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日本の明日が心配です。日本の国内外の危機について皆さんと共有したいと思います。 専守防衛、諸国民の公正と信義、そんなもの信じられますか? 偽善や欺瞞は止めて現実を直視しましょう。核保有も含めタブーなしに論じましょう。 #反グローバリズム #憲法改正 #防衛力強化 #核保有賛成 #スパイ防止法制定 #竹島 #拉致

Joined September 2018
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米中央軍司令官が、昨年8月に続きイスラエルを訪問し、イスラエル国防軍の司令官、参謀総長はじめイスラエル軍高官らと会談する予定だ。 タイムズ・オブ・イスラエル紙は、今回の訪問に詳しい情報筋の話として、両軍間の協力と連携を継続することが目的だと報じた。両軍司令官は、特にイランとの緊張関係に関して、今後の展開計画について協議するとみられる。 米軍当局者によると、11月17日火曜日、米軍戦闘機がホルムズ海峡に面したイラン南部沿岸のケシュム島にあるミサイル発射基地を攻撃した。その数時間前には、イランがバーレーンにある米軍レーダーシステムを標的としたドローン攻撃を行っていた。 当局者によると、戦闘機は「自衛作戦の一環として」、イラン革命防衛隊(IRGC)の施設を「精密誘導兵器」で攻撃したという。 「今回の攻撃は、イラン革命防衛隊が米軍兵士と米国の資産を標的とした攻撃を行ったことへの報復として実行された」と当局者は述べた。 タイムズ・オブ・イスラエル紙は、その当局者が明らかにバーレーンでのドローン攻撃について言及していたと報じた。 同当局者は、米中央軍は「引き続き厳戒態勢を維持し、地域全体のアメリカの民間人および軍人を守るための万全の準備を整えている」と付け加えた(Israel realtime)。 イスラエルはイラン攻撃を諦めておらず米中央軍も呼応する態勢を作っています。中間選挙で大敗しても、トランプ政権はイスラエルや米国内のシオニスト、大イスラエル主義者の意向に従いイラン核能力破壊を目指し再度大規模攻撃をする可能性が高まっています。 イランは屈しないので、ホルムズ海峡閉鎖は長引き原油は更に上がります。
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APは、フランスの最も有力な大統領選候補である「国民連合(RN)」のマリーヌ・ル・ペン議員が、当選した場合にはウクライナへのさらなる財政支援を行わない方針を改めて示したと報じた。 ル・ペン議員は同日、パリで駐フランス・ウクライナ大使のヴァディム・オメルチェンコ氏と会談し、その後、声明を発表した。声明では「フランスの財政状況を踏まえると、今後ウクライナに追加の資金援助を行うことは不可能だ」とし、「これには、フランスによる二国間の直接支援だけでなく、欧州連合(EU)の新たな資金支援プログラムへの拠出の停止も含まれる」と述べた。 ドイツでもAfDが票を伸ばしており、ナショナリスト政党が欧州各国で国民の支持を得ています。強まるインフレと移民流入による治安悪化、国家財政とEU財政の破綻などの要因が重なり、戦争継続を意味するウクライナ支援続行には欧州国民の反対が強まっています。 米中間選挙で大勝した米民主党支持者の間では、北欧型の福祉社会主義への支持が強まっています。しかし、ウクライナ戦争はクリントン以降米歴代政権のネオコンがNATOを東方拡大させ、バイデン政権がロシアを挑発して起こしたものです。米民主党が大統領選で勝利しても、戦争を終結できる保証はありません。 対イラン戦争はイランの核保有を許せば米本土にも脅威が及ぶことへの懸念とイランの石油資源確保が主な狙いと見られます。 イランは屈する見通しはなく戦争は長期化します。イスラエルが核使用に踏み切る可能性もあり、米国はイスラエルを支援するにせよ、抑制するにせよ関与せざるを得ません。 イランのホルムズ海峡封鎖は続きます。米軍に封鎖を打開する決定的軍事力、特に十分な地上兵力が無く、極超音速兵器を確実に阻止する兵器もありません。 米民主党にも対イラン戦争収拾の決め手はなく、インフレは続き米国内の治安は悪化し、社会の混乱分裂も経済や財政も立て直せる見通しはありません。 欧米では、既存エスタブリッシュメントへの腐敗と無能ぶりが国民に露呈し、不信と反感がナショナリスト政権の台頭をもたらします。 日本も同じ道を辿りますが、社会の混乱や分裂は欧米ほどひどくはなりません。長い歴史に裏打ちされた国民の結束が今も保たれているからです。
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歴史的な秩序転換の時代なので、株価暴落は必然です。ユーロも暴落します。NATO、EUと一緒にユーロもなくなるかもしれません。 ドル暴落をどう回避するかがトランプ政権の最大課題かと思います。今の戦争の帰趨と並び重要で、連動します。 戦争で負ければ通貨も信認を失い暴落し、国内ではハイパーインフレになるのは、避けられません。米国債も暴落します。 円防衛と日本国民の資産保護対策を日本政府は真剣に考えておくべきではないかと思います。
