S駅

防災庁が発足初日に出した緊急要請は、国民に「最低3日、できれば1週間分の備蓄」を求めるものでしたが、本当に用意すべきは水や食料だけでなく、被災したあとの町を立て直す「復興の資源と人材」です。日本は災害のたびに、初めて被災した自治体に、初めての復興計画を作らせてきました。家族や同僚を亡くした直後の職員に「区画を減らしましょう」と言えるはずもなく、全額国費の空気の中で、ガンダムの基地みたいな再生パースが描かれ、人口が今より増える計画まで出てきた。ある被災地では、人で賑わう再開発のパースを見せられて「テナントは決まってるんですか」と聞いたら「一軒決まってます。ラーメン屋です」。そのパースに、ラーメン屋は一軒も描いてありませんでした。その結果、岩手で復興の区画整理をした宅地は、駐車場や畑としての利用を含めても58%しか使われていません。建てる金は国が出し、何十年も続く維持費は地元が払う。そして今、熊本でもまた「初めての自治体」が、避難所の運営から復興計画まで、てんてこまいになっています。防災庁がやるべきは、復興を何度も経験した専門チームを抱えて被災地に伴走させること、そして平時から毎年予算を積み、複数年の契約で建設の人手を確保しておくことです。能登の復興が進まないのは、建設の能力そのものが足りない社会になったからです。災害のあとに何兆円を出すやり方では、もう間に合いません。 あなたの町は、被災したら「どこまで戻すか」を、平時のうちに決めていますか? 続きはリプ欄に。