日本の種子（たね）を守る会

日本政府は重イオンビームなどを使った新ゲノム技術を日本のタネの開発の主軸に据えています。このままでは、日本の種苗の多くが遺伝子操作品種になっていくことでしょう。 　今、立ち止まって、なぜ重イオンビームや中性子線を使った「品種改良」はダメなのか、自然でおきる変異や進化とはどう違うのか、進むべき道は何なのか、考える時です。 　海外からも、そうした品種は有機農産物としてもNon−GMO食品としても認められない、という強い反対の声が出ています。政府は輸出のためにこの技術が必要だとしていますが、国内以上に海外からこのような声が出ていることに、政府は果たしてどう応えるのでしょう？ 　国内での批判や懸念はマスコミも動員して潰してしまえばいい、と政府は思っているのかもしれませんが、海外の批判まで踏み潰すことなどまったくできるはずがありません。 　ようやくまっとうな道を進む可能性が見えてきました。 　日本最大級のオーガニック・イベントであるオーガニックライフスタイルEXPOで初めてこの問題に踏み込みます。参加費無料とのことで、ぜひご参加ください。このセッション以外にも数多くのイベントがあります。 2026年11月13日10:30-12:00 参加費無料 会場：東京都立産業貿易センター浜松町館　4階 第1会議室　〒105-7501 東京都港区海岸1-7-1　 申し込み： ofj.or.jp/ole/seminar/2026s-… オーガニックライフスタイルExpo ole.ofj.or.jp/

これは快挙！　米国のNon-GMO Project、今やこのラベルのついた食品を日本でも見ることがあるほど、普及しているNon-GMOラベル認証団体が、「コシヒカリ環1号」「あきたこまちR」など重イオンビームで損なった遺伝子を持つ品種はNon-GMOとしては認めない方針を決めた。 　重イオンビームによって遺伝子の二重鎖を切り、遺伝子の機能を止めることで新しい品種を作るとするのが、重イオンビーム育種。重イオンビーム育種はこれまで行われてきたガンマ線の放射線育種とは異なる。核の技術という点では同じだが、放射線と異なり一点に集中するビーム線となり、ガンマ線育種とは比較にならない桁違いの圧力を遺伝子に加えることができる。ガンマ線で遺伝子の二重鎖が破壊されることは稀だが、重イオンビームは確実に二重鎖を破壊できる。二重鎖を破壊する点、「ゲノム編集」と同じなのだ。「ゲノム編集」や重イオンビームには従来の遺伝子組み換えにない問題が存在しうる。だからこそ、その規制が必要であることを訴えてきた。 　今回、Non-GMO Projectがアップデートした基準では重イオンビーム技術を使った原材料はNon-GMOとしては使ってはいけないことが明記されている（2.2.1.f ）。重イオンビームによって遺伝子の一部を破壊した「コシヒカリ環1号」と、その破壊された遺伝子を引き継ぐ「あきたこまちR」も当然ながらNon-GMO食品としては認められないことになる。つまり、「ゲノム編集」も重イオンビームも新ゲノム技術に属するということになる。 　日本の農水省は「コシヒカリ環1号」や「あきたこまちR」を有機栽培すれば有機農産物として認める、と言うが、国際的な有機農業団体IFOAM Organics Internationalはそれを否定している。Non-GMO ProjectがそれにNon-GMOの分野で続いたことで、ほぼ農水省の見解は国際的に孤立したと言っていい。食料自給率向上よりも農産物輸出を優先する農水省にとって、この孤立は自らの首を絞める施策になる。 　今回の決定はさらに福島県浜通りに作られようとしている中性子線育種の一大生産拠点・クラスター建設にとっても大きな影響を与えざるをえないだろう。というのも、その技術を提供するクォンタムフラワーズ＆フーズ社（QFF社）は中性子線育種による食品をNon-GMOであるとして宣伝している。 　中性子線と重イオンビームとは違う、というかもしれないけれども、QFF社自身が中性子線は重イオンビームよりもより多くの突然変異を作り出す、と強調しているのだから、重イオンビームがダメなのであれば、なおさら中性子線育種はNon-GMOとしてはありえないことになる。 　重イオンビームや中性子線を使った育種＝「品種改良」は「ゲノム編集」と同様の新ゲノム技術であり、Non-GMOとも有機農産物とも無縁である。「あきたこまちR」を販売する生協もこのNon-GMO Projectの基準改定を重く受け止める必要がある。方針を転換することを真摯に検討する時だろう。 Non-GMO Project Standard バージョン17 nongmoproject.org/wp-content…