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一般的な対外侵攻作戦の兆候として現代戦でまず現れるのは、作戦に必要とされる特殊材料の価格上昇です。 特にミサイルや航空機の増産に必須の非鉄金属や特殊なレアーアースの市場での急騰は、最も早く現れる兆候の一つです。 兵器特にミサイルの増産のための材料として兵器メーカーなどから大量の非鉄金属、アルミや銅、タングステンなどがまず発注されるからですが、統制経済の場合は秘密裏に行われることもあります。 将来の戦争なら、ドローンの量産に必要なカーボン繊維や小型モーター用磁石やベアリング、バッテリー素材、中小型のレシプロまたはジェットエンジン、カメラ用レンズ、光ファイバーなどの需要も急増します。ロケット推進薬の原料も大量に必要になります。 日本には優れた特殊材料や部品のメーカーが多数あるので、兆候は掴めます。平時から輸出規制することも可能です。 兆候としては少し遅れますが、医療用の血液製剤、熱帯などの作戦では熱帯風土病予防の特殊なワクチン、薬剤なども必要になります。 艦艇と民間船舶関係では、作戦の輸送所要を賄うため、車両や戦車なども運べるRo-Ro船や水陸両用作戦に使用できる漁船などの小型船舶の徴用と集結という現象が見られます。 特に遠方からの船舶転用の兆候は、移動に日数を要するため、数ヶ月前から見られます。 停泊や修理していた艦艇や潜水艦が出港し全力展開を始めるのも比較的早く見られる兆候です。 予備役の招集と訓練、一部の軍の移動と展開も艦船ほどではありませんが、地上軍では早く見られます。予備役の大量動員は家族にも分かります。 弾薬やミサイルの保管庫からの積出と前方集積も分かりやすい兆候です。これらの移動は特に鉄道、車輛縦隊などなら一般の民間人の目にも触れます。 航空関係では大型民間輸送機や旅客機の集中が比較的早く見られますが、海陸よりも遅くなります。戦闘機の展開集中などの動きは作戦発動が近い兆候です。 サイバー攻撃の頻度の高まりや目標の変更、宇宙での偵察衛星等の軌道変更、新たな衛星の打ち上げなども比較的早くから見られる兆候です。 戦略ロケット部隊の訓練増加や展開、ミサイルの移動、通信量の増加などは侵攻が近い兆候です。 一つの兆候だけからではなく、これらの兆候を突き合わせ総合的に判断することが必要です。的確に判断するには平常からのデータの蓄積や分析が大事で、それらの上に初めて変化や兆候の察知が可能になります。 将来は膨大多種多様なセンサーからの情報をAIのデータベースに蓄積し絶えず分析し、的確な情報評価の支援手段として活用する必要が高まります。 AIデータベースのセキュリティが破られると、我が方の分析能力や弱点が暴かれ、サイバー攻撃により、情報の窃取、改竄、操作などが起こります。 平時有事、軍民を問わずフィジカルAIに侵入すれば、自爆などの誤作動も起こせます。セキュリティは、AI化の進展に伴い全ての機能の正常な発揮の基盤として、飛躍的に重要になります。
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英王室はユダヤの富豪ロスチャイルドと手を握り、グローバリズムの出先機関をセシルローズなどが作りました。 しかし、もともと英王室は財政難に見舞われていて、ユダヤ資本を利用するつもりだったのが、結局ユダヤ資本に乗っ取られたというのが実相に近いと思われます。 DSの本質も、やはりユダヤ国際金融資本と彼らの選民思想にあると思います。マルクスの共産主義もソロスやGAFAのような国際資本による世界一元支配も、根っこは同じです。 その支配構造が破綻してナショナリズムに向かおうとしているのが、今の世界です。 しかし、ウクライナではグローバリストのユダヤと結んだ欧州貴族達と米国内のグローバリストの残党が、イスラエルではナショナリストユダヤが抵抗していおり、彼らは裏で繋がっています。 彼らに対し痛撃を与え打倒の先頭に立っているのが、プーチン、トランプ、モディなどの指導者達です。彼らは反グローバリズムであり、かつ英国に対し冷めた目を持っています。ウクライナでも中東でもグローバリストは敗退し、その手先組織のNATO、EU、国連、IMF、既存メディアなども、近く解体され影響力を失います。 プーチン、トランプ、モディなどナショナリストが手を握り最後のグローバリズムの変種、中共を潰そうというのが、これから数年の世界の動きの軸になります。 日本はもともと世界最古最長の文明であり、一貫した王統即ち皇室を戴いてきた栄誉ある國體を持つ、一文明一国家一民族一宗教の国です。 