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富山県多文化共生推進条例・基本計画(素案)の見直しを求める請願活動窓口|発起人(富山県在住)会と称していますが1人です。 ■ 目的:県民への十分な説明と公正なルールづくりを求めること ■ 手段:富山県議会への直筆請願署名の提出 ■ 特定の政党・宗教・政治活動とは関わりのない、完全無党派の県民有志による請願活動です。

※情報収集のためフォローは限定的にしております。
Joined December 2024
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お待たせいたしました。ただいまより、富山県の多文化共生推進条例の白紙見直しを求める請願署名用紙の配布・受付を開始いたします。 ネット上の声だけでなく、有権者や当事者である高校生・若い世代が住所と氏名を直筆で記したこの一筆は、選挙の一票と同等の重みを持ちます。私たちがどれだけの本気度で県政の判断を見つめているか、その揺るぎない意思を県議会に届けましょう。また、日本国内にお住まいであれば、県外の皆様も正規の請願者としてご署名いただけます。一人でも多くの方にご参加いただけますことを願っております。 請願本文・資料をご確認いただき、趣旨にご納得の上でご署名・ご郵送をお願いいたします。 ▼PDFダウンロード・詳細はプロフィールの公式Webページへ(@Ham_Straight) ▼コンビニ印刷番号(A4・白黒20円) ・セブン-イレブン予約番号【 80001865 】 ・ファミマ・ローソン・ミニストップ等ユーザー番号【 CZCXNMGK35 】
いよいよ今週末より、富山県多文化共生推進条例(仮称)および基本計画(仮称)の慎重審議・白紙見直しを求める請願署名の受付を開始します。初めての方でも迷わずご参加いただけるよう、署名のルールを事前にお知らせします↓ ■ どうやって参加するの? 公式Webページから署名用紙(PDF)をダウンロードしご自宅等で印刷するか、全国のコンビニのネットプリントで印刷し、ご記入の上で当会事務局(富山市)へご郵送ください。※原本の提出が必要なため、FAXやメールでの受付は不可となります。また、窓口への直接持ち込みも専任スタッフが常駐しておりませんので不可となります。 ■ 富山県外に住んでいても署名できますか? はい、請願権に居住地の制限はないため、日本国内にお住まいの方であれば県外の方もご署名いただけます。集計は県内の方と県外の方で分けて集計いたします。 ■ 未成年(高校生・受験生)も対象ですか? 年齢制限はありませんので、当事者である高校生や受験生もご自身の意思で自署いただけます。(ただし18歳未満の方は保護者の方とご相談の上ご記入ください) ■ 個人情報の管理は大丈夫? お預かりした署名簿は富山県議会への請願提出のみに使用し、いかなる政党・外部団体にも提供いたしません。控え等のデータも議会審議の終了後3か月以内にすべて破棄・報告いたします。 まずは令和9年(2027年)1月末頃を第一次集約の目標として進めてまいります。明日の夜までに、公式Webページにて正式な用紙PDFやネットプリント番号をご案内いたします。(添付画像は見本です) 感情的な対立や分断ではなく、事実に基づく冷静な検証と丁寧な対話によって合意を築いていくことこそが、本来の民主主義のあり方だと思います。 皆様の思いを議会へ届けるには、一人でも多くの方からのご署名が必要です。 一見地味に思えるこの活動に、印刷して郵送するという手間まで加わり、面倒だなと思う人もいらっしゃるでしょう。 しかし、その面倒な行動こそが政治を動かすことに繋がります!ぜひご家族やご友人への共有も含め、共に現場の声を県政へ届けていきましょう。 #多文化共生推進条例 #多文化共生条例 #請願署名 #草の根運動
