Sharing papers,books,articles w/AI. See original. Posts only🙏; Iran/War,Health,Neuro,C19,Survival,Parallel society; https://xitter.cf/t.co/012Py51TWm,note,

日本
Joined January 2017
並行図書 (Parallel Library) / Alzhacker retweeted
In England, vaccine uptake landed around 70 percent, meaning 30 percent never took a single dose. Denmark came in the same. So did Finland. Africa was even lower. America lands in that same range, roughly 30 percent who never vaccinated. That number is worth sitting with. Under the largest coordinated propaganda campaign I’ve ever seen, every government on earth, the WHO, the WEF, the UN, all working in lockstep with a twenty four hour news cycle, 30 percent of humanity still said no. Different countries, different media systems, and the number held steady everywhere. We didn’t even know there were this many of us. People were too afraid to talk about it at work. When employers mandated vaccination to return, I told people to start talking to their coworkers. If the numbers held true in their own workplace, 30 percent of the room could have walked out together. Thirty percent changes governments. This is an international movement, and we have to keep speaking up loudly, or we lose both free speech and the most powerful chance for change we’ve had in a generation.
439
3,026
178
9,650
169,103
並行図書 (Parallel Library) / Alzhacker retweeted
藤江成光さんの投稿で初めて知りましたが、日本ワクチン学会会長=mRNAワクチンも製造するKMバイオロジクス執行役員なんですね! 利益相反の医産複合体の最たるものではないでしょうか? c-linkage.co.jp/vac-cv2027/g… kmbiologics.com/corporate/of…
1
7
14
865
並行図書 (Parallel Library) / Alzhacker retweeted
9つの変電所で全米が停電する 私は5月、カリフォルニア州サンノゼ郊外のメトカーフ変電所を訪れた。2013年4月16日、この場所で武装した集団が約120発のライフル弾を撃ち込み、17基の変圧器を無力化した。彼らは冷却装置だけを狙い、油をゆっくり抜くことで警報を遅らせ、警察の到着直前に逃走した。 犯人は今も捕まっていない。 当時、連邦エネルギー規制委員会(FERC)の委員長だったジョン・ウェリングホフは、この事件の数カ月前に恐るべき分析を委託していた。3つの送電網それぞれで最重要変電所を9カ所無力化すれば、米国全土を停電させられるという結論だった。メトカーフはその弱点を実地で証明して見せたのである。 変電所の中核を担う大型変圧器は、1基最大1400万ドルの特注品だ。設計は1886年から根本的に変わっておらず、コイルは技術者が手で巻き、熟練溶接工がケースを仕上げる。 各変電所ごとに電圧も負荷も冷却方式も異なるため、標準化はほぼ不可能だ。ある製造企業は1万1000種以上の設計を抱えている。 これは工芸品であって、量産品ではない。 2021年以降、大型変圧器の平均納期は1年未満から128週間に延びた。5年待ちという例もある。パンデミックで供給網が寸断され、電力会社は買いだめに走った。 米国で購入される変圧器の国内生産比率はわずか20%だ。残りはメキシコや韓国、中国などに依存している。設置済みの配電用変圧器の約75%が耐用年数を超えている。 国内生産を増やそうとしても、熟練工の不足が壁になる。ある製造企業の経営者は「研修は左に回す、右に回すから始まる」と私に語った。新しい工場の立ち上げには数年かかる。 2022年12月、ノースカロライナ州ムーア郡で変電所2カ所が銃撃され、4万5000人が最大5日間停電した。これは起きうる最悪事態のごく一部にすぎない。 2010年の政府報告は、長期停電の帰結をもっと冷徹に描いている。食料や水の供給は数日で劣化し、携帯電話もインターネットも使えなくなる。電子決済の停止とともに経済は止まり、数日後には広範な社会不安と混乱が生じるという。 さらに厄介なのは、全停電からの再起動(ブラックスタート)だ。多くの発電所は再起動に化石燃料を必要とするが、その燃料の供給も停電で止まる。復旧の糸口すら見えなくなる。 変電所9カ所が同時に破壊されれば、失われる変圧器は約180基にのぼる。それぞれが特注品である以上、設計から納入まで数カ月から数年かかる。巨大変圧器は重量が約36万kgに達し、運搬には特殊な鉄道車両とクレーンが必要だ。 エネルギーは経済全体の7%にすぎないが、その7%が動かなければ何も動かない。北米電力信頼性協会の主任技術者マーク・ロービーは、私にそう語った。 解決策のひとつが固体変圧器である。半導体で電圧を制御し、標準化された小型モジュールで構成されるため、損傷時の交換が容易だ。アンペアサンドやヘロン・パワーといった新興企業が開発を競っている。 従来の変圧器より部品の供給網も丈夫である。フェライトとシリコンカーバイドは電気自動車産業のおかげで生産量が多く、入手しやすい。 データセンターの爆発的な電力需要が、この新技術を現実的な選択肢に押し上げている。大手IT企業は電力需要の急変動に対応できる固体変圧器を求め始めた。ただし実用化はまだ先だ。 私は変電所の周囲を歩きながら、あらためて警備の難しさを実感した。5万5000ある変電所すべてを警備することは不可能だ。2013年の事件後、当局は各電力会社に対策を求めたが、具体策は各社任せだった。 ドローン戦の登場で脅威はむしろ増している。ウェリングホフは「まったく新しい状況だ」と私に語った。 結局のところ、送電網のぜい弱性は「複雑さが安全をもたらす」という暗黙の前提が崩れた結果である。継ぎ足しで築かれた網は部分的な故障を吸収できるが、その頑丈さ自体が弱点を隠してきた。メトカーフの狙撃犯が示したのは、警報を遅らせれば誰にも気づかれず文明の土台を狙えるという冷徹な現実だった。 — Christopher Cox(寄稿ライター) NYT記事 『What if America Went Completely Dark?』(もしも米国が完全に停電したら) nytimes.com/2026/08/18/magaz…
