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【横浜市当局公式回答（10月29日付）による、横浜市会議長宛て最新陳情書（第11820998号）の提出】 10月15日付で提出した行政提案（第44951190号）および10月16日付追加要求（第45027422号）に対し、本日（10月29日夕刻）、横浜市関係部局（行財政局財政課、脱炭素・GREEN×EXPO推進局、政策経営・国際戦略局、下水道河川局等）より正式な公式回答（広聴第2026-120350号、第2026-120352号）を受領しました。 【⚠️公式回答により確定した5大重要事実】 上瀬谷周辺道路整備における巨額市税負担「約83億円」の公式確定八王子街道4車線化や環状4号線交差点立体化等の周辺道路事業について、令和2〜8年度の総事業費約171億円のうち、市費（一般会計）負担が「約83億円」にのぼることが公式に明記されました。 ➡️これまで市側が強調してきた「保留地売却等で賄う」という説明の裏で、巨額の市民税が投入されている実態が判明しました。 新交通断念後のB/C（費用便益比）未算定のまま「都市計画手続き先行」の自白新交通システム断念に伴うバス輸送システムへの方針転換について、「現在は都市計画の手続きを進めており、今後は公共事業評価の実施を計画している（B/C公表予定）」と回答。 ➡️公共事業の投資妥当性を評価・検証する前に都市計画手続きを既成事実として先行させている、行政手続き上の重大な瑕疵が浮き彫りとなりました。 特定民間団体（YUSA）相談役への就任を「部長決裁（政グ第159号）」で公務処理担当理事の一般社団法人YUSA相談役就任について、「令和8年5月26日付政グ第159号（部長決裁）において、相談役としての活動を『公務』として取り扱うことと承認されている」と回答。 ➡️職務専念義務免除（地公法第35条）すら経ず、部長決裁のみで特定団体の活動を本市の公務として扱っていた官民利益相反の法的根拠が特定されました。 ➡️APCCフォーラム公費8,289万円における大手受託・再委託構造の露呈準備運営委託（7,454万円）を受注した「株式会社コングレ」から「株式会社プリプレス・センター」への再委託、ならびにプロモーション契約（約835万円）における「アーティクル株式会社」「株式会社京急アドエンタープライズ」を介した再委託構造が公式開示されました。 現場土木予算削減の隠蔽（2月補正前倒し合算による数字操作）財政課は河川費（約61億円）や道路費（約602億円）について前年比増額を主張したものの、直後に「前年度2月補正予算の前倒し計上事業費を加えた金額」と説明。 ➡️国の経済対策補正を合算して見かけを繕っているに過ぎず、当初予算ベースで市民生活に直結する河川維持管理（-36.6%）、無電柱化（-19.2%）、道路照明更新（-16.1%）が極限まで削られている実態は何ら解消されていません。 本日夕方に確定したこれら当局自認の最新事実・公文書番号・支出実額をすべて組み込み、横浜市会議長宛てに内容を全面刷新した最新の陳情書をオンライン提出いたしました（申込番号：11820998）。 あわせて、議会局議事課および市議会各会派の議員へも最新状況の共有と証拠資料の提出を行っております。 税金の使途、財政規律、そして市民の安全・インフラ維持管理がどのように扱われているのか、市議会における厳正な審査と追及を求めてまいります。 #横浜市 #横浜市会 #上瀬谷 #GREENEXPO2027 #財政規律 #道路法 #住民監査 #コンプライアンス #公的記録