平和 retweeted
レカネマブを保険適用にしてる組織シンプルに頭が悪いとしか言いようがない
282万円で幸せになるかもしれない壺と本当になんにも変わらない詐欺製品
こんなものを真顔で売ってくる外資製薬会社と効能として認める厚労省は参政党とよりも叩かれるべき似非科学集団だよ
平和 retweeted
ほんと早よ皆んな3割負担にしないと間に合わないよ。
レカネマブ、発症した認知症の進行を遅らせる可能性がある程度の効果。これに年間300万。若者からその保険料を徴収するより若者自身に旅行や子育てに使ってほしい。エーザイは応援したいが海外で稼いでほしい。
「レカネマブ」注射薬を保険適用 認知症治療、在宅投与可能に―中医協
jiji.com/jc/article?k=202611…
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関、中医協)は6日、製薬大手エーザイなどが開発したアルツハイマー病による認知症の治療薬「レカネマブ」(商品名・レケンビ)の皮下注射薬について、公的医療保険適用と在宅での投与を承認しました。
平和 retweeted
なぜ社会保険料を負担する現役世代に何の断りもなく、このような意思決定ができるのか?
政治というのは本当に我々にとって必要なものなのでしょうか。
認知症治療薬「レカネマブ」皮下注射、年282万円 自宅投与可に、公的医療保険適用予定
sankei.com/article/20261106-…
アルツハイマー病による軽度認知障害や軽度認知症の治療薬「レカネマブ」の皮下注射剤の公定価格(薬価)を、患者1人当たり年約282万円とすることを了承した。
平和 retweeted
これは多くの日本国民に知ってほしい
日本に住む5歳の我が子(日本人)を扶養に入れても扶養控除はゼロ
インドに住むインド人の叔父(75歳)を扶養に入れると扶養控除は48万円
本当に日本人の子どもって大切にされてる?
#子どもには扶養控除がない
Replying to @hourousya2
会社で年末調整を担当していますが、外国人社員、母国の姪っ子甥っ子をめちゃくちゃ税扶養に入れています。そのため扶養控除MAXで住民税がゼロの社員も多いです…せめて親だけにするべきと思います。
平和 retweeted
●相続税対象は10%しかいないから相続税廃止しなくても問題ない
という主張
●犯罪被害者は10%しかいないから犯罪取締りしなくても問題ない
という主張
Replying to @NakamuraMilei
なんとなく察したけど、この人が相続税に反対するのって対象者の10%の中に位置する裕福層に所属するひとやからやねー。
自分の削られんの嫌だから必死にアピールしてたんか。
ごめんいろいろ触って。
でも相続税反対の所には10%しか影響ないよってかくね
平和 retweeted
そもそも
相続税を
廃止しろ
国税庁による非上場株式の評価見直しについては、引き続き強い問題意識を持っています。
10月29日、党の「日本成長戦略本部」で緊急決議を取りまとめました。
決議では、国税庁の現行案は、官民が連携して成長投資を進め「強い経済」をつくっていくという高市政権の方向性と整合しておらず、容認できないとした上で、企業経営者の皆さんが再び成長投資に向けられるよう、「白地から議論」すべきだとしています。
この流れを受け、11月4日の衆議院財務金融委員会では、片山財務大臣から
「今後の検討に当たっては、国税庁の有識者会議の議論は一旦停止し、党税調において、国税庁が有識者会議で示した案を前提とすることなく、白地でご議論いただく」
との答弁がありました。
今後は自民党の税調で議論が進みますが、非上場企業、とりわけ成長力のある大企業を含めた企業が、成長投資と事業の継続をしっかり行えるよう後押しするため、成長志向型の相続税のあり方そのものについて、期限や結論ありきではなく、幅広い観点から総合的かつ抜本的に議論・検討が行われるよう、しっかりと注視してまいります。
会社を成長させた結果、事業承継が難しくなるような理不尽な制度にしてはなりません。
