボトルネックになるのはどう考えても人(兵隊)なので、装備に金つぎ込んでも宝の持ち腐れだと思うんですよね。
自衛隊の人員25万人のうち、士(兵隊)は5万人しかいない。
20万人の指揮官が突撃命令出しても突っ込むのは5万人だけという状況。
当然、そもそも労働力が不足してる日本で自衛隊に若者を投入する余裕なんてあるわけもないので、装備には過剰な金を使わず、現状の隊員の待遇を充実させてほしい。5万人の士の給料を100万円上げても500億円なんだから。
いざ中国やロシアと戦争になったら徴兵やそれに準じた仕組みで動員されるのは当然のことと思ってないといけない(ウクライナではそうなってるわけで)。
【速報】防衛費の大幅圧縮、大手企業に伝達
47news.jp/15250083.html?utm_…
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“AI悪用”で事故写真加工 保険金不正請求に損保各社が新システム 次々発見
ABEMA TIMES
times.abema.tv/articles/-/10…
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日本の消費「コロナ前」下回る 四半世紀で1割増どまり、米欧と格差
nikkei.com/article/DGXZQOUA1…
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富岳とは 創薬や新素材開発支える国産スパコン
nikkei.com/article/DGXZQOSG1…
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履歴書を作成しました。
どうかご縁がありますように。。
11月15日は #昆布の日

ALT エントリーシート 氏名:昆布 生年月日:だしとしては約8,000年前 主な出身地:北海道(国内生産の約9割) 現住所:日本の食卓 志望動機:古くから日本の食文化を支えてきた経験をいかし、これからも多くの方の食卓に、うま味とおいしさ、そして豊かな食の時間をお届けしたく、応募いたしました。 職務経歴: (約8,000年前から)縄文時代の頃から、だしの素材として日本の食文化を支える。 (江戸時代)北前船で大阪へ。北陸・関西のだし文化の発展に貢献 (現在)鍋、おでん、湯豆腐、煮物、昆布締め、佃煮など、広い分野で活躍 得意な業務:だしはもちろん、なべ、おにぎり、昆布巻き、煮物、昆布締め、天ぷら、カレー、パスタなど和食以外にも、またおやつや昆布茶などにも幅広く活躍できます。 保有スキル・資格: 〇うま味成分「グルタミン酸」所有 〇素材の味を引き立てる香り 〇長期保存可能 チームでの実績:仲間と取り組むことでうま味がさらにアップします。 かつお節(イノシン酸)⇒うま味約7倍に 干ししいたけ(グアニル酸)⇒うま味約10倍に 自己PR: 私は日ごろから、料理の味を引き立てる全体のムードメーカーとして働いています。また、だしを取るだけでなく、佃煮や天ぷらなど自らがメイン食材となって食卓に美味しさを届けることができ、最後まで無駄なく使える持続可能な食材です。これからも、日本の食材に美味しさを豊かさを届けて参ります。
自社の最も特徴的な資産が何かをきちんと設定し理解しておくことが重要という話。
実店舗で提供されるクオリティの高い、中立・公平なサービスなのか
リアル店舗はないが、いつでもすぐに連携が取れ、来てくれるサービスなのか
すぐにその場で購買、加入ができるのか
公平ではないが、良いと思っている人が担当してくれるのか。
売り手の高度化だけではなく、買い手のプロも同時にいなければ市場の発展はない。
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米国の飲酒率54%で過去最低 競合は「フィットネス」、社交の新常識
business.nikkei.com/atcl/gen…
米国で「酒離れ」が進んでいる「あえて飲まない」「飲む量を減らす」というライフスタイルを示す英単語は続々と生まれ、リラックス効果をうたう機能性飲料も増えてきた。(2026年9月)
定期保険はTerm Insurance、終身保険はWhole Life Insuranceな訳で。定期保険特約付き終身保険がでてきた時代背景と合わせて考えるといいよ、とその当時の先達に言われたのが今でも印象的。「定期」でよかった人と、「掛け捨て」とネーミングする方がよかった人がいたってことです。
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これは日経の記事が誤解を招いて炎上しているのではないでしょうか。生保が超長期の国債を購入するのは、将来の保険金の支払いに備えるもので、金利上昇で国債の価格が下落しても、負債である保険金の支払い債務も減価するので、経済的なインパクトは本来ニュートラルであるはず。したがって、生保各社のALMの検証を前提として、このような国債の会計ルールは合理的だと思うのですが。。。。
事の一面だけを見て、政治家や、元伝説のトレーダー()とか、これを粉飾会計のように煽るのは、なんか、年金の世界と似ているなぁと。
生保が国債買いやすく 価格下落でも減損不要、30年度に新会計ルール
nikkei.com/article/DGXZQOUB0…
システム入れただけで解決するものは真の課題ではないと思っている派です。
保険代理店も保険会社も一般企業もみんなこれ。
自社の課題の特定や真因を把握せず、
経営者の思いつきとシステムのキラキラ機能にやられた本部がズレた手段を採用。
意気揚々と現場に降ろしてみたらカオス。
現場が抵抗勢力化して噛みつき、使われないシステムになる。
苦情まみれ、調整まみれで本部は疲弊、改善要望あげても動きが遅いベンダー。
経営者は導入後になぜ生産性が上がらないのかと本部を詰めだす始末。
で、板挟みの本社が病む。
あるあるの光景では?
システムやAIは魔法の杖ではない。
保険代理店の体制整備もボトルネック特定と仲間作り、DX領域の学び直し出来ないから苦しんでる。
まずはシステム選定の前に自社のボトルネックからよ。
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ほんこれ。既に経済価値ベースの規制も完成していて実態ベースでは影響ないのに、財務会計の数字がひとり歩きして勉強不足の日経新聞や個人が大騒ぎするから実態に合わせましょう、という極めて筋の通った話なんですよ。実態を表さない数字で取り付け騒ぎでも起こったら困るのは国民ですからね。
困惑しています。
生保の国債減損ルール見直し、批判が多くみえて、困惑しています。
そもそも責任準備金対応債券という考え方は以前からあるし、IFRS 9やUS GAAPともむしろ整合的。(だからアクチュアリーで批判している人はいなさそう?)
信用不安では減損する(実効性は知らん)し、その他包括利益的な資本では見える化する前提ですよね?なんで法定利益ヒットさせないと怒るのですか…?
短期の法定利益ではなく、経済価値ベースのBS・ALMを徹底するべき。そして今回の件はそのためにも良い変更。こうやって外野がガヤガヤいうから変更する、で正解。
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生保が国債買いやすく 価格下落でも減損不要、30年度に新会計ルール:日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQOUB0…



















