📌 給付より「最初から取らない」減税を――補助金・定数削減の“やってる感”政治を問う【おはよう寺ちゃん 10月30日放送分・内藤陽介氏による解説】
〜浜田聡が考える「大きな政府」からの転換〜
恩着せがましい給付、看板だけの「身を切る改革」――国民の自由と選択肢はどこへ?
内藤陽介氏の解説を受け、浜田聡が政策の「見せ方」と「中身」のズレを問います。
💴 補助金・支援金より減税を
・電気・ガス代補助(標準世帯で約7,000円軽減)、低所得の就労者へ年5,000円程度の給付案
・再エネ賦課金の廃止、ガソリン税・社会保険料の引き下げなど「最初から取らない」策を
🏛️ 定数削減より国会運営の合理化を
・自民・維新・国民民主が衆院比例31議席削減で合意
・採決のリモート化や開会日数の効率化こそ本質的な改革
⚠️ 萎縮する企業と古い商習慣
・中国メディアの反発でサンリオ「VIVANT」コラボが販売中止
・出版流通は輸送コスト高騰で地方の発売日遅延案、取次・委託モデルは限界
🖋 浜田聡の総括
・今回の内藤陽介氏の解説でも強調されていた通り、エネルギー補助金や就労者支援金などに見られる「多額の税や保険料を徴収した上で、恩着せがましく小出しに給付する」という政策手法は、行政コストを膨らませるばかりで根本的な解決にはなりません。国民の生活を真に豊かにし、働く意欲を高めるために必要なのは、給付という名の手柄作りではなく「最初から取らない(減税および社会保険料の引き下げ)」ことです。
・また、衆議院の比例定数削減を巡る議論に関しても、「身を切る改革」という看板だけの定数削減に終始するのではなく、採決のオンライン化や不要不急の審議日程の見直しなど、国会運営そのものの合理化・IT化を進めることこそが本質的な改革ではないでしょうか。
・加えて、言論や表現の自由を軽視する隣国の圧力に過剰に萎縮する国内企業の姿勢や、旧態依然とした規制・商習慣に縛られた産業構造など、私たちが直面している制度的課題は山積しています。
・日本自由党総裁として、また前参議院議員の立場からも、こうした「大きな政府」による非効率な再配分や過剰な規制を是正し、国民の自由と選択肢を広げる政策提言を今後も発信していきます。
#おはよう寺ちゃん #減税
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📌 安易な外国人受け入れも防衛費の値切りも不要!生産性を高める「規制改革」と「自由貿易」の重要性
〜外交・人口・防衛費、すべての根っこは日本の「稼ぐ力」〜
米中露会談、外国人政策、防衛費。3つの論点の答えは一つでした。
🌏 1️⃣ 米中露首脳会談
・「現代版ヤルタ」と煽る報道に乗る必要はない
・FTAに最も幅広く参加する強みを活かし、「富国」の上に「強兵」を
🏠 2️⃣ 外国人政策
・人手不足を理由にした安易な受け入れは、企業の利益だけを優先したもの
・介護などの規制を緩めて生産性を上げれば、日本人の給料も上がる
🛡️ 3️⃣ 防衛費「50兆円台」報道
・「減税するから防衛費を削る」に因果関係はない
・後年度負担がかさみ、50兆円台では新規の装備や活動の予算が圧迫される
🖋 浜田聡の総括
今回の議論を通じても改めて浮き彫りになったのは、外交・安全保障から人口問題、そして防衛予算に至るまで、すべての根幹にあるのは「日本自身の経済力と生産性の向上」であるという点です。
人手不足を理由に安易な外国人労働者の受け入れに頼るのではなく、まずは時代遅れの規制を徹底的に緩和・廃止して1人あたりの生産性を高めること。そして、日本が強みを持つ「自由貿易」と自由な投資の環境を最大限に活かし、経済成長による「富国」を実現することこそが、結果として確かな「強兵(防衛力の強化)」や国民生活の豊かさにつながります。
私、浜田聡および日本自由党としても、今回示された「規制緩和」と「自由貿易」を軸とした政策提言をしっかりと受け止め、日本の自主独立と経済成長に向けての世論喚起を進めていきます。
#救国シンクタンク #規制改革
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🎥 参考動画
【チャンネルくらら】
・毎週木曜の救国シンクタンクLIVE。米中露会談・外国人政策・防衛費を倉山満氏らが議論
🔗 youtube.com/watch?v=Zviru-sa…
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kurashikiooya.com/2026/11/20…
