米山は嫌いだけどかなり的を得ていると思う。
#ジャンポケ斎藤
【不同意性交等罪の問題点について】
2分14秒からのラーメンを例に出した解説がわかりやすいです。
「ラーメン食べに行こうよ」
「別に食べたいわけじゃないけど、まあいいか」
これって同意しているよね?
人間には、積極的に望んでいなくても、誘われて応じることがある。
では、性行為ではどうなのか。
「積極的にしたかったわけではない」
「でも、嫌だと拒否したわけでもない」
この状態をどう扱うのか。
まさにこの同意の境界線。
しかも、人の心は、ラーメンを食べたい意思と食べたくない意思が同時に存在しうる。
おいしいから食べたい。でも太るから食べたくない。
性行為も、気分的にはやりたい。でも妊娠リスクとかあるからしたくない。
同意と不同意の意思が心の中で同時に存在しえるのです。
しかも公訴時効は原則15年。
人の心は変わるものです。
何年も経ってから、当時の微妙な心理状態をどう認定するのでしょうか。
故人は言いました。
女心と秋の空
秋の空で変わる法律ができたということです。
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徹 底 抗 戦
『大津氏とその父親に対する約1650万円の損害賠償請求および否認権行使請求訴訟は和解協議に移行したが、大津氏側が応じない姿勢に転じたため、判決にもつれ込む可能性があるという。』
大津綾香氏は1650万円訴訟で徹底抗戦|東スポWEB tokyo-sports.co.jp/articles/…
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【行政の透明化・適正化。見せたい部分だけの公開を終わらせる】
尼崎の今。
・本会議はインターネット中継がありますが、委員会・分科会と政策推進会議の配信はありません。政策推進会議は令和5年5月から令和8年8月までの48回で、新図書館・文化センター・市場・新駅・本庁舎・学校建替え・体育館空調が単独の議題になったことはなく、当初予算は「資料に基づき報告」で質疑なし。会議時間は令和5年の60〜90分から令和7〜8年には10〜30分に短くなっています。
・令和7年度の事務事業評価520事業を1事業ずつ集計すると、一般財源289億円のうち委託料が92億円。市自身が「指標の設定が困難」と書いた事業が278事業・162億円、目標未達が128事業・55億円。新駅・卸売市場・大物川緑地・芦原公園は「評価指標は設定しない」と書かれています。測れない事業は評価を免れ、未達の事業も翌年同じ額が付いています。
・市長の公約整理表の◎○●は「実施したか」の印で「達成したか」ではありません。体育館空調は2年目に実施済みの印でしたが、実際の整備開始は令和7年度の中学校2校。市場は「募集開始」と書いて応募ゼロは記載なし。文化センターの52億円→112億円、新駅の55億円→91億円への増額も記載がありません。
・目標に届かなければ、目標の方を変えています。まちのイメージの目標は66%→61.7%、住宅耐震化の目標年次は令和12年度→令和17年度、障害福祉計画の地域移行目標は17人→6人、新規産業創出目標は年100件→29件→10件と3回書き換え。学校施設整備計画の事後評価は3回とも「計画通り完了」で、完了日が契約日より前の日付のものがあります。
・市の公開資料は条例・報告書・議事録・予算資料が別々の階層に分かれ、施策評価表は施策ごとに別のPDF、議会資料は会議ごとに分割。市民が全体像をつかめません。
・外郭団体の人事と契約。市は「人的支援補助金」で、団体の要請に応じて職員OBを斡旋し、その報酬を市の補助金で払っています。令和5年度の監査では、元局長級が常務理事、元部長級が事務局長に就き、補助金1,604万円が全額その人件費でした。
どの団体に何人の市OBが就いているか、なぜ市OBでなければならないのか、市民が一覧で見られる資料はありません。文化振興財団のように休館中に補助が2.85億円から3.74億円に増えても、使途と成果は公開されていません。
松本市長の1期目公約「外郭団体の改革」は、市長答弁では「検討していくべき」「毎年、財務諸表の提出を求め」にとどまり、評価システムは次期公約に送られました。
原因は3つ。公開の仕組みが「見せたい部分」で止まっている。
本会議は配信するが委員会はしない、実施は書くが増額は書かない。公開するかどうかを市が都度決める構造です。効果を測らないまま予算が続く。「指標の設定が困難」と書けば評価を免れ、未達でも翌年同額が付く。資料が人の手で探す前提で作られ、分割されたPDFは市民にもAIにも読めない。
