嵐田 亮

昨日10月27日は、私が初めて衆議院議員に当選してから、ちょうど2年の節目でした。 折しも本日、国民民主党として、選挙制度の見直しに関する方針を決定しました。 私自身、比例復活によって議席をいただいた立場だからこそ、自分と無関係な話ではありません。 今回の決定を受け、私のもとにも相当な数のメールやDMが届いています。 「19」や「31」といった数字が注目されていますが、数字だけが一人歩きすることなく、私たちが何を問題と考え、どのような選挙制度を目指しているのかお伝えします。 国民民主党が一貫して求めてきたのは、単なる議員定数の削減ではなく、選挙制度そのものの抜本改革です。 多様な民意をどう国政に反映させるのか。政治の安定をどう確保するのか。そして、志と能力のある人材が政治の世界に挑戦できる制度をどうつくるのか。 選挙制度は、日本の民主主義の根幹に関わるものであり、与野党を超えて、将来を見据えた議論が必要です。 そのため、国会に有識者を交えた調査会を設置し、1年をかけて抜本改革を議論する。衆議院が任期満了を迎える場合には、次の総選挙を新たな選挙制度の下で行う。この方向性について合意が得られたことは、今回の議論の重要な点です。 一方で、いつ解散総選挙が行われるかわからない中、抜本改革の実現までの間、現行制度をどうするのかという“つなぎの一回”の課題もあります。 私たちは、単に議員定数を削減するだけではなく、現行制度の中で見直すべき点を改善するよう、交渉を重ねてきました。 今回、各党協議会の座長案を受け入れる判断に至った理由は、大きく三つです。 一つ目は、今回の見直しは抜本改革までの一度限りの暫定措置であり、その内容や議論の経過が、将来の抜本改革の議論を拘束しないこと。 二つ目は、複数の政党が連携しやすくなる「統一名簿方式」や「修正サン＝ラグ方式」の導入やなどが盛り込まれていること。 三つ目は、比例復活の要件を、現行の小選挙区当選者の得票数の10分の1以上から、6分の1以上へと見直す方向で検討することです。 こうした点を総合的に勘案し、国民民主党として今回の座長案を了承し、最終的な調整を進めることとなりました。 もちろん、これが私たちの考える理想の選挙制度というわけではなく、次善の策です。 しかし、数の力だけで「比例のみ45削減」が押し切られることは決して望ましくありませんので、少しでもより良い制度に近づけるよう交渉を続けてきました。 そして、私自身も比例復活で当選した当事者だからこそ、自分自身の立場や利害を超えて、国民にとって、そして将来の日本の民主主義にとって、どのような制度がふさわしいのかを、じっくりと考えていかなければならないと思っています。 選挙制度は、政治家のためではなく国民の政治のためにあるものです。 国民民主党として、将来を見据えた抜本改革案を示し、与野党を超えた議論を進めていきたいと思っています。 #国民民主党 #岡野純子