36
2
65
4,889
並行図書 (Parallel Library) / Alzhacker retweeted
theepochtimes.com/how-commun… ヤン・ヤキレック 「グリッドダウン、パワーアップ」では、全米にある発電所や変電所のうち、わずか9カ所でもダウンすれば、送電網が完全にシステムダウンしてしまうと主張しています。社会がこんなに早く、簡単に壊れ始めてしまうとは、衝撃的です。
1
16
1
43
9,470
並行図書 (Parallel Library) / Alzhacker retweeted
「たった20の変電所で全システムを停電させることができるんですね。信じられない話です」 「その報告は2013年のものです。たった9つの重要な変電所を停電させるだけで、国全体が停電する可能性があるのです。複数の情報源から、この数字はあまり変わっておらず、20未満が公正な評価だと聞きました」
5
21
1,962
並行図書 (Parallel Library) / Alzhacker retweeted
もしサイバー戦争であなたの銀行口座が「最初から存在しなかった」ことに書き換えられたら、あなたは明日の食料をどうやって買うのか。2026年5月、研究者ユーバンは論文で、国家レベルのサイバー攻撃がもはやデータ セフト(窃取)の次元を超えたと警告した。 標的は電力網の変圧器、上下水道の薬品注入装置、そして核ミサイルの早期警戒システムそのものである。一つのマルウェアが、発電所のタービンを物理的に粉々に引き裂き、都市の水道から致死濃度の水酸化ナトリウムを自動放出させる。これは理論ではなく、過去のスタックスネット事件で既に実証された現実の手口である。 この警告が現代の地政学で最も無視できない理由は、社会全体が「カスケード」という連鎖反応の上に成り立っているからだ。送電網が落ちれば、通信塔は3時間以内に非常用バッテリーを消耗し停電する。通信が途絶えれば、銀行間の送金ネットワークは瞬時に凍結する。送金が止まれば、スーパーの物流を動かしていたデジタル台帳は消える。 論文はこの連鎖を「ドミノ効果」と呼び、たった一つの変電所の産業用制御装置への侵入が、最終的に都市全体の上下水道麻痺を引き起こすと具体的に描いている。実際、ウクライナの電力網へのサイバー攻撃では、2015年と2016年に実際に大規模停電が発生した。これらは単なる警告ではなく、既に使われている戦術の拡大版である。 見落とされているのは「報復のあいまいさ」という、サイバー空間特有の不安定性だ。冷戦時代の核ミサイルなら、発射元は赤外線センサーで即座に特定できた。報復は確実だったからこそ、相互確証破壊は機能した。だがサイバー攻撃の発信源は、敵国の言語をわざと使ったマルウェアや、第三国のサーバーを経由した経路で簡単に偽装できる。 ある国が大規模な送電網攻撃を受けたとき、それが本当の敵か、第三者の偽旗作戦か、あるいは自律的に暴走したマルウェアかを、残された15分から30分の間に証明する手段は存在しない。指揮官は「ソフトウェアの不具合かもしれない」という疑念を抱えたまま、報復発射のボタンを押すか押さないかの二者択一を迫られる。この曖昧さこそが、偶発的な核戦争の引き金になりうる。 さらに悪いことに、現代の軍事システムは人工知能による自動応答を組み込んでいる。迎撃ミサイルを自動発射するシステムが、偽装された攻撃データを本物と判断すれば、敵国はその動きを実際の攻撃準備と誤認する。 論文はこれを「アルゴリズムによる誤算」と呼び、ハッキングされたセンサーと自動応答システムの閉ループが、人間の介入を無効化するシナリオを描いている。つまりサイバー戦争の最悪のシナリオは、誰も望んでいないのに、機械同士の誤解から始まる戦争なのである。 では私たちはどうやってこの悪夢を防げばいいのか。答えは逆説的だ。デジタルをさらに強化するのではなく、あえて「アナログの生残性」を再設計することである。 論文の提言は具体的だ。発電所のタービンには、どんな遠隔命令よりも優先される機械式の安全弁を取り付ける。銀行の口座情報は、ネットワークから完全に絶縁された磁気テープや紙の台帳でも並行して保存する。水道施設の塩素注入装置には、デジタル制御をバイパスする手動の緊急遮断バルブを設置する。 最後の最後に問われるのは、コンピューターがすべて「正常」と表示しても、現場の作業員が異臭や異音を頼りに手動で停止できるかどうかという、人間の感覚と訓練だけである。 サイバー耐性とは完璧な防御ではない。それは「システムが完全に騙されたあとでも、社会がまだ死なないための物理的な手錠」をいくつ残せるかの問題である。 あなたの口座残高が消えても、あなたの地域の変圧器が爆発しても、それでも水が出て、電気が灯り、隣人が助け合える仕組みがどれだけ設計されているか。それが、次の戦争の勝敗ではなく、生存そのものを決める。 — Douglas C. Youvan(研究者) 研究論文 『Cascading Systemic Failure in Global Cyberwarfare: Critical Infrastructure, Economic Paralysis, and Kinetic Escalation』(『グローバルサイバー戦におけるカスケード型システム障害——クリティカル・インフラ、経済麻痺、そして運動量的エスカレーション』) researchgate.net/publication…
4
43
7
96
5,381
並行図書 (Parallel Library) / Alzhacker retweeted
ブラックアウト・ウォーフェア(大規模停電戦争) 米国の電力網を攻撃する軍事における革命 amazon.com/Blackout-Warfare-… 電磁パルス (EMP)攻撃は、米国はそれほど危険ではないというのが一般的な見方である。しかしEMP攻撃は匿名で、しかもプロキシを経由して行うことができるため、そうとは言い切れない
1
7
1
26
並行図書 (Parallel Library) / Alzhacker retweeted
BREAKING: Pentagon prepares every major US military base to operate for at least 90 days without outside electricity, fuel, water or supplies, anticipating a major war that could cripple power grids, break global supply chains and threaten critical infrastructure on US soil, per Fox News. The plans include portable nuclear reactors, large-scale battery storage and microgrids able to disconnect installations from the civilian electrical grid entirely.