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外国人受け入れをめぐる不安や怒りの声は日を追うごとに全国で高まっています。しかし特定の国籍や信仰を排除するような訴え方では行政には届かず、結果として現場の課題は何一つ変わらないというのが私の基本的な考えです。 私が感情論を一切排し、富山県が公開している公式のデータと、受け入れ企業の責任明確化・ルール整備という制度論に徹しているのは、綺麗事を言いたいからではありません。 私たちの声を、議会が真正面から審議すべき課題としてしっかり受け止めてもらえるよう、「請願」という方法で進めています。 決して騒ぐだけで終わらせない、現実を動かす一筆を。 あなたの行動が未来を動かす力になります。ぜひ直筆のご署名でお力添えをお願いいたします。 ▼署名用紙のPDF・コンビニ印刷番号は、固定ポストまたはこの返信欄をご覧ください。 #多文化共生推進条例 #多文化共生条例 #請願署名 #草の根運動
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コンビニで数ステップの簡単な操作で署名用紙を印刷いただけます。(A4・白黒20円) 1枚に3名分まで記入可能です。 また、プリント番号をメモやLINE等でお伝えいただければ、SNSを使われていないご家族やご近所の方も各コンビニでそのまま印刷が可能です。 ぜひご家族や周囲の方とご一緒に、県民の声を議会へ届けましょう。 ▼コンビニ印刷番号(A4・白黒20円) ・セブン-イレブン予約番号【80001865】 ・ファミマ・ローソン・ミニストップ等ユーザー番号【CZCXNMGK35】 ▼PDFダウンロード・詳細はプロフィールの公式Webページへ(@Ham_Straight) ↓簡単な説明は続きをご覧ください
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■ どうやって参加するの? 公式Webページから署名用紙(PDF)をダウンロードしご自宅等で印刷するか、全国のコンビニのネットプリントで印刷し、ご記入の上で当会事務局(富山市)へご郵送ください。※原本の提出が必要なため、FAXやメールでの受付は不可となります。また、窓口への直接持ち込みも専任スタッフが常駐していないため、窓口への直接持ち込みもお受けできません。 ■ 富山県外に住んでいても署名できますか? はい、請願権に居住地の制限はないため、日本国内にお住まいの方であれば県外の方もご署名いただけます。県内の方と県外の方で分けて集計いたします。 ■ 未成年(高校生・受験生)も対象ですか? 年齢制限はありませんので、当事者である高校生や受験生もご自身の意思で自署いただけます。(ただし18歳未満の方は保護者の方とご相談の上、ご記入ください) ■ 個人情報の管理は大丈夫? お預かりした署名簿は富山県議会への請願提出のみに使用し、いかなる政党・外部団体にも提供いたしません。控え等のデータも議会審議の終了後3か月以内にすべて破棄・報告いたします。 詳しくは公式Webページをご覧ください。不明点などありましたらお気軽にお問い合わせください。 sites.google.com/view/toyama…
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昨晩の受付開始より、大変多くのご関心と拡散をいただき心より感謝申し上げます。 プリント番号をメモやLINE等でお伝えいただければ、SNSを使われていないご家族やご近所の方も各コンビニでそのまま印刷が可能です。 お出かけの際は、お近くのセブン-イレブンやファミマ・ローソン等のマルチコピー機から手軽に署名用紙(A4・1枚)を印刷いただけます。 ぜひ周囲の方ともご共有いただき、県民のリアルな声を議会へ届けるお力添えをお願いいたします。 ▼コンビニ印刷番号(A4・白黒20円) ・セブン-イレブン予約番号【 80001865 】 ・ファミマ・ローソン・ミニストップ等ユーザー番号【 CZCXNMGK35 】
お待たせいたしました。ただいまより、富山県の多文化共生推進条例の白紙見直しを求める請願署名用紙の配布・受付を開始いたします。 ネット上の声だけでなく、有権者や当事者である高校生・若い世代が住所と氏名を直筆で記したこの一筆は、選挙の一票と同等の重みを持ちます。私たちがどれだけの本気度で県政の判断を見つめているか、その揺るぎない意思を県議会に届けましょう。また、日本国内にお住まいであれば、県外の皆様も正規の請願者としてご署名いただけます。一人でも多くの方にご参加いただけますことを願っております。 請願本文・資料をご確認いただき、趣旨にご納得の上でご署名・ご郵送をお願いいたします。 ▼PDFダウンロード・詳細はプロフィールの公式Webページへ(@Ham_Straight) ▼コンビニ印刷番号(A4・白黒20円) ・セブン-イレブン予約番号【 80001865 】 ・ファミマ・ローソン・ミニストップ等ユーザー番号【 CZCXNMGK35 】
