現象より原因。 統計×制度×資金の流れで論点を検証。 国家戦略と社会資本の持続性を構造分析。 ラブラドールと暮らしています。
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「財源10兆円を必ず確保する」と言うのであれば、日本版DOGEを本気で実行すべきです。
補助金・基金・租税特別措置をゼロベースで見直す。
何を廃止し、いくら財源を生み出すのか。
宣言ではなく、具体的な数字と成果を示してほしい。
財源10兆円「必ず確保」 食品消費減税で財務相(共同通信)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/bb…
衆院議員定数31減に反対です。
何を改善するための31議席削減なのか。目的も評価指標も示されていません。
民意の反映を弱めてまで削減する合理性があるのか。
「身を切る改革」なら、まず議員報酬からだと思います。
自維国、衆院議員定数31減で正式合意 法案共同提出へ 自民「今国会の成立は至上命令」
sankei.com/article/20261029-…
今国会に定数削減関連法案を共同提出し、成立を期す方針も確認。与党に加え国民民主が賛成すれば衆参両院で過半数を確保できるため、関連法案は今国会で成立する公算が大きい。
百田氏のこの指摘に賛成です。
民意は議員定数削減ではない。その前に、議員報酬を削減すべきです。
日本は国民の1人当たり可処分所得がG7で最低。
一方、国会議員の年間報酬は、PPP比較でG7最高です。
「身を切る改革」なら、まずこちらから。
※横軸：OECD 2024年「1人当たり総可処分所得」（PPP）。縦軸：IPU 2025年等を基にした議員本人の年間課税報酬（PPP）。日本は期末手当、フランスは居住・職務手当を含む。議員活動経費は除外。
「吉村さん、聞いてるかい」保守・百田代表、定数削減より歳費半減「本当の身を切る改革」
sankei.com/article/20261027-…
「歳費を半分にすべきだ。それこそ本当の身を切る改革だ」と訴え、「吉村さん、聞いてるかい。高市さんもちょっと考えや」と、維新の吉村洋文代表と高市早苗首相に呼びかけた。
日本は、G7で家計可処分所得の水準が最も低い。
そのうえ、実質所得まで減っています。
2023年の1人当たり家計可処分所得はG7で最低。
2019Q4→2023Q4の実質伸び率は▲2.8％でした。
英国もマイナスですが、日本はそもそもの所得水準が低い。
低いところから、さらに減っている。だから、問題を単に「物価高」と定義するだけでは足りません。
日本の家計可処分所得を持続的に増やすことを政策の目的に置き、なぜ伸びないのかをまず究明する。
減税も給付も、その後に比較すべき方策の一つです。
出所：OECD Data Explorer
横軸：National Accounts at a Glance, Chapter 5: Households（1人当たり家計総可処分所得、PPP換算、2023年）
縦軸：Household indicators dashboard（実質1人当たり家計総可処分所得、2019Q4→2023Q4）
警官が見ていなくても、「違反すれば検知される」仕組みをつくる。
日本が台湾から学ぶべきなのは、ここだと思う。
日本は、警官がその場にいる時だけ取り締まる仕組みへの依存がまだ大きい。
台湾では、カメラやAIを使った自動取締り「科技執法」に加え、「民眾檢舉交通違規」として、市民が撮影した危険運転の映像も警察が確認し、処分につなげる仕組みがある。
警官を増やさなくても、取締り能力を大幅に拡張できる。
学ぶべきことは摘発件数を増やすことではなく、「違反すれば見つかる」という認識を広げ、違反そのものを減らすことだと思う。
私が問題だと考えているのは、物価上昇に対して、日本人の可処分所得の伸びが持続的に上回っていないことです。
いま国会では、食品の消費税を1％に下げ、2年後に8％へ戻して所得連動給付へ移行する制度が審議されています。
しかし、今回の政策形成を見ると、そもそも議論の順序が、問題解決の定石から外れています。
①問題設定
②原因分析
③政策オプションの立案
④効果・実現可能性を比較し、政策を選択