895
3,457
1,020
25,023
6,611,015
並行図書 (Parallel Library) / Alzhacker retweeted
ピエール・コーリー博士のぺージに行くと、最後に資料として載っている写真の1枚は、大沼が取材編集協力した、川田薫先生の本でした。 岩石ミネラルの世界。 福島の研究所も、 私利私欲を離れた方々に、守られている。 低線量放射能下に住む、日本に住む人々にとっての、救いです。
ピエール・コーリー博士:歴史が記録しなかった天才と、福島で守られた「生ける水」の工場 一人の男が、地殻で最も広範囲に分布し豊富に存在する鉱物の一つから、水を浄化し生物の機能を回復させる液体を抽出する技術を発明した。しかし、歴史書に彼の名はない。嶋西浅男。彼は今、どこにいるのか。 私が呼吸器内科医兼集中治療医から、独学で学んだ農学者兼環境保護活動家へと転身した理由、それはこの男の発見にあった。嶋西氏が1977年に解明した事実は、世界で急速に進行する食糧・水危機に対する決定的な解決策となり得る。私の著書『沈黙の帯水層』で詳述したが、世界が「シーマロックス」の生産規模を拡大し、広く導入することで、計り知れない苦難を回避できる根拠はそこにある。 嶋西氏は、火山性黒雲母から水溶液中の鉱物を抽出することに成功した。大村智氏が世界的な名声を得たのとは対照的に、嶋西氏は極めて無名で、私生活は秘密に包まれていた。「歴史」という大文字のHは、彼の偉業を記録し損ねてしまったのだ。 私はこの謎を追って日本へ飛んだ。マウイ島での滞在を経て到着した東京で、私が向かったのはシマニシ科研の現経営者たちとの会見だった。数か月にわたる慎重なメールのやり取りを経て、私は日本のビジネス習慣を過剰なほどに意識していた。新しいスーツを買い、名刺の渡し方を練習し、お辞儀の角度まで気にしていたのだ。 しかし、私の懸念は杞憂に終わった。ヨシオ氏とヤスシ氏、ともに東芝の元幹部である彼らは、数分にして打ち解け、旧知の仲間のように接してくれた。彼らは私のような「有名な医者」が来ることに緊張していたという。互いの緊張が解けた瞬間、私たちは同じ使命、すなわち人道的な次元での水と食糧の救済について語り合っていた。 福島県にある小さな工場を訪ねた日、私はシーマロックス製造の全容を目の当たりにした。工場長の石井清堅氏から受けた講義は、私の知見を覆すものだった。原料は、山の反対側にあるバーミキュライト鉱山から出る「廃棄物」、つまり砂利だった。彼らはそれを集め、テントのような格納庫で乾燥・剥離させ、水分を飛ばす。 その後、巨大な粉砕機で細かな砂にし、硫酸と混ぜ合わせる。すると、黄金色の琥珀のような鉱物溶液が抽出される。左側には溶解せずに残った白色のケイ素骨格が残る。このプロセスは、医療グレードのフィルターを含む3段階の濾過を経て、不純物を取り除く。 原料がただの「捨て石」であることに驚き、抽出された黄金の液体に目を見張る。これが、土壌を蘇らせ、水を浄化し、生物の生命活動を支援する「ロック・ウォーター」の正体だ。 しかし、この日最も重要な発見は、製造プロセスそのものではなかった。ツアーの最後、私は石井氏と一対一で向き合い、彼が本当に何者であるかを理解した。彼は、私が見つけた中で、嶋西氏をよく知る唯一の人物だった。 嶋西氏はビジネスや経営の才能に恵まれてはいなかった。2000年頃、当時の社長との間で深刻な亀裂が生じ、会社は解散と資産の売却を余儀なくされた。工場が競売にかけられた時、嶋西氏は、資金を出せる唯一の友人だったらしい石井氏に、工場を買い取ってシーマロックスの生産を続けてほしいと頼んだ。 石井氏はそのとおりに工場を買い取った。嶋西氏はその後も数か月とどまったが、心はもう仕事にないように見え、引退したいと周囲に話した。74歳という年齢での引退は、日本では極めて異例のことだった。彼は自分の会社を起こそうと投資家を探したが失敗し、以来、誰も彼の消息を聞いていない。 嶋西氏は資本の論理に見捨てられ、歴史から消えた。しかし、技術は消滅しなかった。 石井氏はその後、幾度もの倒産危機を乗り越え、弟をはじめとする元東芝幹部たちを無給で働かせながら会社を存続させた。「あなたが信じることを、私たちも信じているから」。20年以上前、無給で働いていた彼らが私の同僚に語った言葉だ。 最近、ある日本企業がシーマロックスの直接購入を打診してきた。しかし、その裏にアメリカのバイヤーがいたことが分かると、ヨシオ氏は即座に拒絶した。「私たちは、顧客の顧客には売らない」。20年間、握手だけで続いてきた信頼関係が、ここにあった。 福島から東京へ戻る新幹線は、静かで、速く、乗り心地が滑らかだった。嶋西浅男という人物が生きているのかどうか、私は確かめられなかった。しかし、彼が発見した「石と水」の化学は、福島の小さな工場で、男たちの信念によって守り抜かれている。 この鉱物抽出技術が、世界の枯渇する作物収量と、さらに切実な排水処理の問題をどう解決するか。農学者、政策立案者、そして政治家たち。耳を貸す者すべてに、この事実を突きつけていく。沈黙していた帯水層が、再び語り始める時が来ている。 — Pierre Kory, MD, MPA(医師、行政学修士) 『The Man Who Vanished and the Men Who Kept His Work Alive』(消えた男と、彼の仕事を繋いだ男たち) pierrekorymedicalmusings.com…
1
6
15
1,125
並行図書 (Parallel Library) / Alzhacker retweeted
The very public execution of my professorship and reputation continues in Norway. Today’s media article about me makes three claims that are misleading and/or false. 