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お詫び:WebページのPDFがアクセス出来ない設定になっておりました。現在は変更しています。大変失礼いたしました。引き続きよろしくお願いいたします。
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いよいよ今週末より、富山県多文化共生推進条例(仮称)および基本計画(仮称)の慎重審議・白紙見直しを求める請願署名の受付を開始します。初めての方でも迷わずご参加いただけるよう、署名のルールを事前にお知らせします↓ ■ どうやって参加するの? 公式Webページから署名用紙(PDF)をダウンロードしご自宅等で印刷するか、全国のコンビニのネットプリントで印刷し、ご記入の上で当会事務局(富山市)へご郵送ください。※原本の提出が必要なため、FAXやメールでの受付は不可となります。また、窓口への直接持ち込みも専任スタッフが常駐しておりませんので不可となります。 ■ 富山県外に住んでいても署名できますか? はい、請願権に居住地の制限はないため、日本国内にお住まいの方であれば県外の方もご署名いただけます。集計は県内の方と県外の方で分けて集計いたします。 ■ 未成年(高校生・受験生)も対象ですか? 年齢制限はありませんので、当事者である高校生や受験生もご自身の意思で自署いただけます。(ただし18歳未満の方は保護者の方とご相談の上ご記入ください) ■ 個人情報の管理は大丈夫? お預かりした署名簿は富山県議会への請願提出のみに使用し、いかなる政党・外部団体にも提供いたしません。控え等のデータも議会審議の終了後3か月以内にすべて破棄・報告いたします。 まずは令和9年(2027年)1月末頃を第一次集約の目標として進めてまいります。明日の夜までに、公式Webページにて正式な用紙PDFやネットプリント番号をご案内いたします。(添付画像は見本です) 感情的な対立や分断ではなく、事実に基づく冷静な検証と丁寧な対話によって合意を築いていくことこそが、本来の民主主義のあり方だと思います。 皆様の思いを議会へ届けるには、一人でも多くの方からのご署名が必要です。 一見地味に思えるこの活動に、印刷して郵送するという手間まで加わり、面倒だなと思う人もいらっしゃるでしょう。 しかし、その面倒な行動こそが政治を動かすことに繋がります!ぜひご家族やご友人への共有も含め、共に現場の声を県政へ届けていきましょう。 #多文化共生推進条例 #多文化共生条例 #請願署名 #草の根運動
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本日11月20日から、富山県の多文化共生推進条例の白紙見直しを求める請願署名用紙の配布・受付を開始いたしました。 ネット上の声だけでなく、有権者や当事者である高校生・若い世代が住所と氏名を直筆で記したこの一筆は、選挙の一票と同等の重みを持ちます。私たちがどれだけの本気度で県政の判断を見つめているか、その揺るぎない意思を県議会に届けましょう。また、日本国内にお住まいであれば、県外の皆様も正規の請願者としてご署名いただけます。一人でも多くの方にご参加いただけますことを願っております。 請願本文・資料をご確認いただき、趣旨にご納得の上でご署名・ご郵送をお願いいたします。 ▼PDFダウンロード・詳細はプロフィールの公式Webページへ( @Ham_Straight ) ▼コンビニ印刷番号(A4・白黒20円) ・セブン-イレブン予約番号【 80001865 】 ・ファミマ・ローソン・ミニストップ等ユーザー番号【 CZCXNMGK35 】