もうたくさんだ、と思うことばかり毎日起きて、辛いのだけど、またもう一つ、種苗法改正に伴うパブリックコメントの締め切りが17日に迫っている。 　最近、日本の政治がいかに形骸化してしまっているか、痛感する個人的事件があった。種苗法改正法案が成立した後、学習会に来ていた野党の国会議員の人から、こんな話を聞く。 「種苗法はよくわからなかったので反対できなかった」と。で、その議員や所属する党は種苗法改正案に賛成している。よくわからなかったから賛成って何？　わからないなら棄権じゃないの？　わからないけど賛成、というのがいかにも今の日本を象徴しているように思えてしまった。あーぁ。 　しかし、もし自分が国会議員だとしたら、多数国会で審議される法案の問題点のすべてを理解して、賛否を決められるかというと、現行制度だったら絶対できないだろうと思う。法案は山のようにある。法案の条文の背後にどんな意図があるかを推測することは条文にらめっこしても見えてこない。政府側の説明資料は付いてくるけど、そこにはいいことしか書いていない。本質は見えてこない。 　何が問題かわからなかったから賛成してしまうというのが日本の現状。これでは議論のしようもないし、責任も取れない。問題ある法案をそのまま成立させてしまえば、日本は歪んでいく（そして歪んできた）。それを正す力も発揮できていない。これは制度的におかしいのだ。 　これがEUや英国だったら、政府が法案を作る場合にはその法案の課題説明と選択肢の提示（グリーンペーパー）をまず出す必要があり、それに対して市民がパブコメで意見が表明できる。その期間も12週間もある。その後に政府は政府の方針を決め、具体策を提示する（ホワイトペーパー）。これに対しても市民は意見を表明する機会がある。それを経て、法案が審議される。法案審議の中でも市民は声を提出する方法が確保されている。これだから市民も、議員も法案が何を目指しているか、しっかり理解できるだろう。当然、マスコミもその問題を報道するし、より多くの市民が政治に通じることができる。 　日本ではそんなプロセス抜きに、いきなり法案の条文が提示される。概要も条文案と共に付されるとしてもそれは政府にとって都合のいい宣伝チラシに過ぎない。だから、多くの議員にはその法の本質なんてわからない。なぜ政治の素養があるとは思えないタレントが議員になれるのか、というと法案を調べて理解するなどということは日本の国会では要求されないからだろう。 　日本の場合は、もし市民がその法案の問題に気が付いたとしても、できることは議員にFAXや電話をするとか、国会の外から声を出すくらいしか方法がない。EUや英国だったら何重にその権利が保障されているのに。 　こんな状態だから、相当勉強している議員以外には何が問題なのかわからず、与党に嫌われたくないと思った野党はわけもわからず賛成してしまうのだろう（もちろん、それでもしっかり反対した野党は存在しているが）。 　そして、その法案が成立し、その法律が施行される直前にパブリックコメントが実施される。しかもそのパブリックコメントの対象は法律の施行規則。法案の是非については一度も市民は意見を聞かれる機会がない。 　で、今回の改正種苗法のパブコメも改正法の趣旨について市民に意見を問うものではないのだ。あくまで施行規則。法律そのものの是非すら意見聞かれておらず、施行規則、つまり現場でどう処理するかということについて、コメントせよ、というのだ。でもそんなパブコメは実務に関わる人しかコメントしようがないだろう。それなら実務関係者だけがコメントすればパブリックコメントになるのか？　それもおかしいだろう。社会全体に影響を与えるから、それに誰もがコメントできるようにしなければならない。制度としておかしなものになっている。 　日本のパブリックコメントは市民に声をあげさせないための制度になってしまっていると言わざるを得ない。結局、国が一方的に法律を作ってしまうことができる国になってしまっている。 　ここを根本的に変えない限り、選挙でどれだけがんばっても日本は変わりようがないと思えて仕方がない。もういい加減にこの仕組みそのものを変えるしかないと思う。 　では今回のパブコメはどうするのだ。規則にコメントしたいのではなく、その規則を定めている法律がそもそもおかしい。だけど、それはパブコメの対象外。ならば、パブコメは無視？　政府はパブコメがないことを反対がない、と受け取るだろう。というわけで、今回のパブコメ（締め切り直前なのだが）、なんとか、書こうと思う。 　いやはや、この国会のあり方を変えるのはどうやったらできるのか。