88
📌 平時の備えと水面下の外交が国を守る
〜中国の“実像”を知ることが、日本最大の有事への備え〜
1976年から2026年まで、50年変わらない中国の「次の席」問題。
元防衛大学校長・國分良成氏が、習近平体制の実像を語りました。
🏛️ 中国政治の根本的な欠陥
・次の指導者を決めるルールがなく、トップ交代期には必ず権力闘争が起こる
・1976年の毛沢東の死と四人組逮捕から、2022年に胡錦濤氏が党大会を途中退席させられた場面まで、この構造は変わっていない
🇨🇳 習近平「一強体制」の内実
・米中首脳会談に同席できたのは、序列5位で実質ナンバー2の蔡奇氏のみ
・福建省時代の部下だった軍幹部が失脚し、後継者も見えない
🌏 米中・日中関係のリアルな力学
・台湾問題よりはるかに大きな問題が水面下で動き始めている
・中国が最も警戒するのは「日本が核問題をどう扱うか」
・有事に騒ぐより、平時の備え・水面下の対話・経済力の維持が重要
🖋 浜田聡の総括
・50年以上の研究に裏打ちされた國分先生のお話は、中国政治の「後継者決定ルールの欠如」という根本的な構造から、現在の習近平体制の内部事情、さらには米中・日中関係のリアルな力学まで、非常に示唆に富むものでした。
・国際情勢が大きく動く中で日本が置いていかれないためにも、感情論や表面的な報道に流されることなく、相手国の実像を冷静に見極める姿勢が求められます。
・平時の防衛・外交努力や経済力の維持とともに、国民が海外情勢や中国の実態を解像度高く理解すること自体が、日本の国力を底上げし、結果として最大の有事への備えになるはずです。
・引き続き、こうした専門家の知見を学びながら、皆様と共有していきたいと思います。
#救国シンクタンク #習近平
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🎥 参考動画
【チャンネルくらら】
・フォーラムに先立ち、國分氏が習近平体制の行方を語った動画「2027年は人民解放軍100周年 習近平体制は持つのか…元防衛大学校長・國分良成「台湾問題よりはるかに大きな問題が動き始めている」」
🔗 youtube.com/watch?v=SI9HXzAB…
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kurashikiooya.com/2026/11/19…
122
📌 高市外交の「Freedom」牽制、財務省の対露制裁、原油危機回避――数字と事実で見る日本の底力(ニッポンジャーナルまとめ)
〜「また外交で負けた」と嘆く前に、知っておきたい日本のファインプレー〜
悲観や怒りの前に、まずファクトを。
江崎道朗氏×飯田泰之氏の解説から、日本が実際に積み上げている成果を整理しました。
🇯🇵 外交:「ヤルタ2.0」への牽制
・米中露首脳会談の前にクワッドを開催
・高市総理が「Freedom(自由)」を掲げ、大国による小国の頭越しの決定をけん制
🕵️ 金融:対露制裁の実力
・累計759個人・372団体の資産凍結
・財務省がプーチン関係者の隠し口座を特定
⛽ エネルギー:原油危機を回避
・ホルムズ海峡封鎖下でも石油備蓄と代替調達でガソリン枯渇を防止
・一方、9月の実質消費は6.8%減と課題も
🖋 浜田聡の総括
今回のお二人の解説を拝聴し、改めて痛感するのは、表面的な報道やイメージだけで「日本は何をやっているんだ」「また外交で負けている」と悲観したり、感情的に怒ったりする前に、まず日本が実際に積み上げている成果や事実(ファクト)を正確に把握することの重要性です。
例えば、今回の番組内でも以下のような日本の「ファインプレー」が具体的に示されました。
・国際秩序を守る外交力: 史上初の米中露首脳会談を前にクワッド会合を差し込み、高市総理がアメリカの国是である「Freedom(自由)」を正面から掲げることで、大国による「ヤルタ2.0」の再現を牽制したこと。
・世界トップクラスの金融インテリジェンス: 対露外交が軟弱だと批判されがちですが、実際には759個人・372団体もの資産凍結を断行し、欧米すら捕捉しきれないプーチン関係者の隠し口座を特定してロシア側を追い詰めていること。
・国民生活を守り抜いたエネルギー政策: ホルムズ海峡の事実上の封鎖という世界的な原油危機に直面しながらも、計画的な石油備蓄と緊急補助制度の活用、さらには米国等からの迅速な代替調達によって、国内のガソリン枯渇や急激な価格高騰を防ぎ、国民生活をほぼ無傷で守り抜いたこと。