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▼公式Webページ(署名用紙PDFダウンロード・詳細資料1・2はこちら) sites.google.com/view/toyama… 【ご記入・ご郵送時の重要なお知らせ】 ・必ず「黒ボールペン」で自署してください(消せるペン・コピー不可) ・住所は「同上」と略さず、番地・建物名まで正確にご記入ください ・専任スタッフは居ませんので窓口への直接持参はお受けできません。必ず郵送でお送りください
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理念の押し付けより、まずルール整備を最優先に 国の在留資格制度や受け入れ方針が変わらない限り、人手不足を建前にした外国人労働者の受け入れ拡大は今後も止まりません。 富山県においても地域の暮らしや学校現場はすでに急速に変化しており、私たちが今まず直視すべきは『これからも現場への受け入れが続き、地域への負荷が高まり続ける』という現実です。 この現実への対処として、今県政が最優先で取り組むべきことは、行政が条例や計画によって『共生』という実態を伴わない綺麗な理念だけを先行させることではありません。まず何よりも先に、地域の生活ルールや受け入れ企業の責任、そして教育・行政現場の受け皿と財源を明確に定めるルールづくりを徹底することではないでしょうか。 地域社会において、受け入れ側の住民ばかりが我慢を強いられ、無理に合わせようとする関係は決して長続きしません。 本来の共生とは、行政がスローガンで無理やり押し付けるものではなく、厳格なルールと秩序という土台を整えた上で自然と育まれていくべきものです。 地元住民の暮らしと安全がルールによって守られてこそ、受け入れ側の私たちに安心感と心の余裕が生まれ、結果としてお互いを尊重し合える無理のない関係が築かれます。 私たちは感情的な対立や排除ではなく、国の方針という現実を見据えた上で、県民が納得できる公正なルール整備を最優先するよう県政に求めてまいります。 こうした現場の切実な声を県政へ届ける活動に、ぜひお力添えをお願いいたします。 署名用紙(PDF・ネットプリント)の配布開始は【今晩20時】の予定です。開始時刻になりましたらご案内いたします。よろしくお願いします
いよいよ今週末より、富山県多文化共生推進条例(仮称)および基本計画(仮称)の慎重審議・白紙見直しを求める請願署名の受付を開始します。初めての方でも迷わずご参加いただけるよう、署名のルールを事前にお知らせします↓ ■ どうやって参加するの? 公式Webページから署名用紙(PDF)をダウンロードしご自宅等で印刷するか、全国のコンビニのネットプリントで印刷し、ご記入の上で当会事務局(富山市)へご郵送ください。※原本の提出が必要なため、FAXやメールでの受付は不可となります。また、窓口への直接持ち込みも専任スタッフが常駐しておりませんので不可となります。 ■ 富山県外に住んでいても署名できますか? はい、請願権に居住地の制限はないため、日本国内にお住まいの方であれば県外の方もご署名いただけます。集計は県内の方と県外の方で分けて集計いたします。 ■ 未成年(高校生・受験生)も対象ですか? 年齢制限はありませんので、当事者である高校生や受験生もご自身の意思で自署いただけます。(ただし18歳未満の方は保護者の方とご相談の上ご記入ください) ■ 個人情報の管理は大丈夫? お預かりした署名簿は富山県議会への請願提出のみに使用し、いかなる政党・外部団体にも提供いたしません。控え等のデータも議会審議の終了後3か月以内にすべて破棄・報告いたします。 まずは令和9年(2027年)1月末頃を第一次集約の目標として進めてまいります。明日の夜までに、公式Webページにて正式な用紙PDFやネットプリント番号をご案内いたします。(添付画像は見本です) 感情的な対立や分断ではなく、事実に基づく冷静な検証と丁寧な対話によって合意を築いていくことこそが、本来の民主主義のあり方だと思います。 皆様の思いを議会へ届けるには、一人でも多くの方からのご署名が必要です。 一見地味に思えるこの活動に、印刷して郵送するという手間まで加わり、面倒だなと思う人もいらっしゃるでしょう。 しかし、その面倒な行動こそが政治を動かすことに繋がります!ぜひご家族やご友人への共有も含め、共に現場の声を県政へ届けていきましょう。 #多文化共生推進条例 #多文化共生条例 #請願署名 #草の根運動
