
あらゆる差別と人種主義の撤廃をめざす|1988年設立|1993年国連との協議資格取得|Empowerment, Solidarity, Advocacy|#FightRacism|ENG account:@IMADR_Geneva|FB:https://nitter.gq/t.co/a719jx2fLw|IG: imadrjc
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ALT 【概要】 2026年6月21日に開催される「ヘイトにNO! 6・21 国会前アクション」の告知フライヤーです。背景の上部は虹色のグラデーション、中央から下部にかけては薄い黄色の水彩画風のデザインで、最下部には国会議事堂のイラストが描かれています。 【記載されているテキスト情報】 ●タイトル ヘイトにNO! 6・21 国会前アクション ●日時・場所 日にち: 2026年6月21日(日) とき: 16:00-17:30 ところ: 国会正門前 ●本文 外国人へのヘイト、差別をあおるデマやウソがネットや街頭で大きくなっています。そして政府は、永住資格や帰化を難しくする「厳格化」や在留資格「経営・管理」の基準を資本金500万円から3000万円に引き上げるなどという根拠のない施策を続けています。また、外国人全体に関わる在留資格の手続手数料をケタ違いに引き上げようとしています。政策で差別をあおる官製ヘイトです。この社会で暮らす外国人は日常の平穏を脅かされ、不安にさいなまれています。心ならずも出国を余儀なくされた家族もいます。 この社会は外国人(外国籍労働者、外国籍住民)も一緒になってつくられていることは多くの人びとが知っています。外国人は隣人であり同僚です。地域の、そして職場の担い手です。 ともに声を上げましょう。「ヘイトにNO!」と。私たち一人ひとりが、よりよい多民族・多文化共生社会を、人権や労働者の権利が尊重される社会を、差別のない社会を、多様性を認め合う社会を、違いを尊重しあい誰ひとり取り残されることのない社会を求めている、その意思を形にしましょう。 ぜひ国会前アクションに集まってください!! ●注記 * 本アクションは、今年2月からスタートした「ヘイトにNO!全国キャンペーン」の集約集会として開催します * 多言語対応・情報保障などについては調整中です。(UDトークを利用した字幕を提供する予定です) ●主催・連絡先 主催: ヘイトにNO!全国キャンペーン 連絡先: 平和フォーラム([email protected]) 移住連([email protected]) 中小労組政策ネットワーク([email protected]) ※右下には「ヘイトにNO!全国キャンペーン」の丸いロゴマークが配置されています。

ALT 「ヘイトにNO! 入管法改悪反対 国会前行動」のSNS用告知画像(縦長)。背景はピンクから黄色、黄緑へのグラデーションに、大きな禁止マークのシルエットと右上を指す矢印が描かれています。下部には主催・連絡先が詳しく記載されています。画像内のテキストは以下の通りです。 【上部見出し】 ヘイトにNO! 入管法改悪反対 国会前行動 【中央(大文字)】 在留審査手数料の過大な引き上げにNO! 【日時・場所】 5/28 (Thu) 10:00〜15:00 @参議院議員会館前 【中央下詳細文】 在留審査手数料の大幅な値上げをふくむ入管法改定案の審議が参議院法務委員会で行われています。審議に合わせて「入管法改悪反対国会前行動」を実施しています。ぜひ一緒に声をあげてください! 【中央下注記文】 *22日以降の開催日程は審議日程が分かり次第、お知らせいたします *最新情報は移住連HP、SNS等で告知いたします *情報保障など、調整や何らかの対応のご希望がある場合は、お手数ですが現場のスタッフにお伝えください。 【最下部:主催および連絡先】 主催:ヘイトにNO! 全国キャンペーン 連絡先: ・平和フォーラム [email protected] ・移住連 [email protected] ・中小労組政策ネットワーク [email protected] (右下隅に「ヘイトにNO! 全国キャンペーン」の丸いロゴマークあり)