もちろん、個人消費の落ち込みへの対策や、対露渡航制限の徹底など、今後も改善・議論すべき課題は存在します。しかし、日本の行政機構や外交が機能している部分、いわば「日本の強み」を正しく認識してこそ、本当に改めるべき課題への的確なアプローチも可能になります。
日本自由党としても、単なる批判のための批判ではなく、こうした客観的なデータと事実に基づいた冷静な議論をこれからも発信してまいります。
#ニッポンジャーナル #高市外交
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🎥 参考動画
【ニッポンジャーナル】江崎道朗×飯田泰之 最新ニュースを解説!
🔗 youtube.com/watch?v=hVhPeEjd…
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kurashikiooya.com/2026/11/18…
浜田聡先生を応援するアカウント@日本自由党@自治労と自治労連から国民を守る党@事務事業評価で税金の retweeted
明日11月19日
ニッポンジャーナル出演予定です。
【拡散(布鍋)希望】
来週のNJのコメンテーターラインナップが発表されましたぁ〜🙋♂️
月曜:既報の通り、阿比留さんと伊藤提督のコンビ❗️
火曜:内藤先生と田北さんのコンビ❗️
水曜:江崎先生と飯田先生のコンビ❗️司会はKAZUYAさん‼️
木曜:上念さんと浜田さんのコンビ❗️
金曜:井上さんと丸山さんのコンビに加えてプレサンス山岸忍元社長もご登場❗️
高市内閣肝いりの消費減税法案の行方や日々刻々と変わる国際情勢を占うならばニッポンジャーナルを皆で見よう‼️
#ニッポンジャーナル
📌 救国シンクタンクフォーラム聴講記:「米露中3カ国首脳会談」の時代、日本はどう生き残るべきか
〜受け身のままでは埋没する。今こそ主導権を握る好機〜
米露中の首脳会談が浮上し、「日本は置き去り」との悲観論も出ています。11月15日のフォーラムで専門家が示した論点を3つに絞ってまとめます。
1️⃣ ⚠️ 「利益とパワー」の取引が進む世界
・米中露が接近すれば日本の重要性は下がり、米国からの圧力が強まる(渡瀬氏)
・今の世界は「価値」を失い、利益とパワーだけで動いている(國分氏)
2️⃣ 🤝 それでも今は好機
・米国への不信を強める欧州や韓国が日本への信頼を高めている(前嶋氏)
・韓国・フィリピン・豪州などの同志国との連携を固めるべき(吉田氏)
3️⃣ 🛡️ 防衛と外交を両輪に
・日本は中露北の3つの軍事大国と直接対峙する唯一の国(小川氏)
・米国が「見捨てる選択肢0%」になるほど独自の力と働きかけが必要(渡瀬氏)
🖋 浜田聡の総括
・今回のフォーラムを通じて改めて浮き彫りになったのは、米露中の大国間による「利益とパワー」の取引が進む中で、日本がこれまでのように米国の関与を当然の前提として受け身の姿勢を続けていては、国際政治の舞台で埋没しかねないという厳しい現実です。
・一方で、従来の国際秩序が揺らぎ、各国が米国への不信感や警戒感を強める今だからこそ、日本が同志国との連携を深め、外交の主導権を握る好機でもあります。中露北という3つの軍事大国と直接対峙する地政学的現実を直視しつつ、防衛力の着実な強化(抑止力)と主体的な多国間外交を両輪として機能させていくことが不可欠です。
・私自身も、こうした国際情勢の構造変化を冷静に見極めながら、日本の国益と自立を守るための議論と発信を続けてまいります。
#救国シンクタンク #米露中首脳会談
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🎥 参考動画
【チャンネルくらら】
・渡瀬裕哉氏と小川清史氏が、米中露「手打ち」の可能性と日本の取るべき戦略を語る『【渡瀬裕哉×小川清史】米中露は手打ちするのか 中国に覇権を譲る人は「アメリカ人じゃありません」』
🔗 youtu.be/q_I_MaKPJfk
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kurashikiooya.com/2026/11/17…
浜田聡先生を応援するアカウント@日本自由党@自治労と自治労連から国民を守る党@事務事業評価で税金の retweeted
最新動画を公開しました!