⑤実施
⑥効果検証
政府与党は、①と②の検証過程を示さないまま、③の具体策から議論を始めている。
なぜ可処分所得の伸びが物価上昇に負けているのか。
まずその原因を究明し、原因について認識を共有する。
その後に初めて、減税、給付、その他の方策の効果と実現性を比較する。
問題認識と原因認識が共有されなければ、方策を評価する物差しも定まりません。これでは議論は収束しない。
nikkei.com/article/DGXZQOUA1…
2012年11月14日（平成24年11月14日）の党首討論、正式には 第181回国会・国家基本政策委員会合同審査会 第1号 です。安倍晋三氏は当時、自民党総裁として野田佳彦首相に対し、比例議席の一方的削減は少数政党に不利になるため、もっと議論すべきだと述べています。
「少数政党にとって、比例区の議員を一方的に減らしていく。これは少数政党にとって問題であるから、もっとちゃんと議論しよう」
現在、自民党が提示しているのは比例31議席の削減案です。まず必要なのは、現行制度の何が問題なのかを明確にすること。
何を改善したいのか。成功を何で測るのか。数字を45から31に変える前に、ここから議論を始めるべきです。
S｜構造観察 retweeted
「外国人受入れについて戦略的な議論は行われてこなかった」。それで済む話ではない。
2008年、自民党議員連盟は、50年間で総人口の10％程度を移民が占める「移民国家」構想を提言した。しかも「国民のコンセンサスも不可欠だ」と明記している。
翌2009年、衆議院法務委員会で民主党の古本伸一郎議員がこの移民1,000万人構想を取り上げ、政府の見解を質問。
森英介法務大臣は、移民政策は将来の日本の国の形を左右するものであり、国民的な大きな議論が必要だと答弁した。
その後、自民党政権は「移民政策ではない」と説明しながら、特定技能、育成就労など外国人受入れの制度を拡充してきた。
そして2025年7月の参議院選挙では、参政党が「行き過ぎた外国人受け入れに反対」、日本保守党が「移民政策の是正」を掲げ、外国人政策が争点となった。
ところが翌8月、法務大臣勉強会は、これまでの受入れ政策を「対症療法的」と総括し、戦略的な議論が行われてこなかったと指摘した。
報告書には2008年の提言も、2009年の森法務大臣答弁も登場しない。過去に必要とされた国民的議論が、その後なぜ政策形成につながらなかったのかという検証もない。
国民に国家の将来像を示す前に、受入れの既成事実を積み上げ、後戻りしにくい状況をつくってきたのではないか。そう言わざるを得ない。
問われるべきは、どのような人口・経済・社会モデルを日本が目指すのか。そして、その国家戦略について、いつ、どのように国民の合意を形成するのかということです。
出典：
① 自民党議連「人材開国！ 日本型移民政策の提言」（2008年）megalodon.jp/ref/2018-0408-1…
② 衆議院法務委員会・古本議員質疑、森法務大臣答弁（2009年5月8日）kokkai.ndl.go.jp/simple/deta…
③ 参政党・2025年参院選政策／日本保守党・外国人受入れ政策
④ 法務大臣勉強会「外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理」（2025年8月）moj.go.jp/isa/policies/other…
S｜構造観察 retweeted
「私どもの与党の中にも、もうちょっと大胆に移民を受け入れたらどうかというような意見もあることも重々承知をしておりますけれども、そういった移民政策とか外国人の受け入れというのは将来の日本の国の形を左右するものですから、やはり国民的な大きな議論が必要であると思います。」
2009年5月8日、衆議院法務委員会でこう答弁したのは、麻生政権の森英介法務大臣。現在の第81代衆議院議長です。
前年の2008年、自民党議員連盟は移民1,000万人構想を提言していました。
2009年の法務委員会で民主党の古本伸一郎議員がこの構想を取り上げ、政府の見解を質問。森大臣は上記の答弁に加え、大規模な移民受入れには慎重な立場を示しています。