日本はその意味で世界の指導的な立場に立つべき、価値規範、國體、文明を持っているのですが、残念ながらGHQに刷り込まれた自虐史観により、日本人自身がそのことにまだ気づいていません。 高市政権も、石破政権などよりはるかにマシですが、グローバリストの流れに乗っており、日本の國體や文明の価値が分からないまま、トランプやプーチンを軽んじ欧州貴族やユダヤ系の似非エリートと歩調を合わせています。 このままでは、日本はグローバリストに利用され本来の価値も発揮できないまま、中共に飲み込まれ國體を破壊され、滅びることになります。 これを軍事的に自立し対米依存から脱却しつつ対中抑止を効かせるには国産核原潜保有が不可欠です。 しかしそれだけでは不十分で、何よりも国民特に若い世代に、日本文明、日本の国柄の偉大さを理解してもらい、自信と誇りを取り戻すことがもっとも大切です。そうすれば愛国心も国防意識も高まり、少子化問題も過疎化も解決に向かいます。 今年がその方向への転換の一歩になることを祈っています。特に若い世代の奮起を期待しています。
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これが米軍の最新装備、ミサイル迎撃用ミサイルSM-3の生産能力、保有数の実態です。いま年間12発しか生産できないのを4倍に引き上げても対イラン戦争で数週間で発射した130発の半数にも届きません。それほど撃っても極超音速兵器の撃墜は容易ではないのです。 【SM-3】1発50億円の迎撃ミサイルが年12発しか作れない。米軍が日本の工場に頼る本当の理由 youtu.be/44Dfz9_?JXCo?si=0e6dmlJ6cP1j0xtd @YouTubeより
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Replying to @HelloWords55
スパイ防止法が自民党と維新の連立政権の下で制定できるかは分かりません。両党とも外国工作機関に浸透されている可能性があるからです。 国家情報の収集分析部門の国家情報局と、情報評価を国家レベルで最終的に行う、閣僚からなる国家情報会議ができでも、それらを守る対情報機能が備わっていないと、内部に浸透した情報提供者、内応者、諜報員を特定、摘発できず、最高機密が、漏洩され放題になります。 国家の自立にはその国独自の国家戦略が不可欠です。独自の国家戦略には独自に収集し分析評価できる情報機関が必要です。情報機関は他国の情報機関の最大のターゲットの一つですが、それらが健全に機能するには、信頼できる対情報機関とそれを法的に支えるスパイ防止法が不可欠です。 スパイ防止法は、身体の免疫機能と同じで、国家が健全性を保ち生存するための国家の必須機能の一つです。スパイ防止法なしに、国家自立はありえません。 大国から干渉や介入を受け、その諜報、謀略の対象となる、受け身の小国にこそ、スパイ防止法は必要不可欠です。 スパイ防止法に反対する勢力は、いかなる美名を唱えていようと、実質的にはいずれかの大国の利益代弁者、幇助者に過ぎません。 スパイは一般国民の中に潜伏しているので、一般国民まで対象にしなければならず、抑止力を機能させるには、他国並みの厳罰主義で臨まねばなりません。決して警察国家の再来などでは無く、どこの国にもある必須の国家機能です。 警察国家の再来と非難しスパイ防止法制定に反対するのは、国家を敵視する革命主義者による、国民の権利擁護を口実とする、国家転覆のための宣伝工作です。彼らこそ警戒すべき外国代理人、エージェントです。
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最近の激しいサイバー攻撃の大半が中国からの攻撃だとすれば、その動きは不穏です。 激しいサイバー攻撃は手の内がバレるので普通はやりません。相手に悟られないようにステルス型でこっそりやり、痕跡は残さず、気付かれないように情報をとり続けたり操作し続けるのが普通です。 露見するのも覚悟の上で、あたり構わずやるのは、武力行使前にその支援のため、全力でサイバー空間の支配を確立するためとみられます。破壊工作も尖閣への圧力も強まるなら、危険な侵攻の兆候です。 習近平が健康状態がすぐれず、焦っているとすれば、軍の反対や冬の悪天候にも構わず、侵攻に踏み切る可能性もないとは言えません。在日中国人があちらこちらで集会を開いているとすれば、大使館などの指令を事前に徹底するための準備工作です。
