きみどり

金利が上がっている局面で 「減税」と「歳出削減」をセットで進めることがなぜ重要なのか、 そして なぜ「給付」や「法人税増税」ではダメなのか を整理します。 【減税＆歳出削減が進むべき理由】 理由1：金利が上がると、政府の「借金返済の利払い」が跳ね上がる 金利が上がると、国が発行している国債（国の借金）にかかる利子の支払いが増えます。もし政府が無駄な支出（歳出）を膨らませたままだと、借金と利払いが雪だるま式に増えて国の財政が行き詰まります。だからこそ、国は使うお金自体を減らす「歳出削減」を同時に進めなければなりません。 理由2：減税は「政府の財布を小さくする」ための強力なカギになる 減税を決めると、政府に入ってくる税金（収入）が減ります。政府にお金があると、どうしても予算を使い切ろうとして支出が増えてしまいます。先に減税を確定させて政府の収入を減らしてしまうことで、「収入が減ったのだから無駄な支出を削るしかない」という強い圧力をかけることができます。「順番が大事」というのはこのためです。 理由3：行政の仕事は民間と違い無駄が多く、見直しの余地が大きい 一般論として、利益や競争の原理が働く民間企業と違い、行政の仕事や事業は無駄が多くなりがちです。予算を獲得すること自体が目的化したり、非効率な業務がそのまま放置されたりすることが少なくありません。「民間でできることは民間に任せる」という原則に立ち返り、行政が抱え込んでいる無駄な事業や組織を整理・削減していくことが、財政を健全化する上での前提となります。 理由4：増税や減税撤回に逃げさせないため 金利が上がって利払いやお金の繰り回しが厳しくなった時、政府や利権関係者（いわゆるタックスイーター）は真っ先に「大変だから減税はやめよう」「むしろ増税しよう」と主張しがちです。しかし、増税で乗り切ろうとすると国民の負担が増えるだけで、政府の無駄遣いは一向に治りません。だからこそ国民側は「増税ではなく、まず無駄な歳出を削減して対応すべきだ」と主張し続ける必要があります。 理由5：減税と歳出削減のセットが経済の負担を一番和らげる 金利上昇は、ローンを組む国民や企業にとっても返済負担が増える厳しい局面です。この状況で増税までされたら経済が冷え込んでしまいます。減税で国民の手元に残るお金を増やしつつ、政府が自ら身を削って歳出削減を行うことが、経済全体へのダメージを最も防ぐ方法になります。 【このタイミングで「給付の追加」や「法人税増税」が誤りである理由】 誤り1：「給付金の配布」が誤りである理由 現金などの給付を追加で行うと、その財源のために政府は結局「歳出（支出）」を拡大することになります。これでは政府の財布を小さくするどころか大きくしてしまい、歳出削減のプレッシャーが消えてしまいます。また、給付金の配分手続きには膨大な行政コストや中抜き（天下り先の利益）が発生するため、「政府の無駄遣い構造」をかえって温存・助長させてしまいます。 誤り2：「法人税の引き上げ」が誤りである理由 金利上昇局面では、企業はただでなく資金調達のコストが高くなり、設備投資や賃上げがしづらくなっています。このタイミングで法人税まで上げてしまうと、企業の投資意欲や賃上げ体力を奪い、日本経済の成長の目を摘むことになります。また「他から税金を取ればいい」という発想を許すと、政府が歳出を削らずに済む言い訳（逃げ道）を与えてしまう点でも筋が悪いと言えます。 まとめると、金利上昇というピンチを「政府の無駄遣いを強制的にやめさせるチャンス」に変えるために、給付や穴埋めの増税といった逃げ道を塞ぎ、今まさに「減税と歳出削減」をセットで押し切ることが重要なのです。 #日本自由党