ところが、その後、特定技能や育成就労など外国人受入れ制度が拡充され、2025年8月の法務大臣勉強会は、戦略的な議論が行われてこなかったと総括しています。
2009年以降、政府はいつ、どのような国民的議論と政策判断を経て、外国人受入れ制度の拡充に進んだのか。
参政党・日本保守党の国会議員には、この森衆議院議長の答弁を活用し、政府に政策決定過程の説明を求めていただきたい。
出典：
① 第171回国会・衆議院法務委員会第9号（2009年5月8日）
発言058・古本伸一郎議員
kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/…
発言059・森英介法務大臣
kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/…
② 法務大臣勉強会「外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理」（2025年8月）moj.go.jp/isa/policies/other…
「年間10万人」。この数字は、誰が、何を根拠に決めるのか。
10月26日の首相来日を前に、バングラデシュ政府が日本へ年間10万人の技能労働者・留学生を送り出す構想を提案する方針と報じられています。
さらに、2026〜2031年の約2.2兆円（140億ドル）の投融資・経済協力に加え、日本の官民共同の資金拠出による人材育成特区も求めています。日本政府がこれらを承認したわけではありません。
しかし、年間10万人という数字の必要性を誰が検証し、その費用と責任を誰に負わせるのか。
日本のどの企業が、どの職種に何人必要としているのか。日本人の賃金、生産性、地域社会への影響は検証されているのか。さらに、労働者と留学生の内訳、将来の家族帯同や長期滞在への移行を含め、日本の在留人口にどう影響するのか。
シンガポールでは、外国人労働者の雇用主に外国人雇用税、帰国費用、対象者に応じた保証金を負担させています。日本も受入企業を責任主体とし、送り出し国には公的な適格性証明と送還協力を求めるべきだと思います。
日本政府には、受入れ総量、企業の費用負担、公的資金投入の是非と範囲を明確に説明する責任がある。
出典：The Business Standard（2026年10月17日）
tbsnews.net/foreign-policy/t…
「私どもの与党の中にも、もうちょっと大胆に移民を受け入れたらどうかというような意見もあることも重々承知をしておりますけれども、そういった移民政策とか外国人の受け入れというのは将来の日本の国の形を左右するものですから、やはり国民的な大きな議論が必要であると思います。」
2009年5月8日、衆議院法務委員会でこう答弁したのは、麻生政権の森英介法務大臣。現在の第81代衆議院議長です。
前年の2008年、自民党議員連盟は移民1,000万人構想を提言していました。
2009年の法務委員会で民主党の古本伸一郎議員がこの構想を取り上げ、政府の見解を質問。森大臣は上記の答弁に加え、大規模な移民受入れには慎重な立場を示しています。
ところが、その後、特定技能や育成就労など外国人受入れ制度が拡充され、2025年8月の法務大臣勉強会は、戦略的な議論が行われてこなかったと総括しています。
2009年以降、政府はいつ、どのような国民的議論と政策判断を経て、外国人受入れ制度の拡充に進んだのか。
参政党・日本保守党の国会議員には、この森衆議院議長の答弁を活用し、政府に政策決定過程の説明を求めていただきたい。
出典：
① 第171回国会・衆議院法務委員会第9号（2009年5月8日）
発言058・古本伸一郎議員
kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/…
発言059・森英介法務大臣
kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/…
② 法務大臣勉強会「外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理」（2025年8月）moj.go.jp/isa/policies/other…
「外国人受入れについて戦略的な議論は行われてこなかった」。それで済む話ではない。
