「変な動画、見過ぎちゃったな」パキスタン人のモスクに放火…　北海道のコメ農家の男が裁判で語った不安と後悔、引き金となった盗難は思い込み？ 最後に狙ったのはモスク「江別マスジド」。全焼させた。パキスタン人の憩いの場所で、礼拝には200人以上が訪れていた。 47news.jp/15144267.html

ルラ陣営がSNSのアルゴリズムを避けるためにとった手法とのこと XとかFacebook のアルゴリズムによる修正が入る可能性を避けるためにWhatsappを利用。 1. 招待リンクによる「グループの乱立と細分化」 WhatsAppのグループチャットを活用。陣営はWebサイトやSNS上に「招待リンク」を大量に配置。 グループの人数条件で満員になれば次へ自動誘導: 1つのグループが定員に達すると、自動的に「グループ2」「グループ3」へと参加者を振り分けるリンク管理ツールを導入。 属性別のセグメント化: 「学生」「年金生活者」「福音派キリスト教徒」「特定地域の住民」など、属性や関心ごとに数千〜数万の細分化されたグループを網の目のように立ち上げた。 2. 「デジタル・アンバサダー（伝道師）」の育成 中央組織が全国民に一斉送信したのではなく、熱心な支持者を「中継地点（ハブ）」に仕立てた。 [選挙対策本部 / コアチーム] │ ▼（毎朝、画像・短文・動画・反論ネタを配信） [数万人のアクティブ支持者・ボランティア] │ ▼（各自が私生活のグループへ「手動」で転送・シェア） [家族・親戚グループ / 職場の同僚 / 地元の友人 / 教会仲間] WhatsAppはスパム対策として「一度に転送できる宛先数」に制限（最大5件まで、頻繁に転送されたメッセージは1件まで）。そこで陣営は、ボランティアに「自分の言葉を添えて、自分が所属する家族グループや趣味のグループにシェアしてほしい」と呼びかけた。 これにより、プラットフォーム側の自動スパム検知をすり抜けながら、極めて自然な形で無数のプライベート空間へ浸透。 3. Telegramとのハイブリッド運用 WhatsAppはグループ人数の上限が厳しかったため、陣営はTelegramも併用。Telegramには数十万人規模が入れる巨大チャンネルを作れる利点。 Telegramの巨大チャンネルで「今日拡散してほしい画像やファクトチェック記事」を一斉配布し、それを受け取った支持者たちがWhatsAppへと持ち帰って身近な人へ配る、というリレー形式。 4. 24時間体制の反論・ファクトチェックBot 相手陣営からフェイクニュースやネガティブキャンペーンが流れてきた際、有権者が「これ本当？」と転送して確認できる自動応答窓口（WhatsAppビジネスAPIを活用したBot）を設置。 「それはデマです。正しい事実はこちら」という短尺の画像や動画が即座に返信され、受け取ったユーザーはそのまま元の会話グループに「これデマらしいよ」と貼り付けて打ち消すことができた。 WhatsApp戦略は「無数の家庭のリビングに、信頼できる家族の1人として入り込んで直接耳打ちする」ようなネットワークを人力とツールで構築。 SNSじゃなくてpeer-to-peerってことは鍵がアルゴリズムから人間に移ってたってこと。人海戦術とキーパーソン。

I am Japanese. 🇯🇵 I absolutely do not support Palestine or Hamas. 🙅‍♀️

あのね、日本で日本人の犯罪が起きて、それを日本が面倒見るのは当たり前のことでしょ。 外国人犯罪は、わざわざ入れなければ起きないの。そして外国人の面倒を見る義務があるのは、彼らの母国でしょ？ なんで日本人が迷惑被った上で、彼らの面倒まで見なきゃいけないの？っていう話をしてるの。