📰機関はCantonに集まる。個人には縁遠いチェーン、トークンは？ 10月5日、Rippleの機関向けカストディ「Ripple Custody」が、Canton Network上の資産に対応しました。 昨年末には一部で「XRPキラー」とも呼ばれたCantonを、Ripple自身が取り込んだ形です。 ✅なぜ今なのか？ 答えはタイミングにあります。 米国の証券決済の要であるDTCCが、預かっている米国債などをトークン化するサービスを、「今月中」に本格始動する予定です。その基盤の一つがCanton Networkです。 7月にはCantonなど2つのチェーンで本番取引のテストも行われ、50社以上の金融機関がこのサービスの設計に関わっています。 ✅Rippleの狙いは？ DTCCのトークン化国債がCanton上に載れば、機関はそれを普段使っているカストディで管理することになります。そのカストディがCantonに対応していなければ、ローンチ初日から参加できません。 DTCCのサービスは規模が大きいため、相手が競合であっても、その入口を押さえておく必要があったのでしょう。 もちろん、DTCCが使うチェーンはCantonだけではありません。Stellar $XLM も対象チェーンに含まれており、2027年上半期にはトークン化国債が実際に使えるようになる見込みです。 Cantonは先行したものの、後発組が次々と続いています。 ✅では、トークン canton-network:native は？ CCは、ネットワークの利用が増えるほど、手数料としてCCそのものが焼却される仕組みです。焼却が発行を上回れば、供給は減っていきます。 ・焼却：手数料はドル建てで決まり、同額分のCCが焼却される（手数料の100%） ・発行：バリデーターやアプリへの報酬として新規発行される（総供給の上限なし） また、CCには投資家や運営への初期割当がありません。ネットワーク報酬としてのみ発行されるため、大量アンロックによる売り圧のリスクもありません。 つまりCCを評価するときは、「発行量と焼却量、どちらが多いか」を見る必要があります。 📊現在のデータ（10月14日時点） ・9月の焼却額：4,710万ドル ・直近30日の新規発行：7,600万ドル ・焼却 ÷ 発行：約0.62 ・発行の上限：最初の10年で最大約1,000億CC、その後は年25億CC → まだ発行が焼却を上回っており、年換算で時価総額の約7%分の希薄化が続いている計算です。 さらに、月間の焼却額は2月のピーク（7,470万ドル）から7か月連続で減り、9月までに約37%減少しました。 ✅機関の参加は、 canton-network:native に何をもたらすのか？ Rippleの対応が、そのままCCの買い需要を生むわけではありません。機関が主に扱うのは国債トークンやステーブルコインで、CCではないからです。 機関の利用がCCに届く主な経路は、次の流れです👇。 【参加機関が増える → 取引が増える → 手数料が増える → CCの焼却が増える】 Rippleの対応は、この流れの入口である「参加機関の増加」を後押ししたものです。 一方で、大手金融機関がバリデーターとしてCantonの運営に加わっていることにも意味があります。バリデーターの報酬はCCで支払われます。その仕組みに自ら参加していること自体が、Cantonというネットワークへの信頼の表れだと言えるでしょう。ただし、受け取ったCCを保有し続けるとは限りません。 ✅Cantonの強みは？ Cantonは、規制に対応できるプライバシーを備えた、金融機関向けのチェーンです。既存のシステムを維持したまま、発行から決済・流通までをまとめて扱える数少ないチェーンだと言えます。 実際、Canton上ではステーブルコイン「USD1」が直接発行・流通しており、DTCCが保管する米国債も流通する予定です。米国の外でも、日本ではMUFGが国債レポ取引の実験を進めています。 そこに、約114兆ドルの証券を預かるDTCCが乗ってきます。 ただし、Cantonの手数料は取引金額ではなくデータ量で決まります。CCの焼却を増やすのは、金額の大きさではなく取引の回数です。 DTCCがCantonにどれだけの取引をもたらせるか。それがCCにとっての本当の焦点です。 ✅今後の注目ポイント ・今月：DTCC始動後、Canton上の取引回数が増え、焼却 ÷ 発行が1に近づくか ・2027年上半期：Stellarが合流するまでに、Cantonが足場を固められるか ・年内：MUFGの日本国債レポ実験がどこまで進むか → 米国だけでなく、日本へと利用の場が広がれば、焼却も増え、CCにとってはプラスに働くはずです。 ただ現時点では、焼却は発行の6割ほどにとどまっています。 👉これからさまざまな資産がトークン化され、その市場はますます大きくなっていくでしょう。機関はトークン化によって、資本の効率をさらに高めていくはずです。 そうした未来の中で、ブロックチェーンならではの強みと、金融機関が求める現実との間で、Cantonがどんな道を歩んでいくのか。引き続き注目していきたいと思います。