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孫文(1866~1925年)の生誕160年を記念する大会が12日、北京の人民大会堂で開かれた。習近平国家主席(中国共産党総書記)が演説し、「さまざまな形式の『台湾独立』分裂活動にも、決していかなる空間も残さない」と述べた。「台湾独立派」と敵視する台湾の民主進歩党政権に対する圧力を継続する構えを示した(産経新聞)。 習近平国家主席の決意は固いようです。軍要人の間には以前から台湾の武力統一には根強い反対があります。軍事的に成功の可能性に乏しいとの判断からです。半面、PLAの軍建設は進んでおり侵攻能力は上がってきています。 ICBM、SLBM、核弾頭数など核戦力、衛星など宇宙での戦い、無人兵器、AI、原子力潜水艦、空母、艦艇の質と量、第六世代機の開発配備、上陸作戦支援能力、水陸両用戦能力、サイバー、電磁波戦、認知戦など全般に向上しています。 2030年頃には西太平洋の軍事的覇権は中国が握るかもしれません。日本の防衛力強化への時間は殆どありません。
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AJERのシンポジウムのご案内です。
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アブダビの会議ではロシア側の強硬姿勢が改めて明らかになりました。プーチン大統領は「恒久的平和」を改めて要求しました。 残存したウクライナ側の抵抗がまだ続くコンスタンチノフカについてはロシアが既に制圧した、非戦闘員の安全な退避を認めるなど人道的配慮はするが、外国人兵員の存在は受け入れられないと主張しています。 また、欧州の協議への参加は認めず、外交交渉には期待せず、戦場で決着をつけるとのロシア側の姿勢も明確になりました。 今年秋から冬の戦闘では、露軍がとっている、航空優勢のもと十数機のドローンや砲兵の掩護下に、3名程度の歩兵が分散浸透するという戦法が、霧や雨、雪により通視が効かない天候では効力を発揮すると見られ、これまでの要塞都市に対する作戦より進撃速度は上がります。 戦場で決着がいつ、どのような態勢で着くのかは、ウクライナ側の戦争遂行能力の破断限界が来た時点で、政変またはクーデターや軍の反乱が起こり決まると見られます。 その限界は戦場の現実、特に兵員補充、領土喪失の限界と、それに連動するウクライナの政治と経済情勢、それを支える欧米の支援により決まります。 欧米の支援はドローン戦以外に限界があり、戦勢は挽回できず戦争を続けても損害だけが増えます。しかし欧州指導層とゼレンスキーには妥協の余地はなく、犠牲が増えても国家破綻の限界まで戦争をやめないでしょう。少なくとも今冬末まで戦争は続きます。
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中共は軍事行動と並行し、ロシア、北朝鮮、中東諸国との外交関係の強化も進めている。 11月3日、中共中央軍事委員会の張升民副主席は北京でロシアのベロウソフ国防相と会談した。張氏が10月29日に政治局員へ昇格して以降、外国高官との初の公開会談となった。中共軍高官の粛清が続く中でも、ロシアとの軍事協力を維持する姿勢を示した形である。 11月5日には王毅外相が朝鮮労働党の金成男国際部長と会談し、北朝鮮との伝統的友好関係、金正恩総書記による社会主義発展への支持、共通利益の維持という「3つの不変」の方針を改めて表明した。 中東では、中共がエネルギー輸送路の安全確保に向けた外交を展開している。11月2日にはオマーンのハイサム国王と習近平国家主席が会談し、エネルギー協力やホルムズ海峡の再開を求める20項目の共同声明を発表した。 王毅外相も同日、イランとサウジアラビアの安全保障担当高官と相次いで会談した。その結果、イラン側は中国などの船籍を持つ船舶に対し、ホルムズ海峡の通航再開と優先措置を認める方針を表明した(大紀元)。 中国は日台への圧力を強める一方で、ロシア、北朝鮮との連携を強めながら、中東原油への支配力を強めています。外交、経済、軍事、サイバー、認知戦などあらゆる局面、手段で建国百年までには、米軍と肩を並べる世界一流の軍隊を建設するとの目標達成のための布石を打っています。 習近平の最大の目標は尖閣を含む台湾の併合、領土の統一です。軍事演習、外交攻勢、経済的圧力など、武力行使に至らない戦いで政治統合を狙っていますが、頼盛徳再選など政治統一の可能性が低下すれば、武力行使に出る可能性もあります。 ウクライナ、イランの戦争特需で中国は巨利を得ていますが、人民には回らず、党や軍要人の利権や賄賂に消えるか、軍需産業特に先端兵器の研究開発と生産に回されています。戦争準備は進んでいます。
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日本の歴史は素晴らしい👍