私の解決策。
①市議会の本会議・委員会・分科会、政策推進会議、附属機関の会議を全てライブ配信し、録画と会議録を同じページに置く。要綱設置の会議体は条例の附属機関に改めるか、同じ公開基準に揃える。
②大型事業・補助金・随意契約の「一枚公開」。計画時の概算、現在の総額、増減の経緯と理由、効果、契約の段階、将来負担を1ページにまとめ、変更のたびに更新。
③外郭団体の人事と契約の公開。役員と管理職の氏名・前職・就任理由・選考方法・報酬・市の補助金の充当額を一覧で公開。課長級以上の市OBが就く場合は、なぜ公募ではなく市OBなのか、その根拠を市が文書で示す。市OBの斡旋は専門性が要る場合に限り、公募を原則に。
④全事業の総点検。520の事務事業と補助金を就任から2年で全て点検。指標を設定できない事業は、設定するか、廃止・統合するかを決める。未達が3年続けば予算を見直す。
⑤指標の固定。一度決めた指標と目標は、議会の承認なしに差し替えない。公約の進捗は「実施」ではなく「達成」で公表し、増額・遅延・応募ゼロはそのまま書く。
⑥資料の一元化とオープンデータ化。条例・規則・計画・報告書・議事録・予算決算を、事業ごとに一つのページで公表。PDFは文字情報付きで分割せず、数表はCSVでも出す。AIで検証できる形が、市民が検証できる形です。
財源は、配信の初期費用約2,000万円と運用年約500万円。総点検、一枚公開、外郭団体の一覧、資料の一元化は職員の内部作業で行い、新たな予算は使いません。
隠すから膨らむ。見せれば止まる。
詳細 → fukunagakatsuya.com
#福永かつや #尼崎市長選
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【市長ホットライン。市民の声が課の窓口で止まらず、市長に直接届く市役所に】
尼崎の今。
・市には「市民の声」や市長への手紙の制度と、道路や公園の不具合を通報するあまレポがあります。寄せられた声は所管課が回答し、市長が自ら読む仕組みにはなっていません。令和7年の市民意識調査で、満足度は学校教育が13施策中13位、子育て支援が11位。重要度は3位・4位。「最も重要なのに最も不満」の分野の声が市長に届いているかを、市民が確かめる手段はありません。
・いじめ。市の認知件数は県・全国の3倍の水準。1期目公約の「いじめ対応の強化」はスクールロイヤー1人の配置にとどまり、保護者が学校や教育委員会に相談しても動かないとき、学校の外に訴える先がありません。いじめ防止対策推進法は、重大事態の調査結果を市長に報告し、市長が必要と認めれば再調査を行う仕組みを置いていますが(法30条)、保護者が市長に直接届ける入口はありません。
・児童虐待。市の児童相談所は令和8年4月に開設され、虐待相談は年1,024件。「相談したのに動いてもらえない」という声の行き先は、同じ児童相談所です。市長が設置者として直接把握する仕組みはありません。
・市長が直接読む「市長への手紙」を置く自治体はありますが、期間を区切ってSNSのDMを開放し、全件に目を通して結果を公表する形はほとんどありません。
原因は2つ。いざという時に市長が市民の声をダイレクトに聞く仕組みがない。いじめと虐待は、学校・教育委員会・児童相談所の中で完結する設計で、そこで止まった声を外に出す道がない。教育委員会は独立した機関なので、市長が中身を知らないまま重大事態になるおそれがあります。
私の解決策。
①4か月に1回、1週間、市長のDM先を開放。テーマは限らない。入口で職員が、いたずら、営業、明らかに意味のないものだけを外し、残りは全て市長が読む。読んだ件数、主な内容、対応の方針を期間終了後1か月以内に公表。件数が読める量を超えた場合は、期間や方法を見直し、その理由も公表する。
②いじめと児童虐待の常設窓口。期間を限らず、市長に直接届く専用の窓口(フォームとDM)を常設。いじめは、学校や教育委員会に相談して動かなかった場合の「学校の外の窓口」として、市長が内容を把握し、教育委員会に対応を求め、必要なら法30条の再調査に進む。虐待は、通告は189と児童相談所が受けるのを変えず、「相談したのに動いていない」という声を市長が受け、児童相談所の設置者として対応を確認する。届いた件数と対応の結果を毎年公表。
③個人情報は市長と担当職員のみが扱い、本人の同意なく所管課に名前を渡さない。回答が必要なものは市長名で返す。政策に反映したものは、どの声からどう変えたかを公表する。
