アイビー🍀

国民は、何を削って生活しているのだろう。 総務省が公表した家計調査によると、2026年9月の二人以上世帯の消費支出は、前年同月比で実質6.8％減少した。 これで10か月連続のマイナス。 減少幅は、コロナ禍の2020年9月以来の大きさだという。 もちろん、今回の数字には台風や大雨など、天候による影響も含まれている。 しかし、私はこの数字を見て、別のことが気になった。 私たちは今、何を買わなくなっているのだろう。 欲しいものを我慢しているのか。 必要なものを後回しにしているのか。 それとも、以前なら当たり前にできていた生活そのものを、少しずつ諦め始めているのか。 消費が減ったという数字だけでは、その理由までは分からない。 けれど、国民がお金を使わなくなっているという現実は、決して軽く扱うべきではないと思う。 生活に余裕があれば、人は買い物をする。 外食もする。 旅行にも行く。 子どものためにお金を使い、自分の楽しみにもお金を使う。 しかし、生活に余裕がなくなれば、真っ先に削られるのは、なくても何とかなると思われている支出だ。 最初は外食を控える。 次に旅行を諦める。 欲しかったものを買わなくなる。 そして、いつの間にか、生活に必要なもの以外にはお金を使えなくなっていく。 こうした変化は、統計の数字だけでは見えにくい。 それでも、一つひとつの家庭では確実に起きているかもしれない。 私は、ここに政治が向き合うべき問題があると思っている。 経済成長という言葉を掲げても、国民が自由に使えるお金が増えなければ、生活が豊かになったとは言えない。 企業の業績が良くなっても、株価が上がっても、日々の買い物で値札を見て悩み、欲しいものを諦める生活が続くのなら、それを豊かさと呼べるのだろうか。 政治が見るべきなのは、国全体の数字だけではない。 その数字の裏側で、国民一人ひとりの生活がどう変わっているのか。 何を諦め、何を我慢し、何にお金を使えなくなっているのか。 そこまで考える必要があるはずだ。 私は、国民にもっと節約しろと言いたいわけではない。 節約を続けなければ生活を維持できない状況そのものを、問題にしたい。 国民が消費を控えていることを、単なる節約として片付けてはいけない。 本当に必要なのは、国民に我慢を求めることなのだろうか。 それとも、国民が我慢しなくても暮らしていける社会をつくることなのだろうか。 経済の数字が良くなることと、国民の生活が良くなること。 この二つが同じ方向を向いていないのなら、政治は何のために経済を動かしているのだろう。 私は、そろそろ国民の生活を基準に、政治や経済を評価するべきだと思う。