藤代宏一 retweeted
個人消費は持ち直しの動きがみられますが、伸びは緩やかです。中東情勢の緊迫化に伴い、予想物価の上昇が消費者の景況感を抑えていると考えられます。実質賃金は物価高対策の効果もあって諸外国よりも高い伸び率となっていますが、非耐久財を中心に家計消費が抑制されていることが課題です。
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The Fed is poised to hold rates steady on Wednesday. The main question that Warsh will need to answer is, why wait?
He wants a timelier retreat to the 2% inflation target, the incoming data has been anything by reassuring, and officials already seem on board for a December move
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このレポートあれば朝会要らない😀あとメリケンの住宅ローン辛い🥺
(引用)
ちなみに、期間30年の固定金利を7%で借り入れた場合、元利均等返済だと最初の5年間で元本は5.9%しか減らず、10年間でも14.3%しか減らない(元金均等返済の場合は5年毎に当初元本の16.7%が減少)
「経済の舞台裏」書きました
秋の中銀祭のポイント
| 藤代 宏一 | 第一ライフ資産運用経済研究所 dlri.co.jp/report/macro/6668…
日本でも家が高くて買えないと問題になってますが、米国では住宅価格が上がったうえに、住宅ローン金利も7%と高いため、リーマンショックの大底と同じ位の水準まで住宅販売件数が落ち込んでいます。
ハイパースケーラーの大規模社債発行によって金利が押し上げられるなら、一般消費者の苛立ちはさらに強まるかもしれません。
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秋の中銀祭のポイント
| 藤代 宏一 | 第一ライフ資産運用経済研究所 dlri.co.jp/report/macro/6668…
シール集めてお皿貰えそうな題名ですみません
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秋の中銀祭のポイント
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春のパン祭りみたいなタイトルだけど中央銀行の動向を知るのにめっちゃ参考になりました。
「経済の舞台裏」書きました
秋の中銀祭のポイント
| 藤代 宏一 | 第一ライフ資産運用経済研究所 dlri.co.jp/report/macro/6668…
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秋の中銀祭のポイント
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指数しか見てないマクロ()の連中は金利上昇の割に株が下がってないようにみえるのかもしれんが、中身までちゃんと見てたら強烈なリスクオフがここ3週間続いて来たから何言うてるんってお気持ち()
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黒田元日銀総裁による回顧本。「2年以内に2%」という当初の物価目標の「2年」という期限を延長し続けざるを得なかったことについては終始忸怩たる思いを吐露していますが、政策の内容についてはほぼ全面的に肯定しており、読者の評価は分かれそうです。
「日銀政策に寄せられる批判は非建設的だ」としており、「なぜなら代替案を提示していないからである。政策を批判する以上、他のあるべき案を提案し、両方の案の効果と副作用を比較しなければならないし、米国ではそれが常識的に行われている。しかし日本では政策の副作用ばかりが強調され、デフレ脱却のためにどのような政策が行なわれるべきなのかの提案がない」と。当時の日銀審議委員の中には「そもそも日銀が物価をコントロールすることは難しい」という立場の人もいて、それに対して他の審議委員が「それではあなたは何のためにここにいるのか、日銀の存在意義を否定するのか」と鋭く対立する場面が紹介されていたりします。
黒田氏は退任後もメディアのインタビューに答えたりしているので日銀ウォッチャーなら目新しい話はないかもしれませんが、総裁就任に至るまでに彼が見てきた風景と併せて過去30年が総括されているので、政策の是非はともあれ「なぜその決定に至ったのか、なぜやめなかったのか」は凡そ一貫したストーリーになっていると思いました。
中央銀行総裁の回顧録としては分量が少なく、グリーンスパンやバーナンキなどの元FRB議長が700ページくらいの長大な回顧録を残しているのに比べると本書は200ページと軽量級。まぁページを増やすごとに売上は減るらしいので、読者が手に取りやすい厚さにしたのかもしれません。
以下、興味深かった部分のメモ。
■ETFは負の遺産どころかプラスの遺産
「日銀が取得したETFが負の資産と言われることもあるが全くそうは思っていない。むしろ金融正常化まで売却せずに年間2兆円におよぶ配当を得て日銀の収支を支えればよいと思っていたし、当時の日銀スタッフも同じ考えだった。とはいえ植田総裁がETFを少しずつ売却する判断に踏み切ったことも理解できる。国債処理に20年かかることを考えれば、株式市場が堅調に推移している間にETF売却に着手しておこうと判断したに違いない。現に2025年の決算では逆ザヤをETF売却が下支えしている」
■「2年」という物価目標達成時期名言の呪縛
「安倍政権誕生後に日銀と政府が2%の物価安定を目指すとする共同声明を行ったのは政府の圧力だという説があるが、これは間違いだ。新日銀法では政府が圧力をかける手段がない。解任できないからである。実際に、日銀は政府の要請を全て受け入れたわけではない。政府は2%の物価目標を“2年以内”に実現するという期限を明示するよう要請したが、白川総裁はこの点には不同意を貫いた」
「私が総裁に就任した後の最初の金融政策決定会合でも、この「2年で達成」という期限が問題になった。自ら達成時期を明言しない方が良いという審議官からの忠告もあったが、時間軸を設定しないと具体的な施策を詰められない。内外の常識では政策のタイムラグは2年とされていたことからも2年と設定した。しかしデフレマインドのしつこさは想定よりはるかに強く、まさか10年もかかるとは予想できなかった」
「麻生太郎財務相とは円滑なコミュニケーションができており、日銀政策に全面的に賛同してくれていたが、唯一、物価目標を「2年」としたことだけは常に懐疑的だった。企業経営の実情を理解されていた麻生氏ならではの達観だったのだろう。賃金と物価はそうやすやすと上がるものではないという見方を終始変えなかった」
■国会出席が多すぎる
「10年間の総裁の職務の中で唯一閉口した仕組みは国会に年間50~60回も呼ばれることだった。日銀法に定められているからではあるが、こちらの都合がおかまいなしなのは戸惑った。政策決定会議のさなかに呼ばれたこともあり、その時は議事を一時中断して国会に行って、答弁を終えてから日銀に戻って議事を再開した。BIS総裁会議に出席する予定であってもおかまいなしだ。海外の中央銀行総裁会議でこのことを話すと皆驚く。FRB議長が国会に出るのは年4階、ECBも同様だ。「そんなに呼び出されていたら仕事にならないだろう」と同情された。日銀法は簡単に改正できないが、この点だけは改善の余地があると思う」
■植田総裁を高く評価
「米国でITバブルが崩壊し始めていた2000年に速水日銀がゼロ金利政策を解除したのは失策だったと考えているが、このときゼロ金利政策の維持を主張して反対票を投じた審議委員の一人が、現在の日銀総裁の植田氏である。植田総裁は筑駒と東大における私の後輩にあたるが、彼は優れた理論家であるだけでなく、実務家としての高い能力を兼ね備えている。必ずや金融正常化を成功に導いてくれるだろう」
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