2008年、自民党議員連盟は、50年間で総人口の10％程度を移民が占める「移民国家」構想を提言した。しかも「国民のコンセンサスも不可欠だ」と明記している。
翌2009年、衆議院法務委員会で民主党の古本伸一郎議員がこの移民1,000万人構想を取り上げ、政府の見解を質問。
森英介法務大臣は、移民政策は将来の日本の国の形を左右するものであり、国民的な大きな議論が必要だと答弁した。
その後、自民党政権は「移民政策ではない」と説明しながら、特定技能、育成就労など外国人受入れの制度を拡充してきた。
そして2025年7月の参議院選挙では、参政党が「行き過ぎた外国人受け入れに反対」、日本保守党が「移民政策の是正」を掲げ、外国人政策が争点となった。
ところが翌8月、法務大臣勉強会は、これまでの受入れ政策を「対症療法的」と総括し、戦略的な議論が行われてこなかったと指摘した。
報告書には2008年の提言も、2009年の森法務大臣答弁も登場しない。過去に必要とされた国民的議論が、その後なぜ政策形成につながらなかったのかという検証もない。
国民に国家の将来像を示す前に、受入れの既成事実を積み上げ、後戻りしにくい状況をつくってきたのではないか。そう言わざるを得ない。
問われるべきは、どのような人口・経済・社会モデルを日本が目指すのか。そして、その国家戦略について、いつ、どのように国民の合意を形成するのかということです。
出典：
① 自民党議連「人材開国！ 日本型移民政策の提言」（2008年）megalodon.jp/ref/2018-0408-1…
② 衆議院法務委員会・古本議員質疑、森法務大臣答弁（2009年5月8日）kokkai.ndl.go.jp/simple/deta…
③ 参政党・2025年参院選政策／日本保守党・外国人受入れ政策
④ 法務大臣勉強会「外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理」（2025年8月）moj.go.jp/isa/policies/other…
S｜構造観察 retweeted
不法残留への対応は、制度設計の思想が表れる。日本は、一定の不法残留者について、自主的な出国を促すため再入国制限を5年から1年へ軽減。2023年改正では、その対象をさらに広げました。
一方、シンガポールは不法残留を「重大な違反」と明記。刑罰を科し、退去させ、再入国を禁止。不法滞在者を雇用・匿う側にも責任を問います。
日本政府のやっていることは、「違反しても大きな不利益はない」と認識させかねない。その結果、国家の入管ルールそのものが軽く見られる。
自主帰国を促す行政効率と、再入国を認めるかどうかは分けて考えるべきです。不法残留への抑止という観点で、日本の制度設計は見直す必要がある。
出典：Singapore Immigration & Checkpoints Authority（ICA）
S｜構造観察 retweeted
警官がその場にいなければ取り締まれない。
この仕組みでは、危険運転への抑止力は弱い。
台湾では、カメラによる自動取締りに加え、市民が撮影した交通違反の動画も警察が確認し、処分につなげています。
台湾でよく運転する知人は、40km/h規制の道路を50km/hで走って実際に違反通知を受けた経験があります。
奥様からも「変な運転をすると市民に撮られているから気をつけて」と言われるそうです。
一方、日本については、「たまに警官が取り締まっているだけ。抑止力が弱い」。警官がいなくても、違反すれば検知される仕組みをつくる。
日本も台湾方式を学ぶべきだと思います。
45から31へ。さらに配分方式、復活当選基準、名簿不足の扱いまで変更する。
しかし、その前に必要なのは、現行制度の何が問題なのかを明確にすること。
2012年11月14日の党首討論で、安倍晋三氏は「定数の削減と選挙制度の改正というのは、民主主義の土俵」と述べ、少数政党も含めて議論すべきだと訴えました。
問題、改善目的、評価指標を定めず、対策案だけを動かしても、同じ問題を形を変えて繰り返す。
選挙制度は民主主義の根幹です。
まず問題を定義する。すべての制度改革は、そこから始めるべきです。
sankei.com/article/20261022-… @Sankei_news
