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暴動によって多くの店舗が破壊されたことを受け、商店主たちは、自分たちの身や財産を守るために団結し、協力して自衛しようと声を上げ始めました。
すると、ある非難の声が上がりました。
「これはファシズムの始まりだ」
当然、こう思うでしょう。
「えっ? 彼らは自分たちを襲い、店を破壊する群衆から身を守ろうとしているだけですよね? それがどうしてファシズムになるのでしょうか?」
今回は、このような言葉を使った世論操作の手法について説明したいと思います。
まず、共産主義者たちが生み出した、ある修辞的な手法があります。
それは、「ファシズム」という言葉から本来の歴史的な意味を取り除き、自分たちの陣営に属さない人々に対して、自動的に貼り付けるレッテルとして利用するというものです。
この考え方は、スターリンやジノヴィエフによって展開されました。
彼らの理論では、社会民主主義はファシズムの対極にあるものではなく、むしろファシズムの「穏健派」にすぎないとされました。
社会民主主義者は資本主義体制を安定させ、革命を妨げる存在である。だから、たとえ自分たちを左派と名乗っていても、彼らは「ファシスト」に分類される、という論理です。
こうした言葉による世論操作の手法は、その後も使われ続け、特に第二次世界大戦後には、非常に強力な道具となりました。
「たかが言葉」と思うかもしれません。
しかし、この非難が人々に与える心理的な影響は、決して小さくありません。
第二次世界大戦という深い傷を経験した社会において、ヒトラーと同一視されたり、人種差別主義者と呼ばれたりすることは、多くの人にとって心理的に耐え難いものです。
その結果、人々は自分の意見を表明することさえ怖くなり、沈黙してしまいます。
そして、それこそが、この手法の狙いなのです。
この論理に従えば、暴動に巻き込まれた商店主には、自分の身や財産を守る道徳的な権利すらないことになります。
店を守るために自警活動を組織したり、知人に頼んで店の前を見張ってもらったりすれば、それだけで「ファシスト」になってしまうのです。
なぜなら、彼らは「革命に抵抗する側」だからです。
この考え方では、商店主に許される唯一の態度は、抵抗せず、ただ黙って被害を受け入れることなのです。
彼らの思想的な枠組みでは、略奪や破壊行為は、個人に対する不当な攻撃としてではなく、社会体制への反抗、つまり「ブルジョワジー」や資本に対する抵抗の一形態として解釈されます。
そのため、被害を受けた人であっても、正当な被害者として認められません。
なぜなら、その人は「敵の陣営」に属しているからです。
そこでは、被害者は一人の人間として扱われなくなります。
そして、自分の身を守ろうとすることさえ、「間違った側につく行為」とされてしまうのです。
つまり、
「正しい側」による暴力・略奪・放火
→ 反乱、正当な怒り、抵抗運動。
「間違った側」による自衛・財産の保護
→ ファシズム。
もちろん、このような論理には、公正さも正義もありません。
あるのは、純粋な世論操作です。
では、いったい何のために、このような手法が使われるのでしょうか?