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【活動報告】富山県多文化共生条例を考える会 資料やデータの検証とあわせて、現場のリアルな声もしっかり伺っていきたいと思い日々動いています。 ご縁があり、来月、県内で地域の暮らしや安全を守るボランティア活動をされている方とお会いし、現場の経験や実情についてお話を伺えることになりました。 机上の議論だけでなく、地域で汗をかいておられる方々の声も大切にし、学びながら、今週末からの請願署名もしっかり進めてまいります。
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(再投稿)一昨日に続き、国の育成就労制度 運用要領(令和8年8月改正)と、富山県の多文化共生推進条例(素案)・基本計画(素案)を照らし合わせて見えた残りの3つの課題を取り上げます。 特に県民の暮らしや教育現場に直結する条例の立て付けのズレは以下の通りです↓ ① 「未熟練労働者」の受け入れ拡大と、条例の立て付けのズレ 国の運用要領では、育成就労外国人を未熟練労働者と位置づけ、3年間の期限付きで基礎から育成する制度としています。 富山県の外国人労働者の最大多数(41.8%・6,888人、計画素案p.12参照)はこの層(現・技能実習)であり、県の計画素案でも新制度への移行に伴う定着や特定技能への移行を推進しています。 しかし条例素案の前文(p.3)では、専門的分野や技術的分野での外国人材の育成や確保と表現して、未熟練労働者が主力である実態をぼかしつつ、同じ前文で「外国人住民が県民として」と記し、第1条(p.4)や第12条(p.7)でも「国籍又は民族等にかかわらず、県民が〜」としています。 本来は3年間の期限付き、かつ家族帯同不可で来日する未熟練労働者も、定住・永住者も一切区別せず、一律に地域や学校教育での受け入れ環境整備の対象にしているのです。 ②「定着推進」に直結する、受け皿の限界という矛盾 ①で触れた特定技能への移行・定着を計画素案で後押しする一方、同じ素案の中で、日本語指導が必要な児童生徒が642人に増え、受入体制が不十分で、学校の負担が大きくなっていますと県自体が現場の限界を認めています。 教育現場などの受け皿が追いついていない現状で、更なる受け入れや定着を急ぐのは順序が逆です。まずは現環境の問題を最優先に解決すべきです。 ③ 行方不明・帰国管理における国の厳格さと県の対策のギャップ 国の要領では、企業の責めによる行方不明者を1人でも出せば認定取消し、帰国時は空港の手荷物検査場の通過・搭乗確認まで企業側が見届ける義務など、受入企業に厳しい管理ルールを課しています。 一方、県の計画素案では、ルール逸脱や犯罪・交通安全への住民不安を課題に挙げながら、具体策はポータルサイトでの情報発信や講習にとどまっています。 計画素案で外国人育成就労機構等との連携や事業者の法令遵守を掲げるのであれば、単なる情報発信や啓発にとどめず、受入企業の管理責任の徹底や関係機関と連動した厳格な対策に踏み込むべきです。 条例を制定する前に、まずは県内の現場で何が起きているのか客観的な実態把握が欠かせません。 今週末から請願署名をスタートします。皆様のお声を県政に届ける活動にご賛同いただけますと幸いです。 既に開始している公式Webページの、外国人受け入れに関する実態調査アンケートにも、ぜひ現場の声をお寄せください。#多文化共生推進条例 #多文化共生条例 #請願署名
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今朝一度同じ内容で投稿しましたが、ツリーでの投稿が分かりにくいなと感じたので再投稿しました。よろしくお願いします。