ALT 「ヘイトにNO!全国キャンペーン」新宿スタンディングの告知チラシ 青空と街並みのイラストを背景に、白枠内にイベントの詳細が記載されています。 【タイトル】 ヘイトにNO!全国キャンペーン ヘイトにNO!新宿スタンディング 【日時・場所】 • 日にち: 4月24日(金) • 時間: 午後6時~7時 • 場所: 新宿駅南口 【本文】 「わたしたちは、違いを尊重し合う社会、人権や労働者の権利が尊重される社会、差別のない社会、多様性を認め合う社会、そして誰ひとり取り残されることのない社会を求めて『ヘイトにNO!全国キャンペーン』を立ち上げ、署名活動、各地でのイベント開催や、入管法の改悪に反対する国会前行動などの取り組みを進めています。 このたび、キャンペーン周知のためのスタンディング・街宣を実施いたします。 街頭署名の呼びかけ・キャンペーン呼びかけ団体のメンバーによるリレースピーチを予定しています。」 【備考】 • 筆談の対応が可能です。 • そのほか調整が必要な場合はスタッフにお声がけください。 【呼びかけ団体(一覧)】 移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)/外国人技能実習生権利ネットワーク/「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会(外国人権法連絡会)/外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会(外キ協)/コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク/人種差別撤廃 NGO ネットワーク(ERD ネット)/全国労働安全衛生センター連絡会議/中小労組政策ネットワーク/つくろい東京ファンド/反貧困ネットワーク/フォーラム 平和・人権・環境(平和フォーラム)

ALT 院内集会「入管法改定案による在留審査手数料の過大な引き上げにNO!」の告知画像。日時は2026年4月1日(水)12:00〜13:00、場所は衆議院第一議員会館多目的ホール+オンライン。 プログラムは、「『秩序ある共生社会』の問題とは何か」「在留審査手数料引き上げ改定案の問題点」「在留審査手数料引き上げに関する外国籍当事者・支援者からの声」「国会議員からの連帯メッセージ」の4点。 参加申し込み用のQRコードとURL(https://forms.gle/aevteBkfvj3ypTj36)が掲載されており、情報保障(ZOOM字幕など)や注意事項(終了後の記者会見、参加お断りの団体など)が記載されています。 *差別主義団体関係者・妨害目的の参加はお断りしま す。 *情報保障・アクセシビリティなどに関するお問い合わせ・ご相談はお手数をおかけしますが、フォームの「連絡事項」欄よりご連絡をお願いいたします。 *オンライン参加者の方は、ZOOMの字幕機能をご使用いただけます。 【主催】NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連) 【共催】外国⼈技能実習⽣権利ネットワーク、外国人人権法連絡会、外国人住民基本法を求める全国キリスト教協議会、コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク、⼈種差別撤廃 NGO ネットワーク(ERD ネット)、全国労働安全衛⽣センター連絡会議、中⼩労組政策ネットワーク、つくろい東京ファンド、反貧困ネットワーク、フォーラム平和・⼈権・環境(平和フォーラム) **院内集会終了後、同じ会場にて13時30分〜「ヘイトにNO!全国キャンペーン」の記者会見を予定しています。 右下には「ヘイトにNO! 全国キャンペーン」のロゴ。白地に紫とピンクのグラデーションの矢印が重なり、テキストが配置されています。

ALT 青空と海、街並みを見下ろす風景を背景に、白抜きで大きく「ヘイトにNO! 全国キャンペーン」と書かれています。 * メインタイトル: ヘイトにNO! 全国キャンペーン * 案内文: 現在、紙署名に加えて change.org 上で署名活動を実施しています。ぜひご協力をお願いします。 * リンク情報: 署名リンク(締め切り 5/31):https://www.change.org/NoHate2026 * 【呼びかけ団体】: 移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)/ 外国人技能実習生権利ネットワーク / 「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会(外人権法連絡会) / 外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会(外キ協) / コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク / 人種差別撤廃 NGO ネットワーク(ERD ネット) / 全国労働安全衛生センター連絡会議 / 中小労組政策ネットワーク / つくろい東京ファンド / 反貧困ネットワーク / フォーラム 平和・人権・環境(平和フォーラム) ※中央に署名ページへ誘導するQRコードが配置されています。