第3回「浜田学校」11月14日(土)東京・虎ノ門で開催決定!
youtu.be/j0UzQRSGthM?si=Vhwb…
第3回「浜田学校」が11月14日(土)東京・虎ノ門で開催決定!
これまでの2日間から「1日集中」にエッセンスを凝縮!
地方選を目指す候補者から、選挙を動かすスタッフ希望者まで。
既得権益と戦う仲間を、日本自由党はお待ちしています!
#減税TV @yuyawatase @yukarimurakami5
浜田聡先生を応援するアカウント@日本自由党@自治労と自治労連から国民を守る党@事務事業評価で税金の retweeted
ご質問ありがとうございます。
確かに個人の自由や自主性を重んじる風土はありますが、ただ放任しているわけではありません。
党としての方向性の共有や基礎的な知識・姿勢を身につける場として、候補者向け講座(浜田学校)を設けており、私自身も全体の状況把握には常に努めています。
また、「自由」は他者の活動を妨げてよいという意味ではありません。現在、一部の候補予定者による他の候補予定者への過度な干渉や追及など、組織の秩序や活動に支障をきたす行為が確認されており、現在、除名処分も含めた厳正な対応を検討している段階です。
一人ひとりが安心して自由に活動できる環境を守るためにも、最低限のルールや規律については組織としてしっかりと線引きをしていく方針です。
#mond_satoshi_hamada
📌 CIAもモデルケースとして学ぶ日本の情報機関「南機関」「F機関」の功績
〜なぜ日本人は自国の成功事例を学ばないのか〜
CIAが「お手本」として研究する戦前日本の情報工作。
ところが当の日本では、ほとんど語られてきませんでした。
🕵️ 欧米が評価する「南機関」「F機関」
・ビルマ独立支援の南機関、マレー工作のF機関は欧米で成功モデルとして研究されている
・来日したCIA関係者からは「なぜ自分たちの成功事例を学ばないのか」との指摘も
🏫 継承されなかった歴史
・戦後の日本では、諜報や情報戦を研究する学問の基盤がほとんどない
・戦中の人脈は、オイルショック時の石油交渉など戦後外交にも活かされていた
🖋 浜田聡の総括
・GHQによる焚書や戦後教育・アカデミズムの影響で、先人たちの優れた情報活動やアジア諸国との信頼関係の歴史は十分に継承されてこなかった
・厳しい国際情勢の中、対外情報機関の整備や安全保障政策を進めるには、まず日本人自身が「南機関」「F機関」の成功事例と教訓を正しく学び直すことが不可欠
・『アジアに生きる大東亜戦争』も含め、一次資料や在野の研究に学びながら、日本の国益と安全を守るための議論を深めていく
#インテリジェンス #南機関
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🎥 参考動画
【久野潤チャンネル】
・江崎道朗氏をゲストに、戦前日本の情報機関の実像に迫る
「日本の情報機関は凄かった~日本インテリジェンス史(2/2)|東京裁判史観の虚妄を撃つ!【ゲスト:江崎道朗さん】 (6)」
🔗 youtube.com/watch?v=wGAKEIlR…
📚 紹介書籍
『アジアに生きる大東亜戦争』(展転社)
🔗 link.amazon/B00Vd5pYO
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kurashikiooya.com/2026/11/15…
📌「再分配の誘惑」に打ち勝つ道は、減税と規制撤廃による圧倒的成長の実感にある
〜年3%成長では「豊かになった」と実感できない。社会主義の誘惑を退ける処方箋とは〜
なぜ今、給付金や家賃凍結を掲げる政治が支持を集めるのか。
渡瀬裕哉氏のレポートと、フリードマン研究者・柿埜真吾氏の解説から、その構造と打開策を読み解きます。