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富山県の「多文化共生推進条例(素案)」と「基本計画(素案)」を、国の育成就労制度 運用要領(令和8年8月改正)と照らし合わせると、国のルールと県の計画の中身が大きく食い違っていることが分かります。 一言でいうと、国が受け入れ企業に課した厳しい義務を、県が努力義務や期待に緩めてしまい、どこまで企業がやり、どこから行政が支援するのか線引きが曖昧になっているのです。 今日はその中の3点を取り上げます。 ① 自治体への協力義務の引き下げ 国の要領では、育成就労法第5条で自治体施策に対する協力を求められた場合「必要な協力をしなければならない」と定め、省令第15条でも協力要請に応じることが計画認定の必須基準になっています。 ※違反すれば改善命令や認定取消しの対象になります。 一方で県の条例素案では単なる努力義務とされ、計画素案p.23でも「期待されています」と表現を後退させており、要請する側の県が自ら根拠を弱めています。 ② 企業の必須義務と、県の支援の線引きが曖昧 国の要領では、住居の確保、生活相談員によるゴミ出し・交通ルールの指導、日本語能力A2へ向け100時間以上の日本語講習の費用負担は、すべて受け入れ企業側が整える必須基準です。 一方で県の計画素案では、これを負担感と捉え、企業が行う日本語教育や受入環境整備への支援、公営住宅等の情報提供を県の施策に並べています。企業が本来負うべき義務と行政支援の境界が見えません。 ③ 税金・医療保険の適正化対策の欠落 国の要領では、優良企業の評価基準として帰国時の住民税一括徴収・納税管理人の選任やマイナ保険証の保有率100%など実効性のある措置を定めています。 一方で県の計画素案では、制度の不適正利用への不公平感を課題に挙げながら、対策はポータルサイト等の情報発信のみです。 このように国の要領と県の素案の中身に大きなズレが生じています。 特に受け入れ企業に関する項目は明確にしておく必要があり、ここを曖昧にしたまま計画を進めるべきではありません。この他にも見過ごせない課題が残っており、残りの論点も順次取り上げていきます。 来年4月の国の新制度で現場がどう変わるかを見極め、企業・行政・地域の役割分担と公平なルールを作るため、今週末から請願署名をスタートします。 また、会の公式Webページには、2〜3分で回答できる「外国人受け入れに関する実態調査アンケート」も設置しております。 地域や会社組織、教育現場のリアルな実態を把握するためです。実際にはどんな課題が生じているのか、あるいは「現場では特に問題は起こっていない」という実態もあるかもしれません。 多くの現場の声が、これからの富山県を良くする議論の土台になります。皆様からの声をしっかりと県政へ届ける活動に、ご賛同いただけますと幸いです。 #多文化共生推進条例 #多文化共生条例 #請願署名
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皆様の温かい拡散や応援に感謝いたします。 なお、誤解や混乱を防ぐため、富山県多文化共生条例を考える会が発信する資料・チラシ画像および署名・アンケートの正規リンクは、必ず当アカウント(@Ham_Straight)および公式Webページからのみご案内いたします。 正規の請願署名は今週末より開始いたしますので、今しばらくお待ちください。宜しくお願いいたします。
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【補足】 当会は運営会員を広く募集している会ではありません。代表が活動を進めるにあたり、個人のハンドル名のみで発信するよりも、会の名称を掲げた方が「何のための活動なのか」が県民の皆様に分かりやすいのではないかという考えから立ち上げました。 会員を募集していない理由の中には、特定の政党色や外部組織の意向が活動に入り込むのを防ぐという目的もあります。 そのため組織としての会員募集は行っておりませんが、実態調査アンケートへのご回答や今週末からの請願署名へのご賛同は、すべての富山県民の皆様に広くお願いしております。
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昼休みにコンビニの駐車場から少しだけ本音です。今進めているこの取り組みが草の根の輪として富山県内に広がり県民の県民による県民のための活動になってくれたらなって思っています。今日は少し暖かい日になりましたね。明日から雨なのかな
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