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北朝鮮のキム・ヨジョン(金与正)朝鮮労働党中央委員会総務部長は11月4日、朝鮮中央通信を通じて談話を発表し、米国に対北朝鮮敵視政策の撤回を改めて求めた。「平和を守るための選択肢には、明らかに対話が含まれている」と述べ、条件次第では対話に応じる余地を残した。従来求めてきた核保有国としての地位の承認を、対話の直接の条件として明示しなかった点が注目される(Korea wave)。 北朝鮮と米国が接近し、米国は南北平和統一の仲介をし在韓米軍は撤退する、北朝鮮の核保有は事実上黙認し、中露に対する自立防衛を可能にし、朝鮮半島を核武装中立地帯にするという大戦略を、トランプ政権はロシアとの了解のもとで、実現する方向で動いているように見えます。狙いは、中国の脅威の封じ込めです。台湾海峡正面で中国が軍事行動に出るなら、半島正面から北京を突ける戦力を南北統一軍に持たせれば、中国は動けなくなります。 日本は半島と台湾両正面の戦略支援根拠地となり、中国の極超音速兵器やドローンの攻撃対象になりますが、半島の地上軍を味方につければ、対中牽制上極めて効果的です。日本は、北朝鮮の戦略的価値を再認識し統一朝鮮を脅威視するだけでなく、その対中接近を阻止し、牽制力として利用すべきです。朝鮮の地政学的、歴史的、民族的な最大の敵は伝統的に中国でした。
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二期目のトランプ政権の下での中間選挙で共和党は歴史的敗北を喫しました。 敗因は、対イラン戦争に伴うガソリン価格や食料品の高騰などのインフレ、ガザ虐殺で世界的に非難を浴びているネタニヤフ追随の対外政策、迷走する発言やスキャンダル疑惑などトランプ大統領自身への支持率低下などにあると見られます。 民主党支持者の投票日前の投票数は6100万票と前回より1500万票も増え、不正の温床としていたトランプ大統領の指摘に対し民主党支持者が反発して逆に投票日前投票に結束して行ったことが伺われます。 テキサス、カンザスなどこれまで伝統的に共和党支持だった州でも民主党が勝ち、知事選も民主党が勝利すると見られます。 普通なら責任を問われレイムドックになるところですが、トランプ大統領なら逆に、議員が入れ替わり活動を始める来年1月20日までに、約束していた大規模イラン戦争を行い、イスラエルと共に核使用にまで踏み切るかもしれません。 中ロとの核戦争のリスクも覚悟の上でイラン攻撃の踏み切る可能性が大です。イランは核兵器保有を目指しており、ここで何としても芽をつまなければ、いずれ米本土に核脅威が及ぶと真剣に憂慮しているからと見られます。 イランは、我々は日本のように屈することはない、攻撃されれば地理的範囲に囚われることなく報復する、ネゲブ砂漠の核施設も攻撃すると明言しています。 NATOは月約3万機のドローンをウクライナに送り込み、目標情報も取り、ロシア領内を攻撃させています。 ロシアは地上戦では進撃を加速させ東部ドンバスではカラマトルシク、スラビャンスクの最後の防御線への攻勢、北部ではスーミとハリコフへの攻勢、南部ではドブロピリアへの包囲の態勢を固めており、来年1月までにドニエプル川以東ードニプロからスーミ南北の線付近まで占領することになると見られます。 ゼレンスキー政権がいつまで持つか、後継体制がどうなるか、露軍がオデッサを占領するか否かが今後焦点になります。 今後は中東の戦争とウクライナ戦争が連動し、トランプ政権は来年一月頃までに両戦争とも共に決着を図ると見られますが、欧州と米民主党内の戦争遂行勢力、グローバリストのエスタブリッシュメントが抵抗し対立が激化します。トランプ大統領は拒否権を発動し議会の決議には従わず、暴動になれば軍を投入し乗り切るでしょう。 中東では核戦争も起こるかもしれませんが、それでもイランは屈することはなくイスラエル、さらにロンドンやプリュセルなど欧州グローバリストの中枢都市への極超音速兵器による報復攻撃を行う可能性があります。そうなれば、グローバリスト勢力は終焉を迎え、戦争も終わります。
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江戸期の藩校や寺子屋での小人数の教育の広がりが、特に武士には水戸学や国学を、庶民には心学や二宮尊徳の篤農精神をひろげ、維新以降の近代化に適応できる人材を育てたことは明らかです。 明治の学制への移行以降は、画一教育の弊害により、文武両道で独立不羈の気概を持った真のリーダーは育たなくなりました。 それでも愛国心に富む忠誠な軍人や各分野で革新を生んだ経営者、科学技術者、文芸家などを輩出しました。 戦後は、GHQの日本弱体化政策で教職員12万人が追放され、戦前の教育の伝統すらなくなり、左翼教師がはびこり、紋切り型の指示待ち人間ややる気の無い怠惰な遊び人、自己反省もなく権利ばかり主張する利己主義者を量産しました。 だから、戦前の教育を受けた世代がいなくなると、日本は経済も文化も政治も皆低落する一方で、人口も減っています。 これを立て直すには、藩校と寺子屋時代の篤学精神に返り、文武両道、理論と実地の両面に通じ、それぞれの分に徹し、かつ個性溢れる人材の育成をしなければなりません。 それは既成の学校教育ではできないので、私塾で良いから、志ある人が、これと思う人を集めて寺子屋を開き、その輪を地域から全国に広げていくことが早いと思います。 