非上場の大企業から中堅・中小企業まで、我が国経済の基盤となる企業の皆さんが力を発揮できるよう、全力で取り組んでまいります。
自民党幹事長代行
衆議院議員 萩生田光一
医者が異常なのは、自分たちの政治的レントを当然の報酬だと思っていること。それを批判すると「高齢者からむしり取る」という。
老人医療に毎年「支援金」などと称して、健保組合からむしり取っていることを知らないはずがないのに、自分が正義の味方のような上から目線。
Replying to @s19790511
完全に逆です(笑) 年収200万の若者が3割負担、持ち家で貯金数千万、年金アリの高齢者が1割負担、これは不公平の極みです。貧乏人助ける社会保障で、年齢で線引きするのが根本的な間違いです。
>高齢者に対しては「もっとむしり取れる」、「若者の足を引っ張るな」と考えている若者が圧倒的に多い
平和 retweeted
相続税を取っていること自体が問題だと気がつくべき。その結果として、相続税が無い国よりも民間の資本蓄積が遅れて、数代続けると、圧倒的な国力の違いに繋がっている。
Replying to @yuyawatase @pJBaWcGcTnEGJ5o
自分は反対ですね
まず相続税がかかるのが全人口の1割で、相続人が住む住居や農地は大幅な控除がある
相続税を廃止した結果、代替財源で他の税上げたり、国債発行されるくらいなら相続税は存続の方がいい
現在の相続税に何か問題があるなら改正すればいい話で廃止はやりすぎですね🙂↕️
平和 retweeted
合理的な理由がないと税務署がいちゃもんつけて、自分の会社の株価が28億円も安いとされるのが相続税。
株価評価の適正化、などというが、実際のところ国税はやろうと思えば、いちゃもんで適正でない株価でいくらでも課税できるぞ。
news.yahoo.co.jp/articles/db…
なぜ年商70億の病院経営者(その儲けの大半は現役世代から搾取した保険料)に「日本の若者は弱者に厳しい」などと説教されないといけないのか。
自投稿で「いいね」の数より「反論投稿」の方が多いので、これがXに参加している日本の「若い世代の今の声」なのだろう。残念ながらこの国では高齢者に対しては「もっとむしり取れる」、「若者の足を引っ張るな」と考えている若者が圧倒的に多いということで残念な気持ちになる。これは「貧すれば鈍する」という状態なのだろう。特にヨーロッパで医療関係者はもちろん、「Uberの兄ちゃん」に聞いてもこういった「情けない意見はほとんど出てこない」のが興味深い。明らかに「今の日本人の道徳心は下がって」しまっている。
また在宅医療がメイン事業の私の投稿からか、少なからず「訪問診療に対する批判」も特に同じ仲間である「医師」からも頂いている。開業していたり、病院で働いている医師からの率直な意見なのでこちらも色々考えさせられる。確かに「医療費削減」のために日本がここ20年くらいは「病院から在宅医療への転換」を進めており、「開業医や病院勤務医から妬まれている」部分はあると自覚している。ただヨーロッパで彼らの指摘しているような高齢者に医療を絞っているかどうかについては、イングランド、フランス、オランダの限られた国の視察のみだが「特にナーシングホームでの医師の関わりについては日本と同等な対応」はしていた。GP(かかりつけ医)としてはなるべく診療頻度を絞ったほうが制度上経営効率は良くなるはずだが、「月に最低1-2回は診察しないと緊急搬送が増えてしまう」ことを理由に定期的な訪問診療と電話対応を密に行っていた。このあたりは実績をしっかりデータで保険者や政府から評価されるようだ。
確かに私の視察した範囲のヨーロッパにおいては「個人宅の訪問診療はほとんど行われていない」のもまた事実だ。これは日本のように移動時間まで加味した診療報酬制度になっていないためだが、一方で高齢者住宅についてはまとめて診ることができるため医師が定期的に訪問診療していることが一般的だった。しかし個人的には日本のこの「個人宅への訪問診療は他国にない素晴らしい取り組み」だと感じているし、「移動時間にオンライン診療を組み合わせる」ことにより今後診療効率も高めることは充分可能だと思う。何より病院から在宅医療への流れは、医師の関わりに程度の差はあるが「先進国共通の潮流」のため、もう少し他の分野の医師の皆様にも視野を広くもって欲しいと切に思う。定期的な訪問診療がなければ「高齢者救急搬送が益々増える」ことは自明であり、また「病院中心の高単価な医療に逆戻り」してしまうだけだろう。