1) The article dismisses my claim that my research is being criminalized as the journalists merely cite the dismissive comments from the university - no arguments are apparently required. It is not possible for an academic anymore to analyse the policies of rival powers by assessing their security concerns, as it will be smeared by the government, the government’s NGOs and the media as “legitimizing” the enemy and supporting their narratives. The current Defence Minister singled me out with the accusation of spreading propaganda and criticised two podcasters for even speaking with me (as I have already been cancelled by the media in Norway). How was this accusation by the Defence Minister substantiated? I had argued that NATO expansion triggered the war in Ukraine, which the Defence Minister denounce as dangerous “Russian propaganda”, with no need to substantiate his vile accusation. I can cite a sea of evidence and also refer to statements by American and European political leaders, ambassadors, intelligence chiefs, and others to make my case. However, the purpose is not to engage in debate, but to smear, censor, and cancel. By going after an individual academic for challenging official truths, the government has already claimed a monopoly on the truth. Academics should have their arguments scrutinised and criticised, but these are severe personal attacks from the government without the possibility of even defending myself. How is this not criminalising the research of an academic? I cannot even speak at any events in Norway without the event being cancelled. The last event I agreed to speak at was because I shared the stage with the former CIA officer John Kiriakou. A newspaper had the event at a church cancelled, and when the backup location did not also cancel, the journalist simply printed in the paper that it had been cancelled so people would not show up. Is this normal? I must use my allotted holiday days to attend conferences because any event I attend can be presented as “controversial,” and then the NGOs and journalists will go after the reputation of the university. Is this normal? Every newspaper article about me merely refers to me as “controversial” or “pro-Russian” without ever assigning meaning to these labels or presenting my argument. I have argued, much like former CIA director Burns, that if the West attempts to pull Ukraine into the NATO orbit, then there would be war and Ukraine would be destroyed. This is considered a “pro-Russian” argument. Arguing that we should respect the will of most Ukrainians who want negotiations to end the war is also considered a “pro-Russian” argument, while in contrast, boycotting diplomacy, deporting Ukrainian refugees, and calling for the conscription of Ukrainian women is “pro-Ukrainian”. 2) To avoid addressing any of my arguments, the journalists go on to uncritically cite personal attacks against me, pointing out that I have been called a propagandist by the Norwegian Helsinki Committee. This is a “non-governmental organisation” financed by the government and the National Endowment for Democracy (NED), which was set up by Reagan and the CIA director in 1983 to manipulate the civil society of other states. The Norwegian Helsinki Committee has been relentless in its smears on social media to have me fired, writing hit pieces in the media, pushing to cancel my speaking events, writing a letter to my university, and even posting a picture of my house on social media. This is a