① あらゆる自衛行為の正当性を奪うため
自分の店や生活の糧、財産を守ることさえ「ファシズム」だとされれば、抵抗すること自体が道徳的に許されなくなります。
行動する権利を持つのは暴徒だけ。
被害を受ける可能性のある人々には、もはや自分を守る権利すら認められなくなってしまいます。
② 自分たちの陣営による暴力を正当化し、軽く見せるため
自衛する人々を悪魔化することで、加害者と被害者の立場を逆転させます。
店を破壊し、略奪する人々が「抵抗する者」として描かれ、財産を守ろうとする人々が「加害者」として扱われるのです。
こうすることで、放火や略奪、襲撃といった行為を正当化したり、その深刻さを矮小化したりすることができます。
③ 単純化されたマルクス主義的な世界観を維持するため
この考え方では、財産を持つ人々や商店主は、最初から「ブルジョワジー」、つまり階級的な敵とみなされます。
そのため、自分たちの利益や生活を守ろうとする行動は、すべて自動的に「反動的」、あるいは「ファシズム的」な行為として分類されてしまいます。
④ 支持者を動員し、仲間同士の結束を強めるため
「ファシスト」という言葉には、非常に強い感情的な力があります。
この言葉を使うことで、人々の怒りを呼び起こし、「自分たちは正しい側にいる」という意識を強めることができます。
そして同時に、現実に起きている問題について議論する必要もなくなります。
破壊された店舗。
対応しきれなくなった警察。
自分の仕事や生活を失うことを恐れている人々。
こうした現実を直視することも、深く考えることも、被害者の気持ちを想像することも、共感することさえも避けられるようになるのです。
⑤ 相手を沈黙させ、威圧するため
誰かを「ファシスト」と非難することには、その人が自分の立場を守ろうとする際の社会的な代償を、非常に大きくするという効果もあります。
特に、「厳密な意味でのファシズムだ」とまで断定されれば、その影響はさらに強くなります。
この言葉と結び付けられたいと思う人は、ほとんどいません。
だからこそ、多くの人は反論することを諦め、沈黙し、あるいは一歩引いてしまうのです。
「初期の日本のHipHopシーンはオタクが多かった」という意見をたまに見かけるがこれって実は全くのデタラメで、当時のリアルを本当に知らな過ぎる
90年代の前半、日本ではHipHopとサーファー文化とハードコア文化が非常に密接な頃で、さらに東京ではチーマーの全盛期
クラブなんて今と違ってセキュリティもいないしIDチェックもないしで安全に遊べる場所なんてマジで限られてた
クラブに行けば一晩に何度も喧嘩は起きてたし、「ダンサー狩り」なんていう言葉もあってフロアでカッコよく踊ってる人達は妬みからなのかマジでボコられてた
実際はその最初期に多かったとされるオタクと言われる層の人達(正確には音楽をマニアックに掘り下げている耳の早い層)なんてほんの一握りで、目立っていたその層がメディアと繋がりのある人達だっただけ
そしてそのシーンは当時のその界隈でのオーバーグラウンド
もちろんシーン自体も所詮はもの凄く小さいから、そのオーバーグラウンドですら世間から見たらアンダーグラウンドではある
結論、その層の人達がメディアと繋がっていたから歴史に名前が残っただけで、「日本のHipHopはオタクが始めた」みたいな歴史には疑問を抱く
少なくとも日本でHipHopシーン(またはクラブシーン)と言える最初期は元ヤンキーや血気盛んな武闘派が圧倒的多数でヤンチャな人達しかいなかった
「現場主義」とはよく言ったもんで、メディアでしか映らない情報って所詮はこんなもんなのよ
そんな現場のリアルを知らない人がメディアの情報を鵜呑みにしてドヤで歴史を語るのはいかがなもんかと思います
って事でリアルな歴史を軽く補正しときます
長文失礼しました
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言論の自由は憲法で保障されている。検閲は勿論禁止。政治家が個人的に誹謗中傷と闘い裁判起こすのは自由にやればいいが、政治の介入でアカウントのバンなど絶対に許容されるものじゃない。
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正直、過剰な多文化共生推奨の方が住みにくい社会を作っていると感じる。日本が好きで自分の意志で移住した人は、覚悟ができていたし、ある程度勉強し、日本での生活に備えて来ている。なのにやっと来日したら、突然ハラール料理だの、クルド祭りだの、興味も知識もない外国の文化まで押し付けられる
日本が好きで日本を選んだのに、なんで日本以外の文化にまで適応しなきゃいけないの?ダブル•トリプル負担じゃん、と正直思う。日本は200カ国弱の文化を全て取り入れるより、日本に来る人は一つの日本文化を深く学ぶことの方が合理的。
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不良外国人を厳しく取り締まるべき!と言ってるだけ、排外主義でもなんでもない、この国のルールを守って”まともに”生活しているなら、上手く共生できる、外国人の私が言うんだから間違ってないよね?それでもまだ、外国人差別だー!と、叫びますか?