とは言え、医療に関する政治判断は「国民の選挙」により選ばれた政治家が行うものだ。今後若者たちを含めた国民の選択が「高齢者に厳しいもの」となるようであれば、私たち「医療提供側も制度変更に柔軟に対応」していく他はない。ただ願わくば愛する日本においては、誇り高く高齢者はもちろん「弱者に優しい世の中」であり続けて欲しい。今月末には久しぶりにアメリカ本土にも行く予定なので、ヨーロッパや日本との比較もしてきたい。
泥棒に「泥棒するな」と説教されている気分になったわ。
自投稿で「いいね」の数より「反論投稿」の方が多いので、これがXに参加している日本の「若い世代の今の声」なのだろう。残念ながらこの国では高齢者に対しては「もっとむしり取れる」、「若者の足を引っ張るな」と考えている若者が圧倒的に多いということで残念な気持ちになる。これは「貧すれば鈍する」という状態なのだろう。特にヨーロッパで医療関係者はもちろん、「Uberの兄ちゃん」に聞いてもこういった「情けない意見はほとんど出てこない」のが興味深い。明らかに「今の日本人の道徳心は下がって」しまっている。
また在宅医療がメイン事業の私の投稿からか、少なからず「訪問診療に対する批判」も特に同じ仲間である「医師」からも頂いている。開業していたり、病院で働いている医師からの率直な意見なのでこちらも色々考えさせられる。確かに「医療費削減」のために日本がここ20年くらいは「病院から在宅医療への転換」を進めており、「開業医や病院勤務医から妬まれている」部分はあると自覚している。ただヨーロッパで彼らの指摘しているような高齢者に医療を絞っているかどうかについては、イングランド、フランス、オランダの限られた国の視察のみだが「特にナーシングホームでの医師の関わりについては日本と同等な対応」はしていた。GP(かかりつけ医)としてはなるべく診療頻度を絞ったほうが制度上経営効率は良くなるはずだが、「月に最低1-2回は診察しないと緊急搬送が増えてしまう」ことを理由に定期的な訪問診療と電話対応を密に行っていた。このあたりは実績をしっかりデータで保険者や政府から評価されるようだ。
確かに私の視察した範囲のヨーロッパにおいては「個人宅の訪問診療はほとんど行われていない」のもまた事実だ。これは日本のように移動時間まで加味した診療報酬制度になっていないためだが、一方で高齢者住宅についてはまとめて診ることができるため医師が定期的に訪問診療していることが一般的だった。しかし個人的には日本のこの「個人宅への訪問診療は他国にない素晴らしい取り組み」だと感じているし、「移動時間にオンライン診療を組み合わせる」ことにより今後診療効率も高めることは充分可能だと思う。何より病院から在宅医療への流れは、医師の関わりに程度の差はあるが「先進国共通の潮流」のため、もう少し他の分野の医師の皆様にも視野を広くもって欲しいと切に思う。定期的な訪問診療がなければ「高齢者救急搬送が益々増える」ことは自明であり、また「病院中心の高単価な医療に逆戻り」してしまうだけだろう。
とは言え、医療に関する政治判断は「国民の選挙」により選ばれた政治家が行うものだ。今後若者たちを含めた国民の選択が「高齢者に厳しいもの」となるようであれば、私たち「医療提供側も制度変更に柔軟に対応」していく他はない。ただ願わくば愛する日本においては、誇り高く高齢者はもちろん「弱者に優しい世の中」であり続けて欲しい。今月末には久しぶりにアメリカ本土にも行く予定なので、ヨーロッパや日本との比較もしてきたい。
平和 retweeted
いや、むしり取られてるのは若者なんです。
なんで若者と同じ一律の3割負担にする事をむしり取ると表現されるのでしょうか?