⏳ 低成長が「再分配」への傾倒を招く
・年3%成長では所得倍増に約23年かかり、暮らしの改善を実感しにくい
・低成長下では「誰かの得は自分の損」というゼロサム思考が強まる
・その結果、即効性のある給付金や価格統制など政府介入が求められやすくなる
🚀 AIと規制撤廃で「桁違いの成長スピード」を
・必要なのはパイの奪い合いではなく、成長速度そのものの引き上げ
・年20%成長なら所得は約4年で倍増
・AIが有用業務の3割を自動化するだけでこの水準に達するとの試算も(Epoch AI)
・規制を撤廃して技術革新を促し、数年単位で生活改善を実感できる環境を
🏠 国家の再分配に頼らず恩恵を広げる
・住宅・医療・教育・エネルギー分野の規制や参入障壁を撤廃
・遠隔診療やAI個別指導の解禁などで、賃上げを待たずに生活コストを下げる
・さらに、AI時代に資本の取り分が増えることを見据えた、再分配に頼らない仕組みも提示
⚠️ 生活苦の真因は「政府の過剰介入」(柿埜真吾氏)
・NYの厳しいゾーニング規制や日本の都心農地への税制優遇が住宅供給を阻害
・家賃統制は新規建築やメンテナンスの意欲を奪い、かえって貧困層を苦しめる
・急進的な脱炭素規制やバイオエタノール補助金も生活コストを押し上げている
🏛️ 政府主導の産業政策への疑問
・インフレによる実質増税が生じている以上、減税公約は守られるべき
・高市政権の「17分野・370兆円投資」は中国「製造2025」の劣化コピーとの指摘
・中国は国家主導強化後に成長率が8%台から5%へ減速、自由市場の香港・台湾は1人当たり所得が約3倍
⚖️ 計画経済の2つの根本的矛盾
・AIで情報を集めても、「他人の金を他人のために使う」側には効率化の動機が働かない
・生産手段や出版・流通を国家が握れば、言論や精神的自由も守れない
🖋 浜田聡の総括
・渡瀬裕哉氏のレポートと柿埜真吾氏の解説に共通しているのは、「低成長や生活コスト高騰の真因は資本主義の暴走ではなく、むしろ政府による過剰な規制や介入にある」という点です。
・統計上のわずかな成長率ではなく、国民一人ひとりが数年単位で「暮らしが豊かになった」と肌で実感できる社会をつくるには、パイの奪い合い(再分配)や政府主導の産業政策ではなく、「更なる減税」「更なる規制廃止」「更なる技術革新」によって民間の力を最大限に解き放つことが不可欠です。
・日本自由党としても、個人の経済的自由と精神的自由を守り抜き、誰もが努力と創意工夫によって豊かになれる社会の実現に向けて、具体的な政策提言と活動を続けていきます。
#減税 #規制緩和
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📌 なぜ日本の「保守」は大きな政府を目指すのか?減税運動の先駆者・内山優会長に学ぶ「ありがとうの連鎖」としての市場経済
〜米国基準では、自民党から共産党まで全部「左派」〜
米国の保守は「小さな政府」が基本。
では、なぜ日本の「保守」は大きな政府を目指すのか。減税運動の先駆者・内山優会長が、その矛盾を解き明かします。
⚖️ 日米で正反対の「保守」
・米国の保守・中道右派の基本は、小さな政府と古典的自由主義
・日本の「保守」は大きな政府・国家主義を志向
・米国の基準では、自民党から共産党まで日本の政党はすべて「左派」
🇺🇸 減税運動ATRから日本版JTRへ
・米国ATRは、政治家に「いかなる増税にも反対」と誓約させる運動を展開
・内山氏は1997年に日本税制改革協議会(JTR)を設立し、減税運動を続けてきた
🧭 個人主義は「わがまま」ではない
・本来は「他人に迷惑をかけず、考えを押し付けない」自立と責任の考え方
・自分の幸せは政府に頼らず、自分で作るもの