ALT 政府は本年1月23日、外国人政策の方向性を記した「総合的対応策」をまとめ、外国人の生活保護受給の「対象となる者の見直し」を検討する方針を示した(同対応策34頁)。対応策では、永住許可や帰化(日本国籍取得)の要件厳格化の方向性が示されているが(11~13頁)、「永住者が(生活保護を)受給することの妥当性や永住許可の収入要件の引き上げなども検討されている」との報道もある(朝日新聞2026年1月24日朝刊1面)。 小野田紀美外国人担当大臣は「ネットを見て、世間で問題になっていることを拾えているかチェックしている」とも報道されているが(同前34面)、ネット上の投稿を根拠に政策を立案するのは、日本政府が政策立案の方針とするEBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング)-その場限りのエピソードではなく合理的根拠(エビデンス)に基づいて政策を企画すること―(内閣府HP「EBPMへの取組」)に明確に反している。 ネット上では、外国人が優遇されていて日本人よりも生活保護を受けやすいとか、生活保護利用者の3割が外国人などのデマがあふれているが、以下のとおり、今の日本では、外国人の生活保護利用は不当に著しく制限されており、これ以上厳しくするべきデータや根拠はない(当会議編「外国人の生存権保障ガイドブック」明石書店・2022年、76頁等参照)。 ① かつては「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」(1954年5月8日社発第382号)に基づき、外国人についても生活保護法が準用され日本人と同じく同法による給付が行われる取扱いがなされていた。1981年5月に国際人権規約及び難民条約を批准するにあたり、日本政府委員は「生活保護については行政措置、予算上内国民と同様の待遇をしていると」述べて国際的にもこの取り扱いを約束した。ところが、1990年10月の生活保護指導監査職員ブロック会議における保護課企画法令係長の口頭指示によって生活保護の準用対象が一挙に制限されることとなった。

ALT ② こうした経緯で、日本では他の先進国と異なり、外国人による生活保護の利用は法律上の権利ではなく、人道上の観点からの行政措置(いわば恩恵)として扱われており、いかに不当な扱いを受けても法的に争う道がほとんどない扱いが続いている。 ③ しかも、前記の口頭指示によって、この行政措置を受けられるのは、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者などの活動に制限を受けない在留資格を有する外国人と難民認定を受けた外国人に限られている。いわば日本での永続的な生活実態があるか母国への帰国が不可能な外国人でなければ生活保護利用の可能性すらなく、外国人も日本人と同様に納税をしているにもかかわらず、在留外国人のうち準用措置対象者は約半数にとどまる。 ④ そのため、日本における生活保護利用者全体に外国人が占める割合は3%弱にとどまり、諸外国(アメリカ7.1%、フランス12.4%、イギリス19.6%、ドイツ37.8%、スウェーデン59.4%)に比べると著しく低い。 思い起こせば、今から10数年前の2012年、自民党の政治家らによって苛烈な生活保護バッシングが煽動され、同年12月の総選挙で大勝して政権復帰した第2次安倍政権は翌年、選挙公約どおり「生活保護基準1割削減」を強行した。この生活保護基準引下げは昨年6月27日の最高裁判決で違法と断罪されたにもかかわらず、安倍元首相の後継者とされる高市首相は、選挙のために根拠なく外国人の生活保護を問題視するという同様の手法を用いている。2013年の生活保護基準引下げを突破口に、年金、介護、医療等のあらゆる社会保障分野において社会保障費削減政策が今日まで続いているように、今回も、いずれ外国人だけでなく日本人の生活もターゲットとされるであろう。 私たちは、根拠なく外国人の生活保護利用を厳格化しようとする政府方針に反対するとともに、マスメディアが事実に基づく検証報道を行い、有権者の方々が冷静な投票行動をされることを期待して本緊急声明を発出するものである。 以上

ALT 国際移住者デー2025メッセージ前半部分です。 12月18日は、国際移住者デー です。 世界には、 仕事・家族・安全のために 生まれた国から ほかの国へ うつって 生活する人が たくさん います。 こういった人たちを 「移住者」と いいます。 国際移住者デーは、 移住者を まもり、みんなで いっしょに 生きる 社会を つくるために、何が できるかを 考える 日です。 今 この メッセージを みている 人の 中には、 最近、 ニュースなどで よく 「外国人」という ことばを よく 聞いたりして、不安に なっている人が いる かもしれません。 世界の どこに いても、 ルーツが どこに あっても、 安心して 働いたり 生活できることは、当たり前の はずです。






