自投稿で「いいね」の数より「反論投稿」の方が多いので、これがXに参加している日本の「若い世代の今の声」なのだろう。残念ながらこの国では高齢者に対しては「もっとむしり取れる」、「若者の足を引っ張るな」と考えている若者が圧倒的に多いということで残念な気持ちになる。これは「貧すれば鈍する」という状態なのだろう。特にヨーロッパで医療関係者はもちろん、「Uberの兄ちゃん」に聞いてもこういった「情けない意見はほとんど出てこない」のが興味深い。明らかに「今の日本人の道徳心は下がって」しまっている。
また在宅医療がメイン事業の私の投稿からか、少なからず「訪問診療に対する批判」も特に同じ仲間である「医師」からも頂いている。開業していたり、病院で働いている医師からの率直な意見なのでこちらも色々考えさせられる。確かに「医療費削減」のために日本がここ20年くらいは「病院から在宅医療への転換」を進めており、「開業医や病院勤務医から妬まれている」部分はあると自覚している。ただヨーロッパで彼らの指摘しているような高齢者に医療を絞っているかどうかについては、イングランド、フランス、オランダの限られた国の視察のみだが「特にナーシングホームでの医師の関わりについては日本と同等な対応」はしていた。GP(かかりつけ医)としてはなるべく診療頻度を絞ったほうが制度上経営効率は良くなるはずだが、「月に最低1-2回は診察しないと緊急搬送が増えてしまう」ことを理由に定期的な訪問診療と電話対応を密に行っていた。このあたりは実績をしっかりデータで保険者や政府から評価されるようだ。
確かに私の視察した範囲のヨーロッパにおいては「個人宅の訪問診療はほとんど行われていない」のもまた事実だ。これは日本のように移動時間まで加味した診療報酬制度になっていないためだが、一方で高齢者住宅についてはまとめて診ることができるため医師が定期的に訪問診療していることが一般的だった。しかし個人的には日本のこの「個人宅への訪問診療は他国にない素晴らしい取り組み」だと感じているし、「移動時間にオンライン診療を組み合わせる」ことにより今後診療効率も高めることは充分可能だと思う。何より病院から在宅医療への流れは、医師の関わりに程度の差はあるが「先進国共通の潮流」のため、もう少し他の分野の医師の皆様にも視野を広くもって欲しいと切に思う。定期的な訪問診療がなければ「高齢者救急搬送が益々増える」ことは自明であり、また「病院中心の高単価な医療に逆戻り」してしまうだけだろう。
とは言え、医療に関する政治判断は「国民の選挙」により選ばれた政治家が行うものだ。今後若者たちを含めた国民の選択が「高齢者に厳しいもの」となるようであれば、私たち「医療提供側も制度変更に柔軟に対応」していく他はない。ただ願わくば愛する日本においては、誇り高く高齢者はもちろん「弱者に優しい世の中」であり続けて欲しい。今月末には久しぶりにアメリカ本土にも行く予定なので、ヨーロッパや日本との比較もしてきたい。
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清々しいまでのポジショントーク。在宅医療主軸だと高齢者の医療負担上がったら飯が食えなくなるもんねえ。
・欧州型に近づけたいなら「予約は2ヶ月待ち」「富裕層はプライベート病院」まで条件を揃えないと比較にならんやろ。欧米の医療も日本の医療も崩壊手前まで来ているのは同じで、方向性が違うだけ。
・高額療養費制度があるのだから米国型にはならんやろ。そしてその引き上げは誰も支持してない。厚労省に勝手に変更されているだけでむしろ一般人は下げろと言っている方。
・いまの論点は高齢者の医療負担割合。ネガティブでもポジティブでもいいのでインセンティブ設計を改めて持続可能な形に改めるべき。乱暴な例だが、年に1回しか病院に行かなければ報奨金が出るようなインセンティブを設計して、ジジババを病院に行かせなければ社会保障給付収支は改善する。
