藤堂高直_建築デザイナー_陶芸家_大学講師

船の体育館（旧香川県立体育館）の解体問題は、論点が多すぎて全体像が見えにくい。5つの層に分けて整理する。 【Layer 0｜根本：対話しない県】 すべての根っこは、香川県の「対話拒否」の体質だ。 住民訴訟の口頭弁論で、県は「主張が異なるから議論はできない」と述べた。主張が違うからこそ議論するのではないのか。 同じ構図は、20分で審議を終えたゲーム条例、3日間8,700万円で費用内訳を黒塗りにしたプロジェクションマッピングでも繰り返されてきた。 【Layer 1｜手続き：既成事実化】 その体質は「既成事実化」として形になった。 サウンディング調査の公募は実質2週間。民間が公費ゼロでの買い取り・再生を提案した直後に解体入札を公告し、住民訴訟の判断を待たず今年4月に着工した。 9月、裁判所の要請で耐震性の現地調査のため工事は1か月止まった。だが県は鑑定結果を待たず10月15日に工事を再開。翌16日には県議会も「鑑定結果を待て」という請願を不採択にした。 調査はさせる、でも結果は待たない。手続きの形だけ整えて、中身の検討を締め出す構造だ。 【Layer 2｜根拠：「倒壊の危険」は本当か】 県が解体の根拠にするのは2012年の耐震診断だ。しかしその手法は一般的な四角いRC造向けの指針で、吊り屋根構造の船の体育館は適用対象外だと指摘されている。 しかも、その診断を行ったTANGE建築都市設計自身が9月、「倒壊の危険性がある」という県の見解を否定する声明を出した。構造の専門家からも、倒壊の危険は極めて低いという評価が出ている。 診断した当事者が否定しているのに、県は開かれた検証に応じず、2012年の診断を根拠に解体する姿勢を変えない。 【Layer 3｜お金：公金の使い方】 解体費の予算は約10億円。予定価格を坪単価にすると55万円超で、一般的なRC造の4〜8万円とは桁が違う。規模で上回る岐阜県羽島市の旧庁舎の解体は約4.7億円だった。 一方で県は、公費ゼロの再生案とは協議すらせず退けた。その県が、外資系高級ホテル事業には80億円規模の無利子融資を決めている。 同じ「地域振興」という言葉が、片方には80億円を出し、片方は対話もせず切り捨てた。 【Layer 4｜事業性：その議論はまだ先】 採算性や稼働率の議論は、上の層が正常に機能して初めて意味を持つ。25年8月に買取の意向を表明していた複数社に加えて、26年9月には県内企業3社も新たに買い取りの意向を示している。検討の土俵に乗せることすらしないなら、事業性を論じる以前の問題だ。 【最新：10月30日】 高松地裁は、近隣住民による解体差し止めの仮処分を却下した。県は「主張が認められた」とコメントしている。 しかし裁判長は決定文で「解体工事の当否を判断したものではない」と明記した。さらに本筋の住民訴訟について、解体スケジュールも踏まえて可能な限り迅速に鑑定を進めることが重要だと、異例の言及をしている。 退けられたのは「眺望の利益が法的保護に値するか」という入り口の問題で、解体が正しいと認められたわけではない。 問われているのは建物の価値だけではない。対話を拒む行政に対して、市民は何ができるのか。

「保存したいなら自分でやれ」という冷笑が広がるとき、だいたい行政が対話を拒否している。 船の体育館（旧香川県立体育館）の話だ。この10年、香川県は驚くほど一貫している。誰が何を持ってきても断る。そこだけは一度もブレていない。 2016年、地元の建築家が建物の3Dスキャンを申し出た。傷んでいる箇所を特定できたかもしれない調査で、「事故が起きても県に責任はない」という誓約書まで用意した。 県は「安全面の懸念」を理由に許可しなかった。安全を確かめる調査を、安全を理由に断ったわけだ。 2018年、保存の会が自力で危機遺産ウォッチリストに推薦し、掲載された。県の対応は「関与しない」。MITやチューリッヒ工科大学が視察に来ても、県が発信した形跡はない。 2021年の市場調査では、提案の締切まで3か月弱しかなかった。この規模の計画には2〜５ねんがかかると言われているのに。 概算に必要な図面は、申し込まないと貸してもらえない。それでも10の提案が集まり、81枚の見積表と「解体予算を改修に回せば県の支出総額は変わらない」という資金計画を付けた案もあった。 県の総括は「全ての提案が財政負担を想定しているか、資金回収計画の記載がない」。資金回収計画そのものが中身の提案に「記載がない」という。 しかも面談の記録は、情報公開請求で「不存在」とされた。そもそも作っていない。専門家の意見書は、ほぼ全面が黒塗りだった。 2025年、再生委員会が実績のある事業者と組み、「公費ゼロ、30〜60億円で買い取ってホテルに改修する」と提案した。 約5万の署名を集め、法的手続きも踏んだ。「民間が金を出せ」という条件は、とっくにクリアされている。 県の返答は「地震でガレキがあらゆる方向に飛散する」。専門家に否定されても、なんなら診断者その人に否定されても同じ言葉を繰り返した。 金を出すと言った人がいた。調べさせてくれと言った人がいた。計画と見積もりを持ってきた人がいた。署名した5万人がいた。県はそのすべてを、対話のテーブルに着く前に断ってきた。 これを見た市民が学ぶのは「声を上げても無駄」という教訓だ。冷笑は突然生まれるものではない。行政が10年かけて丁寧に育てたものだ。 建物はいつか必ず朽ちる。でも「香川県なら、まだやり直せる」という感覚は、失ったと気づいたときにはもう手遅れなんですよ。