governmental "human rights organisation" that cites human rights concerns to build the case for war. 3) Lastly, to further avoid addressing my actual arguments, they simply cite the fact that arguments I made at a debate last year have been “wholly or partially debunked” by a fact-check. The state-run media (NRK) invited the state-run military defence institute (FFI) to fact-check three of my claims. What claims did they "debunk"? My first claim was that only 20% of Ukrainians wanted NATO membership between 1991 and the regime change in February 2014. The fact-checker argued that the number went up by the middle of 2014 (after Russia responded by seizing Crimea), which is a completely meaningless comment intended to muddy the waters, as my argument was about the previous era. My second claim was that Zelensky had argued in an interview with The Economist in March 2022 that there were some Western countries that would like a long war with Russia to weaken a strategic rival, even if it would result in the destruction of Ukraine. The fact-checker argued that not all Western countries wanted a long war and that it was not an official policy. I never claimed it was an official policy, as it was primarily the US and UK pushing for a long war. My third claim was that the US and UK sabotaged the Istanbul peace agreement in April 2022. The fact-checker claimed this was incorrect and suggested that it could only be based on one statement by David Arakhamia. The fact-checker did not want to mention that both mediators also confirmed it: Turkey’s foreign minister and the former Israeli prime minister both said that Russia and Ukraine were close to a deal, but the US and UK saw an opportunity to weaken Russia by fighting with Ukrainians. Zelensky’s former adviser Arestovych confirmed it, and the Ukrainian ambassador Chaly, who participated in the negotiations, confirmed that Putin was willing to do almost anything to end the war. The former head of the German armed forces confirmed that Boris Johnson sabotaged it, and Boris Johnson himself wrote articles warning about a “bad peace” and arguing for “strategic patience.” I am being fact-checked by war propagandists. Unfortunately, none of my arguments matter because in Norway there is no debate and no interest in any arguments. Reality means nothing anymore as war narratives must be defended against inconvenient truths. I used to be naïve and think that the endless smears were caused by misunderstanding, as I had simply not been able to convey my arguments properly. However, the endless articles with smears and labels are deliberate lies and deceptions.
1,060
3,437
391
10,631
277,602
並行図書 (Parallel Library) / Alzhacker retweeted
今、メーカーからPHP対策のため、注文にはWebを使わずFAXを使ってほしいと連絡がきた。 いかにデジタル社会になったとはいえ、こうも脆弱性があると、アナログ機器を完全に捨て去るのは難しいだろうね
15
843
94
2,193
135,678
並行図書 (Parallel Library) / Alzhacker retweeted