高齢者の窓口負担「原則3割」が議論されているが、「英国は原則無料」、「ドイツは外来0円で入院は1日10ユーロ」、「イタリアやデンマークもGP受診は原則無料」と、欧州には定率3割より低い窓口負担の国が多くある。
日本は「高額療養費制度」のおかげで医療費に占める「家計の直接負担が約11〜12%とEU平均の15%を下回っている」からこそ、この安心を崩してはならないはずだ。この議論を扇動しているのは例え「自己負担が上がっても屁とも思わない富裕層」ではないのか。国民は「彼らに騙されている」かもしれないと思い留まって欲しい。
「ヨーロッパ型の相互扶助」の医療制度で今日までやってきた日本だが、ここに来て富裕層扇動で「アメリカ型の弱肉強食」の医療制度に向かおうとしている。「破産者の約3分の2が医療費や病気による収入減」を一因に挙げたとする米国型に近づけば、「病気が家計破綻に直結」しかねない国となる。その時に後悔しても遅すぎる。
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相続税賛成派は「階級の固定化防止」を錦の御旗のように掲げていますが、その前提から見直す必要があります。
経済が成長している社会では、格差は自然に生まれます。新しい事業を作る人、リスクを取って投資する人、時間をかけて技能を磨く人の成果は、それぞれ異なります。成果が異なる以上、所得にも資産にも差がつきます。これは制度の失敗ではなく、自由な経済活動の結果です。
本当に問題にすべきなのは、格差ではなく貧困です。下の人の暮らしが苦しいことは直すべき課題ですが、上の人が豊かであること自体は誰の不利益にもなっていません。他人の財産を取り上げて分けても、貧しい人の生産性が上がるわけではなく、経済全体が縮むだけです。
しかも相続税は、格差の是正にはほとんど役立ちません。日本の相続税収は国税収入全体の3%程度にすぎず、実際に課税されるのは、都心に実家を持つ普通の家庭が中心です。本当の大資産家ほど、法人や信託を使った対策ができます。「固定化を防ぐ」という看板とは裏腹に、固定されているのは、逃げ場のない中間層の財産のほうです。
格差を悪と決めつける議論は、豊かさそのものを罪に変えます。目指すべきは、全員が等しく貧しくなる社会ではなく、貧困から抜け出す道が常に開かれている社会です。相続税は、その道の途中に置かれた関所であり、廃止すべきです。
Replying to @satoshi_hamada
相続税をなくしたらドラ息子が量産されるであろうよ。
自分の才覚によらず、ただ資産家に生まれただけで親の資産を無条件に引き継げる様にするなど許されない。
それは階級の固定化に繋がる。
納税方法や未成年の相続人、林業など世代を跨ぐような事業には配慮は必要であるが。
平和 retweeted
相続税ってね、究極的には私有財産の一部または全部を否定する制度なんですよ。人間の死を理由に財産を取り上げて良いというのはまさに発想が共産主義そのもの。というか、共産主義者にとって、財産を取り上げる根拠はなんでも良い。
<かんたん解説>相続税の不条理について、順を追ってお話しします。
ここに二人の方がいるとします。Aさんは年収500万円で、節約を重ねて1億円を貯めました。Bさんは同じく年収500万円でしたが、毎年使い切って貯蓄はゼロ。
さて、お二人が亡くなった時、Aさんの遺族には相続税が課されます。Bさんの遺族には何も課されません。
ここで立ち止まって考えていただきたいのです。AさんもBさんも、所得税は同じだけ払ってきました。違うのは、Aさんが我慢して将来に備えた、ただそれだけです。
つまり相続税とは「倹約という美徳を実践した人を、その家族ごと罰する仕組み」なのです。頑張った人ほど損をする。これを公平な制度と呼べるでしょうか。私にはどうしてもそう思えません。





























