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結局、日本の少子化対策って「女性を最大限に使い倒して、老後は自己責任」という設計にしか見えない。 産ませ、働かせ、家庭内の全てを担わせ。その上で年金や賃金は中途半端にしか保障せず、キャリアが途切れたら「もう用済み」みたいな扱い。男の発想そのものだよね。 データで見ると、はっきりしてる。2025年の合計特殊出生率は1.14で過去最低更新、出生数も67万人台まで落ちた。政策は「産め」「働け」と声高に言うのに、結果はこれ。なぜか。 女性の無償労働時間は男性の5.5倍（OECD比較で最大格差）。共働き世帯で末子が6歳未満でも、家事・育児関連時間の7割以上を妻が担っている。男は有償労働が異常に長く、家庭に入る時間も気力も物理的にない。政策が「共働き・共育て」を掲げても、現実の分担構造はほとんど変わっていない。 年金も同じ。第3号被保険者制度は専業主婦を優遇する一方で、キャリアを中断した女性は厚生年金が薄くなりやすい。時短や非正規にシフトすれば将来の受給額は目減りする。政府は「柔軟な働き方」を推進しているように見えるが、それは結局「女性に仕事も家も全部やれ、ただし本格的な保障は期待するな」というメッセージにしかなっていない。 そして女性議員。衆院で15％前後、国際的にも先進国最低レベル。女性の生活実態を一番知っているはずの人たちが、なぜこの構造を本気で壊そうとしないのか。プライドがないのか、それとも男性中心の政治の論理に同化しきっているのか。 「産め・働け・家を回せ。使えなくなったら自己責任」——これを「女性活躍」と呼ぶなら、それは言葉の暴力だ。男性の家事育児参加を本気で制度と文化の両面から強制しない限り、どんな給付金を積んでも出生率は戻らない。 女性を「労働力＋出産装置＋家事係」として設計したまま、老後だけ自己責任にする社会は、持続可能性どころか倫理性も欠いている。