「AIによる100%成功するハッキング」が現実になったとき、何が終わるのか。 多くの人はまず、 銀行が危ない、 暗号資産が危ない、 個人情報が漏れる、 くらいで考える。 でも本質はそこではない。 本当に終わるのは、 「いまの資本主義の前提」 そのものだと思っている。 資本主義は、金があるから回っているのではない。 信用があるから回っている。 そしてその信用は、現代ではほとんどが 「情報として記述された信用」 に依存している。 残高 契約 株主名簿 登記 本人確認 会計帳簿 監査ログ 決済履歴 サプライチェーン情報 権限管理 これらが正しい、という前提で 経済は動いている。 逆に言えば、 これらの真正性が失われた瞬間、 経済は「損をする」のではなく 「計算できなくなる」。 ここが重要。 資本主義は損失には耐えられる。 不況にも暴落にも破綻にも耐えてきた。 でも、 何が本物かわからない状態 には耐えられない。 たとえば銀行で本当に恐ろしいのは、 預金が盗まれることだけではない。 その送金指示は本物か。 承認したのは本人か。 監査ログは正しいか。 バックアップは無傷か。 残高は真正か。 復旧後の状態を誰が正と定義するのか。 これが全部怪しくなったら、 銀行は営業できない。 市場も同じ。 株価は、何の価格なのか。 その株式の所有権は本当にその人のものか。 企業の財務は正しいのか。 受注残は本物か。 監査法人の確認結果は信じられるのか。 全部が揺らぐ。 すると価格形成が壊れる。 価格形成が壊れると、投資が止まる。 投資が止まると、将来価値を現在に変換する仕組みが死ぬ。 それは、資本主義の中枢停止に近い。 つまり、終わるのは単に金融ではない。 終わるのは、 「遠くの他人を、記録だけで信用できる社会」 だと思う。 近代経済の偉大さは、 知らない相手とも取引できることだった。 会ったことのない銀行に預金できる。 行ったことのない国の会社の株を買える。 顔を知らない相手に送金できる。 オンラインだけで契約できる。 これは全部、 制度化された信用 があったから成り立っている。 でも100%侵入されるなら、 その制度化された信用は維持できない。 そうなると経済はどうなるか。 たぶん、 局所化する。 物理化する。 高摩擦になる。 遅くなる。 つまり、 グローバル 匿名 高速 自動 無人 API接続前提 の経済から、 対面 現物 閉域 多重承認 地域共同体 物理的制御権 の経済へ戻っていく。 ここでよくある誤解がある。 「じゃあ資本主義は完全に終わって原始時代に戻るのか?」 そこまではいかない。 ただ、 いまのような “情報の真正性を安く広く前提化できる経済” は終わる。 生き残るのは、 侵入を防げる仕組みではなく、 侵入される前提で成立する仕組み。 ここを間違えるといけない。 防御可能性を前提にした経済から、 侵入可能性を織り込んだ経済へ移る。 たとえば価値が上がるものは何か。 土地。 電力。 食料。 水。 物流拠点。 閉域ネットワーク。 オフラインで確認できる権利。 対面でしか成立しない信用。 複数人立会い。 アナログ台帳。 地域共同体の評判。 実力で秩序を維持する能力。 冷たい言い方をすると、 コードより先に 「人間にルールを飲ませる力」 を持つものが強くなる。 国家 共同体 宗教 地場ネットワーク 物理インフラ保有者 そういうものの価値が相対的に上がる。 なぜなら、最後に効くのは パスワードではなく、 現実の拘束力だから。 哲学的に言えば、 近代は 「記号が現実を代理できる」 という信念の上にあった。 通帳の数字が金を表す。 電子署名が意思を表す。 IDが本人を表す。 台帳が所有を表す。 でも100%ハック可能世界では、 この代理関係が壊れる。 つまり、 記号が現実を代表できなくなる。 だから人間は、 記号から現物へ戻る。 デジタルから物理へ戻る。 匿名市場から共同体へ戻る。 これは金融危機ではなく、 文明の位相転換に近い。 だから自分は、 「AIが100%成功するハッキング」を 単なるセキュリティ問題だとは思っていない。 これは 資本主義のバグを突く出来事 だと思っている。 もっと言うと、 現代資本主義は “防御できるはずだ” という楽観の上に積まれている。 でももし、 防御が原理的に成立しないなら、 社会は設計思想から全部変えないといけない。 そのとき必要なのは、 守る会社ではない。 侵入前提で 社会、企業、金融、共同体を 再設計できる会社。 これから価値を持つのは、 「安全です」と言う会社ではなく、 「破られる前提でも回る構造を作れます」と言える会社だと思う。 たぶん次の時代の本当のテーマは、 セキュリティではない。 レジリエンスですら少し弱い。 もっと正確に言うなら、 “侵入された後も、 価値・秩序・信用を維持できる構造” それをどう作るか。 ここに尽きる。 要するに、 AIによる100%成功するハッキングが本当に来るなら、 終わるのはアカウントではない。 アプリでもない。 銀行だけでもない。 終わるのは、 「真正な情報があることを前提に成立する、今の資本主義」 だと思う。 そしてそのあと始まるのは、 侵入前提の経済、 物理性を取り戻した信用、 局所共同体と実体資産の再評価、 そして“攻撃できない構造”を持つ者が勝つ時代。 たぶん、次の資本主義は もっと重く、遅く、狭く、強い。 でもその方が本質に近いのかもしれない。
183
4,125
1,089
20,004
4,610,657
並行図書 (Parallel Library) / Alzhacker retweeted
googleアカウント乗っ取り多発してるのでみすきーから有益情報を引用
14
7,061
141
20,130
1,508,298
並行図書 (Parallel Library) / Alzhacker retweeted
調査報道 『LINEメッセージングのバグがアジアのユーザーをサイバースパイ活動に晒す』2025年11月 darkreading.com/application-… ➢ 日本で8000万人が使う「生活必需品」の致命的欠陥 ➢ 入力中の文字が全てサーバーに送信される仕組み ➢ 修正計画なし:地政学的緊張下で増幅する諜報リスク 「ユーザーはサーバーが正直に動作しているか検証する手段をほとんど持たない」 日本人の生活に不可欠なLINEに、会話内容を盗み見る三つの抜け穴が発見された。修正の見込みはない。 🔹 リプレイ攻撃:過去のメッセージを勝手に再送信 デンマーク・オーフス大学の研究者が、LINEの暗号化システムに深刻な欠陥を発見した。最も危険なのは「メッセージの使い回し」だ。あなたが一週間前に友人に送った「はい」という返事を、悪意あるサーバーが今日の別の質問への返答として相手に送りつけることができる。 攻撃者はメッセージの中身は見えないが、暗号化されたデータを好きなタイミングで再送信できるため、会議への参加同意、契約の承認、機密情報の開示など、文脈次第で深刻な被害が生じる。 🔹 入力中のテキストがリアルタイムでサーバーへ LINEの人気機能が情報漏洩の原因になっている。あなたがメッセージを入力すると、アプリは「このスタンプどう?」と候補を表示する。この時、入力中の平文(暗号化されていない)テキストがそのままサーバーに送られる仕組みだ。「会議のパスワードは1234」と打ち込んだ瞬間、その文字列がサーバー側で丸見えになる。 同様にウェブサイトのリンクを送る際も、プレビュー表示のためにURL全体(会議ID、パスワード、秘密のフォルダなど)がサーバーに送信される。暗号化メッセージアプリなのに、肝心の内容が筒抜けという矛盾が放置されている。 🔹 企業の内部告発者を特定する道具に 三つ目の欠陥は「なりすまし攻撃」だ。グループチャットに参加している誰かが、他のメンバーを装ってメッセージを送ることができる。上司や同僚、家族の名前で偽の指示や情報を流せるのだ。 