🏛️ 肥大化した「官」の問題
・役所は「他人の金を他人のために使う」ため、コスト意識が働きにくい
・市場経済は弱肉強食ではなく、合意と感謝で成り立つ「ありがとうの連鎖」
・人口減少に合わせ、政府の規模をまず半分程度まで縮小すべきと提言
🖋 浜田聡の総括
・今回の対談で特に印象的だったのは、「公共(パブリック)は官のものではなく、民のものである」という指摘と、市場経済を「弱肉強食」ではなく「ありがとうの連鎖」と捉える視点です。
・日本では「公=お上(政府)」と混同されがちですが、本来、社会を豊かにするのは政府の規制やバラマキではなく、民間における自由な合意と感謝の積み重ねです。肥大化した「官」が過剰に介入し、この自然な「ありがとうの連鎖」を断ち切ってしまっている現状こそ、改めなければなりません。
・真の公共を「民」の手に取り戻し、一人ひとりの自立と自由な取引が尊重される「小さな政府」の実現に向け、日本自由党としても引き続き減税・規制緩和を強く訴えていきます。
#減税 #小さな政府
🤖 Made with AI
🎥 参考動画
【減税TV】
・星野翔・大和市議と内山優JTR会長が、日米の減税運動と「保守」の違いを語る対談
「アメリカの減税運動が日本で知られていない理由」
🔗 youtube.com/watch?v=t2DvUKvR…
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kurashikiooya.com/2026/11/13…
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🔴浜田聡のブログ要約🔴
📌 日本は情報の失敗から学んだか? 国家情報局創設議論と“歴史の総括”
戦前日本の「情報戦」は、実は世界トップ級の実力を持っていました。
特種情報部を中心に3,000人規模の暗号・傍受体制、
F機関による心理戦、
中野学校による実務スパイ育成──。
しかし、戦時後半は米英の総力情報戦に押され、暗号戦で劣勢に。
高市政権では「国家情報局」創設構想が進行中。
過去の失敗と成功をどう活かすかが問われています。
生成AIによる分析では、
✅ 学術・公文書面では再検証が進展(防衛研究所・JACAR・大学資料館など)
✅ ただし、政府側の制度設計では“戦前情報機関の総括”が未整備
👉 今後は、歴史研究の成果を政策設計に正式に反映する枠組み(常設パネル等)が必要。
浜田先生は、日本の「インテリジェンス」と「歴史」を幅広く学ぶ重要性を訴えています。
📌 戦前・戦後の「日本インテリジェンス史」の要人・藤原岩市とF機関を知る
〜現在の国家情報局創設議論にも通じる歴史の教訓〜
戦前の日本にも、アジア各地で活動した“情報機関”がありました。
その名は「F機関」。いま議論される国家情報局を考えるうえで、知っておきたい歴史です。
🕵️ F機関とは
・1941年、太平洋戦争の開戦前夜に日本陸軍が設けた情報機関
・機関長は藤原岩市少佐。名前の頭文字から「F」
・タイ・マレー・シンガポール・インドネシアで活動
🤝 武器は「信頼」
・武力ではなく「誠意と信頼」で現地の独立運動と手を結ぶ
・インド国民軍の創設を支え、その人脈は戦後の外交の土台に
🏛️ そして現在
・高市政権で「国家情報局」の創設構想が進行中
・一方で、戦前の情報機関の総括は政府の制度設計に反映されていない
🖋 浜田聡の総括
・まずは「藤原岩市」「F機関」という2つの言葉だけでもぜひ覚えておいていただければと思います。
・単なる武力ではなく、「誠意と信頼」を軸に現地の独立運動家たちと深い絆を築き、それが戦後の日本の外交や経済発展の土台にまでつながっていたという事実は、歴史を学ぶ上で極めて重要です。