教科書もロクでもない内容で改革も望めませんから、自前のもので良いのです。とにかく、次世代に伝える価値があると信じることを、知識でも技能でも芸事でも体験談でも武道でも、何でも良いから、しっかり教え広げることです。 その種が全国に撒かれ、花が咲けば、日本は立ち直れます。日本は、世界最長最古の連綿と継承されてきた歴史を持つ国です。その中で培われてきた、人と人、人と神、人と自然のつながり、教養と道徳の根っこがまだ国民の間にはしっかり残っています。 国民一般の水準は世界一高いと思いますので、教育次第で日本の再生は十分可能です。それほど、戦後の日教組教育は酷かったということでもあり、もう一度教育の在り方を江戸期から学び直し、大学も含め左翼教員の追放と総入れ替えをしなければなりません。
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米国の中間選挙が明日11月3日に迫ってきました。トランプ大統領の共和党が苦戦と伝えられていますが、メディアも世論調査も民主党系が大多数で民主党に有利に出がちです。中間選挙では与党が苦戦する傾向もあります。 今回は郵便投票の規制、選挙管理委員会業務の公正化、集計機械や投票用紙の管理強化など、選挙不正防止に留意されています。 しかし、平和の大統領と言いながら未だに戦争が続き、インフレも鎮静するどころかイラン戦争でガソリン代が倍になり、大統領一族の蓄財疑惑、エプスタイン問題、発言の迷走など、トランプ大統領への信頼と支持は低下しています。 特にネタニヤフに対イラン戦争を強いられ、ガザでの虐殺を黙認するなどシオニスト寄りの政策は、MAGA運動を支えた米国の愛国者達の失望を招いています。 約4千万人とも言われるキリスト教原理主義のシオニストは熱烈な支持をするかもしれませんが、離れる反グローバリストの愛国者も多いと見られます。 総合的にはトランプ大統領と共和党にとり、利不利両面があり、どちらかが圧倒的に勝利せず、下院は民主党が勝っても上院は共和党が何とか過半数を維持すぬ程度になる可能性が高いと見られます。 結果、トランプ大統領の指導力は弱まりますが、レイムダックにはならず、政策は変わりません。イラン攻撃は面子を保つために限定的に行われ、その後交渉に転じ、ウクライナではゼレンスキーを斬りロシアとの和平を進めると見られます。 中東と欧州からの米軍撤退は進み、NATO、EU、UNは弱体化し解体に向かいます。 次の焦点は北東アジアですが、米国はいま対中対決路線を採る力はなく、むしろ中国の対米投資や製品輸入、米企業の対中進出などの期待が高いと見られます。 日台韓は、防衛と経済の自立を急ぎ、米中融和と世界的秩序再編、米軍の撤退削減に備えねばなりません。 この点で中国の脅威を共有する3カ国の協力が重要になりますが、米国は中国との経済関係を優先し、3カ国を束ねるリンチピンとしての役割を果たさなくなります。 しかし、台湾と韓国は分断国家のため、最も必要な3カ国の安全保障協力が深まらないという問題点があります。 3カ国間で、民間先端・両用分野の協力、軍と準軍隊の共同演習、装備の共用化、装備技術移転、装備共同開発・輸出など、やれることは何でもやるべきです。
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The threat of nuclear war is greater than ever. The City of London in particular is a stronghold of globalist Jews. In Moscow, calls are growing for a nuclear strike, with London identified as the main force behind Ukraine’s relentless drone attacks on Russian territory. President Putin has declared that if there were an attack on Kaliningrad, for example, he might abandon restraint and resort to nuclear weapons. Japan is also in danger because it continues to support Ukraine in line with globalist policies. Russia has warned that it will retaliate against Japan. Iran, too, has issued a fatwa by Ayatollah Mojtaba stating that if the U.S. military attacks after the midterm elections, Iran