この攻撃が最も懸念されるのは地政学的な文脈だ。LINEは台湾で圧倒的なシェアを持つため、特定の国家が台湾の民主活動家、ジャーナリスト、政治家の会話を監視し、偽情報を注入する手段として利用できる。 企業内では不満を持つ従業員が知的財産を盗んだり、内部告発者を特定したりすることも可能だ。 📌 10年前の技術で日本政府のデジタル化を支えるインフラの矛盾 研究者がLINEに報告すると、同社は脆弱性を認めたが修正計画は示さなかった。これらの欠陥は独自設計の暗号化プロトコルに根ざしており、直すにはシステム全体の作り直しが必要だからだ。 LY Corp.は「中間サーバーの侵害を前提としており現実的でない」と主張するが、研究者は「数億人が使うアプリが10年前のセキュリティ基準のままなのは驚き」と指摘する。 日本では電子政府サービス、マイナンバーカード連携、銀行アプリがLINEと統合されている。つまり国家の重要インフラが、修正不可能な欠陥を抱えたシステムの上に構築されているのだ。 参考文献:LINE Messaging Bugs Open Asian Users to Cyber Espionage - Tara Seals (November 22, 2025)
2
50
6
71
5,007
並行図書 (Parallel Library) / Alzhacker retweeted
ineters.com/security/telegra… Telegram(テレグラム)と LINE はどう違うのかと聞かれることが良くあります。一言でまとめれば、データ(会話内容)をサーバーに保管せず、政府の規制に歯向かい、言論の自由を貫いているのが「Telegram」で、
1
40
2
105
6,468
並行図書 (Parallel Library) / Alzhacker retweeted
【話題】DMM・PayPay・LINEなどの情報を盗んだとハッカーが主張 ・データ管理会社「PingCAP」から10.6TBの情報を盗んだとしている ・PingCAPは社内システムからの情報流出を公表済み ※DMMなど各サービスの利用者情報が流出したかは未確認
91
2,348
1,790
10,959
9,391,546
並行図書 (Parallel Library) / Alzhacker retweeted
ホイットニー・ウェッブは、銀行とWEFがグローバル金融システムを崩壊させ、偉大なるリセット・アジェンダを完成させようと画策していることについて、いつも通り的確な指摘をしている。 2020年のサイバーポリゴン(サイバー攻撃シミュレーション)で 代表的な組織の26%を金融機関が占め、ITが15%、政府機関が14%、医療が6%、教育が6%、通信が5%などとなっている。 銀行と政府に責任があることを誰もが知っている状態で、2008年のような事態を再び引き起こすわけにはいかない。そのため、国家がスポンサーとなったハッカーに罪をなすりつけられるような、でっち上げられた偽者が必要なのだ。あるいは、インターネット上に生息する、創造主を特定できない不正なAIであればなお良い。 現時点では、私たちの誰もがこの議題に対して何ができるかはわからない。今や誰もが、そしてあらゆるものがインターネット上で生活しており、人々は切っても切り離せないほどインターネットに依存しているため、アクセスが途絶えれば、彼らは禁断症状に陥り、それを取り戻すために現在持っている原則を妥協することをいとわなくなる、 たとえそれが、デジタル/物理的検証によってすべての匿名性を無効にし、トレース、追跡が可能で、危険な悪事を働く人々から制限される、政府が後援する新しい暗号通貨にドルを差し出すことを意味するとしても。 これはおそらく、ユニバーサル・ベーシック・インカム・プログラムの始まりとなるだろう。予防接種を受けなければならないとか...。
Whitney Webb is spot on per usual about the banks and the WEF scheming to implode the global financial system to complete their great reset agenda. Financial institutions made up 26% of the represented organizations in the 2020 CyberPolygon exercise, with IT at 15%, government agencies at 14%, healthcare at 6%, education at 6%, telecom 5%, etc. They can't have another 2008 with everyone knowing the banks and government are responsible, so they need a manufactured patsy with some state sponsored hackers to blame, or even better with a rogue AI that has no discernable creator that lives on the internet, forcing governments across the world to implement a new digital ID system to ensure it doesn't happen again and all users of the internet are traceable and verifiable. Idk what any of us can do about this agenda at this point. Everyone and everything lives on the internet now, and people are so inseparably addicted to it that any disruption in access will throw them into withdrawals and willing to compromise on their currently held principles to get it back, even if that means they have to void all anonymity with digital/physical verification and turning in their dollars for some new government sponsored cryptocurrency that can be traced, tracked, and restricted from those who commit dangerous wrong think. This will probably be the start of universal basic income programs too that will certainly come with stipulations, like being fully vaccinated...