財源。新たな予算は使いません。DMの入口整理と記録は市長室の職員が担い、既存の「市民の声」の仕組みを使います。いじめ・虐待の常設窓口は、リーガルパートナー(弁護士)と児童相談所、教育委員会の既存の体制で受けます。
全部読めるのか、と聞かれます。読めなくなったら、そう公表して方法を変えます。読まないまま「聞いています」と言う市役所より、ましだと思っています。
詳細 → fukunagakatsuya.com
#福永かつや #尼崎市長選
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【市長の給料は尼崎の平均年収に、退職金は完全出来高に】
市長の年収は今、給料月額1,177,000円と期末・勤勉手当約580万円で約1,993万円(令和6年12月、特別職報酬等審議会資料)。
一般職で最も高い局長級14人の平均年収1,189万円の約1.68倍です。退職金は「給料月額×在職月数×支給率」で、4年の任期で約2,300万円。
松本市長は令和4年12月の就任時に「退職金の見直し」を掲げ、「4年という短い任期に対して退職手当という形で相当額が支給されることについて、市民感覚からは違和感が残る」と答弁しました。
令和7年に審議会に諮問した結果、答申は「現行の退職手当制度を維持」。市は令和8年3月、制度は維持したまま、現市長の現任期に限り50%削減する付則を条例に加えました。理由を問われ、市は「市長個人として、現任期の退職手当の金額としては高いという判断をされたもの」と答弁。次期公約は「論功行賞的要素が強い部分(約5割)について市民評価制度を導入」ですが、誰が、どの基準で評価するかは示されていません。
原因は3つ。市長の給与が「仕事の成果」ではなく「職の格」で決まっている。審議会の基準は局長級の何倍か、他市と比べてどうかで、市民の暮らしと結びついていない。
退職金の見直しが、制度ではなく「今期だけ」「本人の判断」で行われ、次の市長には何も残らない。成果連動は「評価基準と評価主体に課題がある」と言われたまま、基準を作る作業がされていない。
私の解決策。
①市長の給料を尼崎市民の平均年収と同じにする条例案を、就任後最初の議会に提出。算定は総務省の「市町村税課税状況等の調」の「尼崎市の課税対象所得÷納税義務者数」を使い、毎年の公表値で改定。期末・勤勉手当は廃止。市民の年収が上がれば市長の給料も上がる仕組みです。
②退職金を完全出来高にする条例案を、同じ議会に提出。固定の支給率をゼロにし、就任時に公表する数値目標(学童の待機児童ゼロ、3つのゼロ、防犯カメラ、街灯、転入ファミリー世帯数、大型事業の将来負担100億円削減など10項目)を定め、達成した項目の割合に応じて支払う。上限は現行の4年分(約2,300万円)、達成ゼロならゼロ。目標と期限は条例で固定し、途中で差し替えない。判定は公表データだけで行い、結果と根拠を公開。
③議会が否決した場合は、否決の理由と各会派の賛否を公表し、修正して再提案。給料と退職手当は条例でしか変えられず、市長が受け取りを辞退することは公職選挙法上できないので、この公約は「条例案を提出し、成立まで提案を続ける」ことまでを約束します。
財源。この公約は支出ではなく、支出を減らすものです。条例が成立すれば、年収1,993万円を約330万円にすることで年約1,660万円、4年で約6,600万円。退職金は最大で約2,300万円の削減。合わせて4年で最大約9,000万円を、学童と街灯に回します。
私は「必ずやる」と数字と期限で約束しています。約束した側が、達成してもしなくても同じ額を受け取るのは筋が通りません。市長の収入を、市民の暮らしと約束の結果に結びつけます。
詳細 → fukunagakatsuya.com
#福永かつや #尼崎市長選
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昨日も期日前投票が昨年を上回りました。
前回、自民、立憲、公明が推す松本市長と、維新の大原候補で争った選挙の投票率を上回るほどに注目してくれているのは、とても有難いです。
残り2日、みなさん投票所に足を運んでください!🗳️
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最近、特に思うことがあります。
党首が拘束されて1年
NHK党にはいろいろな逆風が吹いています。
私自身も、正直、心が折れそうになることもあります。
現在は斉藤議員の支援を続けながら、電話相談を中心に活動しています。
そんな中でも、NHK受信料の相談だけは続けています。
裁判になっても、全額の和解金を支払えない
