Toda mi ambición es ser libre toda mi vida.
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“是的！我们用爱的亲吻出卖你。我们用爱的亲吻把你出卖给辱骂、摧残和死亡！我们以爱的名义把刽子手从阴暗的洞穴里召唤出来，搭建起十字架——我们还要把饱受磨难的爱高高地升起到大地的黑暗之上，把它钉上十字架。”
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塔塔罗特 retweeted
🚨🇯🇵 JAPÓN RECHAZA EL REARME Y LA SUMISIÓN A TRUMP: MILES EXIGEN LA RENUNCIA DE TAKAICHI FRENTE AL PARLAMENTO.
El 19 de octubre, unas 10.000 personas se concentraron frente a la Dieta en Tokio y se realizaron más de 300 acciones en todo el país. El grito fue claro: basta de militarismo, basta de seguir ciegamente a Estados Unidos y renuncia inmediata de la primera ministra Sanae Takaichi.
Los manifestantes defienden la Constitución pacifista (Artículo 9) frente al impulso de rearme, despliegue de misiles, exportación de armas letales y la revisión constitucional que busca convertir a Japón en una potencia ofensiva. Mientras Takaichi refuerza su alianza personal y estratégica con Trump, sectores de la sociedad japonesa recuerdan el costo histórico de las guerras y exigen soberanía real, no subordinación.
La voz del pueblo japonés suena fuerte: paz, no misiles; dignidad, no servilismo.
刚上推那几年也对揭露本国人民丑恶嘴脸十分上心，用过“支”这样的词，或许是一场激烈的叛逆期，被祖国欺骗的怨恨，被所谓同胞伤害的痛楚，无法接受自身存在的困惑糅合到了一起形成了强烈的自厌和怨恨他人。我以为对他们的恨越深，就越凸显我和他们的不同与清醒以及道德自律，但不同是假的，罪也是假的。
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现在推上这样的人依然很常见，经历了一场巨大的背叛之后，他们迫切的需要一个更好的、完工的天堂，比如日本，比如美国，只要有一个国家都比这个背叛过自己的国家好，只要能够毁掉那个背叛过自己的地方，手段和代价都不重要。可是天堂并不存在，上帝没有许诺给亚洲人这样的东西。
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塔塔罗特 retweeted
日本入管的荒唐操作：派遣公司涉嫌违法，却让外国人承担后果！
今天，我从一位行政书士那里听到了一件令人震惊的事情。
不知道负责外国人政策的小野田大臣和法务大臣是否知情，但日本入管的实际操作实在令人难以理解。
最近，日本“技术・人文知识・国际业务”签证出现了一些过去没有的不许可案例。
其中一种典型情况是：
外国人现在申请工作的公司没有问题，工作内容也没有问题，但因为此前曾在一家派遣公司工作，而那家派遣公司被入管怀疑存在违规行为，结果外国人的签证申请被拒绝。
一位外国人因此被改为“特定活动（30天）”，入管要求其先回国。
行政书士对此无法接受，与入管审查官展开争论。
行政书士：
“技人国签证不许可，通常有三个原因：
① 申请人本人存在问题。
② 雇佣公司存在问题。
③ 工作内容不符合签证要求。
但这个申请人，这三个方面都没有问题，为什么拒签？”
入管审查官：
“我们承认，这次申请的本人、公司及工作内容都没有问题。
但是，我们高度怀疑申请人此前在派遣公司从事过不符合技人国签证资格的工作。
如果属实，就属于违法行为，可以认定其品行不良，因此不许可。”
行政书士：
“即使存在问题，也是派遣公司的责任，为什么让外国人承担？”
入管审查官：
“实际上，入管已经制作了一份存在问题的派遣公司黑名单。
为了整顿这些派遣公司，上级决定，对曾经在这些公司工作的外国人，原则上一律不批准在留期间更新申请。
这名申请人之前工作的派遣公司就在名单中。”
行政书士：
“既然知道哪些派遣公司涉嫌违法，为什么不直接调查这些公司，追究经营者的不法就劳助长罪？”
入管审查官：
“这次申请本身确实没有问题。
申请人可以先回国，再重新申请在留资格认定证明书。
届时，此前派遣公司的问题可以不再追究。”
行政书士：
“你们说得轻巧！对外国人来说，回国可能是改变人生的大事！
既然认为派遣公司违法，为什么不去调查公司，却要求外国人回国？”
入管审查官：
“这是上级决定的，我们只能执行。”
行政书士继续质疑：
“如果你们确信申请人以前从事了资格外活动，就应该调查派遣公司。