1
7
1
25
2,991
並行図書 (Parallel Library) / Alzhacker retweeted
この見立てに深く同意。今の世界認識の視点として、少なくとも①グローバリズム・コスモポリタン、②ナショナリズム、③「世界の南」の3つがあるが、③の視点で見るのが一番良く分かると思う。日本ではこれまでの主流が①だったのが、これへの対抗として②が台頭中だが、③はまだ少ないのではないか。
リチャード・ウォルフ: 300年にわたって続いた植民地主義のモデルが、いま完全に崩壊しようとしている。かつて欧米は世界市場を構築し、周辺部から富を吸い上げて中心部の繁栄を支えてきた。しかし、その帝国の矛盾がブーメランのように本国へ戻り、パリの街頭やワシントンの政治危機として 爆発している。 フランスでは、教室に現れたネズミがストライキの引き金になった。教職員の不足と予算削減により、教育現場は崩壊の危機にある。政府はこの構造的な衰退を直視せず、抗議する市民を弾圧し、すべての問題を移民のせいにするという破産した対応を繰り返している。 大西洋の反対側、米国でも同様の断絶が起きている。冷戦期の「赤狩り」のレトリックが再燃し、左派をロシアや中国の手先として貶めようとする動きが加速している。しかし、皮肉なことに34歳以下の過半数が、もはや資本主義よりも社会主義を支持している。 これは単なる若気の至りではない。「資本主義は臭い」という認識が、広範な層で共有され始めた結果だ。彼らは新自由主義的な秩序がもたらした不平等と不安定さを肌で知り、既存のシステムそのものへの拒絶感を示している。 しかし、支配層はこの現実を直視しない。民主党の指導部ですら、共和党との対立よりも、党内のプログレッシブ(進歩派)を排除することに躍起になっている。彼らにとって最大の脅威は、外部の敵ではなく、国内から湧き上がるシステムへの疑問なのだ。 * この国内の正当性危機を覆い隠すため、欧米の指導部は対外戦争という「否認」の政治へと突き進んでいる。彼らは冷戦時代の成功体験にしがみつき、外部に明確な悪を設定することで国内を統制しようとしている。 しかし、彼らが直面している現実は、過去のモデルとは決定的に異なっている。米国はいま、ウクライナ、イラン、そしてイスラエル支援という三つの戦争を同時に抱えている。これはかつての覇権国が維持できる規模の関与(engagement)をすでに超えている。 彼らはイランを攻撃すれば勝てると信じているが、それはイラン単体との戦いではない。そこにはロシアや中国、そしてグローバル・サウスの脱植民地化のうねりが連帯している。欧米が戦っているのは、もはや特定の国家ではなく、三〇〇年続いた西洋中心主義に対する世界の反発そのものなのだ。 この混乱の中で、中国は驚くべき立ち回りを見せている。中国は軍事基地をほとんど持たず、戦争のコストを負うことなく、欧米の混乱から利益を得ている。ウクライナでも中東でも、中国製のドローンが実験的に使用され、そのデータが自国の技術向上に寄与している。 欧米の指導部は、この新しい地政学的現実を理解できない。彼らは1980年代、米国が圧倒的な覇権を誇った時代の幻想の中に生きている。トランプも民主党も、マクロンもメルツも、誰もが失われた帝国の栄光を懐かしみ、かつての強さを振る舞おうとしている。 彼らは、すでに息絶えている馬に鞭を打ち続けている。その馬が石壁に激突することは見えているのに、アクセルを緩めようとはしない。これが、帝国の黄昏における指導部の特徴的な「否認」の姿である。 — Richard Wolff(経済学者、ニューヨーク大学名誉教授)、Glenn Diesen(歴史学者、南東ノルウェー大学教授) 『Imperial Decline - Crisis, Denial & War』(帝国の衰退:危機、否認、そして戦争)2026年
4
7
973
並行図書 (Parallel Library) / Alzhacker retweeted
They are literally doing the meme in France 😂
283
19,143
324
171,527
1,873,745