過去には「全部お任せください」と言えず、お叱りを受けることもありました。
それでも、何とか力になりたいと思っています。
昨日も裁判の通知が届いたという方から相談がありました。
ネットで調べ、ようやく力になってくれる方にたどり着き、無事に相談を終えることができました。
最後に相談者から、
「原田さん達がいてくれて、本当に助かりました。ありがとう」
この言葉をいただきました。
どんな罵声を浴びようとも、こういう言葉をいただくと、もう少し頑張らなければと思います。
やっぱりNHK受信料問題は、NHK党の原点であり、一丁目一番地。
まだまだ頑張ります!
【受信料問題・裁判に関する相談】
【撃退シール発送】
NHK党 原田公成
☎️09027191274
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【要介護認定率を1ポイント下げます】
尼崎の今。
・要介護認定率は令和7年度末25.25%、認定者31,783人、4人に1人。県内41市町で最も高く、現市政の3年間で1.44ポイント上がりました。85歳以上では65.7%(全国58.5%)。
・介護給付費は3年で24億円増え474億円。介護保険料の基準額は年89,916円で県内の中核市で最も高く(西宮76,800円、姫路・明石74,400円)、収納率は91.5%で最も低い。認定率の高さがそのまま保険料に跳ね返っています。
・市の調査で、介護が必要になった主な原因は要支援者で「骨折・転倒」が最多。
・介護予防の柱のいきいき百歳体操は登録6,029人、65歳以上の5%。認定を受けていない高齢者の64.2%が存在を「知らない」。
・70歳以上のバス定期は令和8年9月に53,600円→71,400円に上がり、利用者負担は年8,900円増。2年続けての値上げです。
・要支援の人を3〜6か月で集中的に改善させる短期集中予防サービスが、尼崎の総合事業にはありません。
原因。転倒を防ぐ住まいの改修は、介護保険の住宅改修が認定後にしか使えず、認定前に使える市の助成は「3か所以上の改造」が条件で、手すり1本には使えない。転んでから認定、の順番です。外出が減れば筋力と認知機能が落ちるのに、バス定期の値上げ分を利用者に負担させた。認定率を下げた和光市や大東市には「卒業」の仕組みがありますが、尼崎にはなく、一度認定を受けるとサービスを使い続ける前提です。介護事業者は利用者の状態が良くなると報酬が減る仕組みで、市は成果を還元する仕組みを持っていません。現市政は認定率の上昇を高齢化で説明するだけで、数値目標を出していません。
私の解決策。
①要支援・要介護1の全員について、理学療法士・作業療法士・管理栄養士・歯科衛生士が参加する地域ケア会議でケアプランを点検し、3〜6か月の短期集中サービスを経て百歳体操へ移る「卒業」の流れをつくる。市に理学療法士・作業療法士を配置。
②百歳体操の「知らない」64%を4年で30%以下に。65歳と70歳の誕生月に案内を郵送、未参加者を包括支援センターが戸別訪問。会場を4年で100か所増やし、歩いて10分以内に。
③転倒防止の小規模修繕に補助。認定を受けていない65歳以上の世帯に、手すり・段差・滑り止め・浴室改修を1か所から。
④バス定期の値上げ分(年8,900円)を市が負担し、利用者負担を値上げ前に戻す。
⑤介護事業者への成果奨励金。利用者の要介護度が維持・改善した場合に年額で支払う。
⑥認定率の目標、百歳体操の周知率・参加者数、卒業者数、転倒救急搬送件数を毎年公表。
財源は合計で年約1.5億円。これは投資です。認定率が1ポイント下がれば介護給付費は年7〜12億円減り、市の負担分だけで年1〜1.5億円が戻ります。高齢者は保険料の値上げが止まる。転倒で寝たきりになる人を減らすことが、本人にも家族にも保険料を払う全員にも市の財政にもプラスになります。
詳細 → fukunagakatsuya.com
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【速報】
予定通り、松本市長はリハック逃亡しました‼️
これが、尼崎市で市民との対話重視を掲げる現職、松本しん市長の姿
しかも、関係者全員を巻き込み、前夜にドタキャン。失礼すぎるやろ
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かなちゃん、巻き込んでごめんね😢
特に具体的な主義主張を表現しているわけでもないボランティアにまでこうやって嫌がらせや物理的な攻撃をする人達が、松本陣営を応援しているのか?