will retaliate regardless of the geographical scope. Europe, including the United Kingdom, faces the threat of military and financial collapse. It stands at a crossroads: either the current globalist governments are ousted through political upheaval in various countries and shift toward peace, or they cling to power and bring about World War III and nuclear war. The United States and Russia are both working to avert a world war. But the globalist leadership in Europe, along with Zelenskyy and Netanyahu, have no way to survive except by prolonging the world war, and they are stoking conflict because they stand to make enormous profits from it. Yet they are losing on the battlefield and cannot win if things continue as they are. Provoking a nuclear war is their last resort. After the war, rebuilding Ukraine alone will cost several trillion dollars, and rebuilding the Gulf states and Israel will cost several trillion more. No country will be able to shoulder the burden, so reconstruction will not happen; the region will become uninhabitable and lie in ruins, while its resources are divided up and controlled by major powers and international capital. Ukrainian territory will likely be divided among Russia, Poland, Romania, and others. The pro-American Gulf states, including Saudi Arabia, are also highly likely to be dismantled as states or undergo regime change through political upheaval. Iran and China will control Middle Eastern oil. To achieve energy self-sufficiency, Japan should quickly reduce its dependence on Middle Eastern oil and make maximum use of small modular reactors. Furthermore, Japan must work with Taiwan, Southeast Asia, Australia, and India to protect the sea lanes, airspace, and cyberspace stretching from the western Pacific through the Strait of Malacca and into the Indian Ocean.
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矢野義昭(Yoshiaki Yano) retweeted
Replying to @LB05g
日本の近未来は恐ろしくなります 利権にまみれた自民党では移民流入は止められません 年金で生活できる筈がなく、仕事をしたい日本人は沢山いますが、移民に仕事を奪われているという現実もあります 日本人の一層の貧困化です やりたい放題の自民党に変わる、国民目線の政権が必要です
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