バイストンウェル生まれ/uts1→somewhere B4/サッチャーとハイエクとフリードマンが好き
駒場コミプラ
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消費減税に反対すること自体は正しいと思うけど、結局こうして社会保障をいわば「人質」にして論陣を張るなら、さっさと消費税など減税してしまえという気持ちにならないといえばうそになる
消費減税法案に棄権の4議員が自民に回答「代替財源が見いだせない」：朝日新聞 asahi.com/articles/ASVC9161N…
これだけ大量の金を他人に負担させていることに良心の呵責はないのですか？
【高齢者医療「原則３割化」・外来特例廃止の破滅的影響】
⚠️70歳以上の高齢者2580万人が負担増に
⚠️２割が３割に増加した場合は、単身で10万9162円、夫婦で21万8325円に増加
⚠️１割が３割に増加した場合は、単身で23万6994円、夫婦だと47万3988円に膨らみます。
hodanren.doc-net.or.jp/info/…
国家社会主義と共産主義はお友達
「共産党に尊敬の念」参政・神谷宗幣氏、消費税減税で異例の共同歩調 野党連携にも意欲
sankei.com/article/20261106-…
神谷代表は「尊敬の念を持って感謝している」と語った。企業・団体献金の規制や衆院議員定数削減を巡っても、野党が足並みをそろえる必要性を訴えた。
欧州型の医療制度とは、公的医療を無料としたうえで、フリーアクセスを制限し、完全自費診療のプライベートクリニックを設置し、混合診療の存在を許容し、あわよくば国民皆保険事業を完全に民営化するということです。
日本のクソみたいな公的医療制度よりは億倍合理的であることは間違いない
高齢者の窓口負担「原則3割」が議論されているが、「英国は原則無料」、「ドイツは外来0円で入院は1日10ユーロ」、「イタリアやデンマークもGP受診は原則無料」と、欧州には定率3割より低い窓口負担の国が多くある。
日本は「高額療養費制度」のおかげで医療費に占める「家計の直接負担が約11〜12％とEU平均の15％を下回っている」からこそ、この安心を崩してはならないはずだ。この議論を扇動しているのは例え「自己負担が上がっても屁とも思わない富裕層」ではないのか。国民は「彼らに騙されている」かもしれないと思い留まって欲しい。
「ヨーロッパ型の相互扶助」の医療制度で今日までやってきた日本だが、ここに来て富裕層扇動で「アメリカ型の弱肉強食」の医療制度に向かおうとしている。「破産者の約3分の2が医療費や病気による収入減」を一因に挙げたとする米国型に近づけば、「病気が家計破綻に直結」しかねない国となる。その時に後悔しても遅すぎる。
いかなる目的でもこういう国家の介入は避けなければならない
美容医療機関から負担金徴収案 財制審、地方医療人材に活用を提起
nikkei.com/article/DGXZQOUA0…
やっと健診にもメスが入るんですね
企業健診も自治体の健診も健康増進効果なんてないのは昔から分かってたでしょう。ほとんど医療機関にとっての利権と言っていい
特定健診「医療費削減効果薄い」支援打ち切りか 財務省
mainichi.jp/articles/2026110…
「メタボ健診・特定保健指導は医療費の削減効果が薄く、多額の公費投入を続けるべきでない」。財務省は病気の予防などの代表的施策となっている特定健診について、打ち切りを含めた行政支援の見直しを提言しました。