Replying to @mizzgrh
お疲れ様です!
この時の状況ですが、
道の端に記者の方や多くの警備警察の方もおられ、非常に混雑している状況でした。
そのような中で、無理に人混みの中へ入ってこられ、質問や撮影を続けられていたため、あなたが現場がさらに混乱していたように感じています。
車に乗り込む直前までも質問や撮影を近くでしてきており、雨も降っていたことから傘をさして戻る際にどなたかにぶつかってしまったのではないかと気になっていました。
ただ、その場では怖さもあり、振り返って確認することができないまま、急いで車に乗り込んでしまいました。
もしその際にどなたかにぶつかってしまっていたのであれば、本当に申し訳ありません。
意図的に何かをしたわけではありませんが、きちんと確認できなかったことについては、反省しております。
ですがお互いに危ないので距離感は気をつけられたらと思っています🙇♀️
撮影もあると思いますし、怪我したら大変です🙇♀️
寒くなってきたのでお身体気をつけて暖かくして過ごして下さいね🙇♀️✨✨
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【尼崎】討論会③ 市民が安心して暮らせる尼崎 youtu.be/wA0CGwm6osE?si=1s8z…
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【尼崎市】討論会① 松本市長にカンペなしで、テーマ設定をお任せした話
youtu.be/3HJdBnLQfe0
とりあえず一つ目です。自己紹介まで
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他にもね、空き家対策をどうするかっていう設問があり、それまでもう少し大きなテーマなのに、いきなり各論だったから、どうせ松本市長が具体的な見解でも持ってる得意な分野のかなと思いつつ、
先順だった僕から、令和5年の法改正で、勧告して固定資産税を戻して、それでも従わなければ代執行って話をしたら、全く同じことを言うだけ、、
いやいや、さらに掘り下げて意見言えよと。
例えば、尼崎では、実際の代執行の件数はすごく少ない。それはいろんな理由があるけど、一つの特性として、尼崎には長屋が多い。空家法は、建物全体が空室であることを前提としているため、長屋だと一戸でも人が住んでいると機能しない。
そのため、尼崎の特性に応じた解決方法をもう一歩進んで模索する必要がある。
尼崎では、長屋も対象にできる条例を松本市長時代に制定しているから、最低でもその話はすべきだし、その上で、それでも対応できないケースへの発展的なアイデアを話して欲しかった
松本市長は、台本で言う内容が決まっていて、それ以外に話せないから、発言順で僕が先に喋って内容が被ると、もう話すことがなくなって、僕と同じだとしか言えなくなってた
いやいや。時間の制約がある中で双方が喋ってるんだから、片方が取り上げた話でも、他方はさらに時間をかけて深掘りすれば良いわけだよ
例えば、松本市長は、マンションのワンルーム比率の規制の話をした
これに対して、僕は、他にも一階を商業施設にするという案を出しつつ、そんなの業者にメリットがないから、容積率ボーナスを与えて事業者へのバランスを取らせなければいけないという深掘りをしつつ、さらにそもそも少子高齢化が進む中でマンション建設を進めたら50年後の尼崎は誰が大規模修繕をするのか?という発展的な問いかけをした
が、松本市長はこれに対する回答はなし
まぁ、さておき、明日、みなさんお楽しみに。