如果连派遣公司是否违法都没有查清楚，凭什么直接认定外国人有问题？
更荒唐的是，你们要求申请人先回国，再重新申请，就可以不追究过去的问题。
同样一个人、同样一段工作经历，为什么回国一次就可以解决？”
审查官仍然回答：
“这是上级的决定。”
日本入管明明知道哪些派遣公司存在问题，却不愿意对这些公司展开全面调查。
相反，处理外国人容易得多。
甚至在给予“特定活动”签证时，本可以给予31天，却只给予30天，增加外国人后续申请和救济的困难。
这实际上是一种针对弱势外国人的行政管理方式。
对涉嫌违法的企业不积极追究，却让外国劳动者承担最直接的后果。
作者最后呼吁小野田纪美及法务大臣调查入管的实际运作，纠正这种不合理的行政做法。
但是这样的呼吁，有什么作用呢？
今日、ある行政書士から呆れた話を聞いた。外国人政策担当の小野田大臣や山下法務大臣が知らない中で、入管の現場が勝手にやっている話なのだろうが、本当にいい加減だ。
「技術・人文知識・国際業務」の申請において、従来にない不許可の事例が増えている、という話は、以前にも書いた。典型的な例が、申請した就労企業ではなく、その企業の一つ前、すなわち転職前の企業が派遣会社であった場合、その派遣会社における業務に関し、「前職の企業に関して、信憑性に疑義がある」として不許可になる事例だ。
ある外国人（その行政書士の申請人）は「特定活動（30日）」となり、不許可理由を説明した入国審査官から「一度帰国して下さい」という指導を受けた。説明に納得できない行政書士は、入国審査官に食って掛かった。
（行政書士）「技術・人文知識・国際業務の申請の場合、不許可になるケースは、①申請人の外国人に問題がある場合、②会社に問題がある場合、③会社における業務に問題がある場合のはず。この申請人の場合、①も②も③も問題がないじゃないか！」
（入国審査官）「この申請に関する限り、①②③に問題がないことは認識している。しかし、この申請人に関しては、前職の派遣会社において、技術・人文知識・国際業務に相当しない業務に従事していた可能性が極めて高い。その場合、違法行為に関わっていたことになるから、素行が悪い、という認定になる。したがって、入管法上、不許可になることは仕方がない」
（行政書士）「それは、その派遣会社が悪いのであって、申請人に罪はないじゃないか」
（入国審査官）「（声をひそめて）じつは、入管は、技術・人文知識・国際業務の使い方に問題が多い派遣会社に関するブラックリストを作成している。今般、問題が多い派遣会社を懲らしめるために、その派遣会社で業務に従事していた外国人については、在留期間更新申請を一律で不許可にすることが決まった。前職の派遣会社は、ブラックリストの中の1社だった・・・」
（行政書士）「だったら、その派遣会社を摘発して、社長を不法就労助長罪で検挙すればいいじゃないか！ そんな話は聞いたことがないぞ！」
（入国審査官）「だから、申請人には問題がないし、今回の申請に係る会社や業務には問題がないと申し上げている。一度母国に戻ってから認定申請すれば、いま言った派遣会社の問題は不問に付すから、とりあえず帰国しなさい」
（行政書士）「よくも、そんなに簡単に『とりあえず帰国しなさい』と言えますね。本人にとっては、人生を変えるほどの一大事ですよ。そこまで申請人をイジメるのなら、ブラックリストに載せた派遣会社を片っ端から不法就労助長罪で検挙するのが筋ですよ。なんでやらないの？」
（入国審査官）「そんなことを私に言われても・・・。私は、上が決めたことを、そのとおりにやっているだけなんで・・・」
（行政書士）「だっておかしいでしょ。申請人は、前職の派遣会社で資格外活動をしていた疑いが濃いから申請は不許可にする、とあなたは言っているんですよ。それなのに、申請人に資格外活動をさせた派遣会社には家宅捜索もしない。だったら派遣会社は、疑いは濃いけれどクロじゃないんでしょ。だったら、申請人もクロじゃないんだから、許可しないとおかしいじゃないですか！」
（入国審査官）「決まったことだから、どうしようもないんですよ。一度、帰国してください」
（行政書士）「派遣会社が不法就労助長罪で検挙されているなら、申請人が不許可というのも理解できないではない。しかし、派遣会社が不法就労助長罪で検挙されておらず、家宅捜索も受けていないのであれば、申請人を不許可にするのは整合的じゃない！」
（入国審査官）「上が決めたことなので・・・」
呆れかえるではないか。問題が多い派遣会社はわかっているのに、家宅捜索など本格的な捜査をするのは面倒くさいのでやらない。その代わりに、その派遣会社に勤めた外国人をイジメるのは簡単なので、「特定活動（31日）」でもよいところを「特定活動（30日）」にして帰国を強要する。派遣会社における業務が「資格外活動」だと確信しているのなら捜査すべきだろう。捜査する意志もないのに、「ブラックリストに掲載した派遣会社に関係した外国人は全員イジメてやる！」という陰湿さ ーー それが入管の現場である。
弱い外国人はイジメるが、弱くない派遣会社は直接イジメない。あまりにも度が過ぎると、時折、派遣会社はイジメるが、強い派遣先企業はイジメない。そういう腰が引けたスタンスをとっているから、「不法就労の温床」である「外国人派遣」が正常化しないのだ。
留任した小野田紀美・外国人政策担当大臣は。相変わらず最近勇ましいことを公言しているが、このブログで書いた事実を確認し、入管行政を少しはまともな方向に変えようと努力してみてほしい。もっとも、小野田大臣は能力不足だから無理だろうから、山下法務大臣でもいい。たまには、入管の現場を知る努力をすべきだろう。まあ、期待薄だろうが・・・
nationaljobcouncil.com/post/…