・現在、日本でも「国家情報局」の創設などインテリジェンス機能の強化が議論されていますが、ゼロから制度を作るだけでなく、こうした先人たちが築いた日本独自のインテリジェンス史の成功と失敗を正しく総括し、現代の政策に活かしていくことが不可欠です。
・私自身も、歴史の教訓を踏まえた日本の安全保障や情報機関のあり方、そして真の自立した国づくりに向けて、引き続き発信と提言を続けてまいります。
#インテリジェンス #国家情報局
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📌 戦前・戦後の「日本インテリジェンス史」の要人・藤原岩市とF機関を知る
〜現在の国家情報局創設議論にも通じる歴史の教訓〜
戦前の日本にも、アジア各地で活動した“情報機関”がありました。
その名は「F機関」。いま議論される国家情報局を考えるうえで、知っておきたい歴史です。
🕵️ F機関とは
・1941年、太平洋戦争の開戦前夜に日本陸軍が設けた情報機関
・機関長は藤原岩市少佐。名前の頭文字から「F」
・タイ・マレー・シンガポール・インドネシアで活動
🤝 武器は「信頼」
・武力ではなく「誠意と信頼」で現地の独立運動と手を結ぶ
・インド国民軍の創設を支え、その人脈は戦後の外交の土台に
🏛️ そして現在
・高市政権で「国家情報局」の創設構想が進行中
・一方で、戦前の情報機関の総括は政府の制度設計に反映されていない
🖋 浜田聡の総括
・まずは「藤原岩市」「F機関」という2つの言葉だけでもぜひ覚えておいていただければと思います。
・単なる武力ではなく、「誠意と信頼」を軸に現地の独立運動家たちと深い絆を築き、それが戦後の日本の外交や経済発展の土台にまでつながっていたという事実は、歴史を学ぶ上で極めて重要です。
・現在、日本でも「国家情報局」の創設などインテリジェンス機能の強化が議論されていますが、ゼロから制度を作るだけでなく、こうした先人たちが築いた日本独自のインテリジェンス史の成功と失敗を正しく総括し、現代の政策に活かしていくことが不可欠です。
・私自身も、歴史の教訓を踏まえた日本の安全保障や情報機関のあり方、そして真の自立した国づくりに向けて、引き続き発信と提言を続けてまいります。
#インテリジェンス #国家情報局
🤖 Made with AI
🎥 参考動画
【久野潤チャンネル】
・江崎道朗さんをゲストに迎えた日本インテリジェンス史の対談「戦前から既に「自虐史観」だった~日本インテリジェンス史(1/2)|東京裁判史観の虚妄を撃つ!【ゲスト:江崎道朗さん】(5)」
🔗 youtube.com/watch?v=eTWpmvO9…
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kurashikiooya.com/2026/11/12…
🔴浜田聡のブログ要約🔴
📌 日本は情報の失敗から学んだか? 国家情報局創設議論と“歴史の総括”
戦前日本の「情報戦」は、実は世界トップ級の実力を持っていました。
特種情報部を中心に3,000人規模の暗号・傍受体制、
F機関による心理戦、
中野学校による実務スパイ育成──。
しかし、戦時後半は米英の総力情報戦に押され、暗号戦で劣勢に。
高市政権では「国家情報局」創設構想が進行中。
過去の失敗と成功をどう活かすかが問われています。
生成AIによる分析では、
✅ 学術・公文書面では再検証が進展(防衛研究所・JACAR・大学資料館など)
✅ ただし、政府側の制度設計では“戦前情報機関の総括”が未整備
👉 今後は、歴史研究の成果を政策設計に正式に反映する枠組み(常設パネル等)が必要。
浜田先生は、日本の「インテリジェンス」と「歴史」を幅広く学ぶ重要性を訴えています。


























