経歴がピカピカ過ぎて金融アナリストのタイトルが役不足のような気が
「生保が国債買いやすく 価格下落でも減損不要、30年度に新会計ルール」(日経、11/11)
生保が持つ国債の大半は、金利上昇で値下がりしただけでは減損しなくてよくなる方向です。
今は、満期保有目的の債券も、生保に特有の「責任準備金対応債券」も、時価が簿価を50%以上下回り、回復の見込みがなければ減損が必要。低金利時代に買った超長期債が直撃し、日本生命、住友生命、明治安田生命など複数の生命保険会社が、減損を計上しました。
▼何が変わるのか
ASBJの新しい金融商品会計基準(案)で、満期保有目的の債券は「値下がりによる減損」の対象から外れ、信用リスクに応じて引当金を積む方式に移ります。
これに合わせて会計士協会は、責任準備金対応債券も満期保有目的の債券に準じて扱う案を出しました。
責任準備金対応債券は、私たちの保険契約の裏付けとなる債券。保険金の支払いに備えて、満期まで持つのが前提です。例えば第一生命では円建て債券のうち8割以上がこの区分です。
▼経緯
・2025年10月:ASBJが新しい金融商品会計基準の公開草案を公表
・2025年12月〜26年2月:生保・損保が超長期国債を3カ月で約2兆円売り越し
・2026年2月17日:会計士協会が責任準備金対応債券の公開草案を公表。30年金利は3.46%→3.38%、翌日に保険業指数が最高値
・3月:売り越しが止まる。生保は4月以降は5月を除き超長期債を買い越し
▼今後のスケジュール
・ASBJの新基準の確定後:会計士協会の改正も正式決定
・2027年度決算:早期適用が可能に(太陽生命・大同生命が検討)
・2030年度:適用開始
今年度の生保・損保の買いは発行額の約15%と、2021年度以来の水準に戻りました。
ただし、
・会計上の損失を出さないだけで、含み損(主要13社で30兆円超)は消えない
・責任準備金対応債券は保険会社だけの区分。地銀・信金はこの改正の対象外
・どちらもまだ公開草案の段階
・生保が国債を買いやすくなるが、国債を買うかは生保の自由。財政などの状況によっては超長期金利は再度上昇も












