🍊左翼には騙されない普通の人🍊

さすがメローニ！暴力的なデモ参加を犯罪に。そして破壊した者が賠償し、破壊者が未成年の場合は、親が負担することに！これがマクロンとの違いだ。しかも、これまでイタリアでは、国が「その未成年者が自分の行為の意味を理解する能力があった」ことを毎回立証しなければならなかったが、これを逆転させ、全ての未成年者の犯罪において「反証がない限り、理解する能力があったと推定する」原則に変えた。日本もそうすべき。 メローニは言った。 「先週末、ミラノやイタリアの他の都市を震撼させた暴力の映像を、私たちは皆目撃しました。店が略奪され、ショーウィンドウが破壊され、治安部隊が襲撃されました。これらは決して容認できない光景であり、誰もこれを軽視したり正当化したりすることはできません。そのため、本日、閣議において、こうした暴力を防止・抑止するための新たな措置を盛り込んだ政令が承認されました。これらは、ここ数ヶ月間に承認された措置に加えられるもので、生体認証（人工知能を活用したものを含む）により、フードの下に隠れている人物の身元を特定することを目的としています。本日の措置における新たな点を、できるだけ分かりやすい言葉で説明します。 第一に、「デモへの暴力的な参加」という新たな犯罪が創設されます。つまり、デモ行進や集会中に5人以上の集団に加わり、石や爆竹、棒などを投げつけ、皆の安全を脅かした場合、最高5年の懲役および最高2万ユーロの罰金が科せられることになります。顔を隠していた場合や、誰かを負傷させた場合は刑が重くなり、集団で破壊行為を行った者に対する罰則も強化されます。 第二に、単純な原則を適用します。「損害を与えた者が賠償する」という原則であり、加害者が未成年者の場合はその両親が賠償します。仕組みはこうです。公共の財産（バス停の待合所、信号機、トラックなど）に損害を与えた場合、県知事が自宅に支払命令書を送付します。損害が私有財産（ショーウィンドウ、店舗、自動車など）である場合、所有者は裁判所に申し立てを行い、直ちに執行可能な仮処分命令を取得します。もちろん異議を申し立てることは可能ですが、その間、破壊行為を楽しんだ少年の両親は支払いをしなければなりません。また、被害を受けた側は、その家族の全財産、さらには国が当該家族に支払うべき金銭に至るまで、すべてに対して求償することができます。 第三に、未成年者についてです。現在、14歳から18歳の少年・少女の場合、国は毎回、その者が自分の行為を理解する能力があったことを立証しなければなりません。私たちはすでに、この原則を覆す規定を可決していました。つまり、反証がない限り、その者が自分の行為を理解する能力があったと推定されるというものです。その規定は現在国会で審議中ですが、本日の政令により直ちに施行されます。また、これまで成人にのみ適用されていた予防的拘束が、未成年者にも適用可能となります。 第四に、ミラノにはさらに500人の軍人が派遣され、年末まで警察やカラビニエリと連携して活動します。また、少年司法にはより多くの裁判官を配置し、施設の収容枠も増やします。これにより、16歳の者に対しても刑罰の確実性が確保されます。 これらが主な措置です。なぜなら、ここ数日間に目撃したような事態が常態化することを防ぐため、我々はできる限りのことを行うからです。負傷した警官は200人近くに上り、ミラノだけでの被害額は、コンフコメルシオの推計によると約100万ユーロに上ります。あの広場には誰がいたのか。いつものように、デモのたびに衝突を仕掛ける過激派がいた。しかし、今回は彼らの隣に、何か新しいものが現れていた。ソーシャルメディア上の動画に呼びかけられ、小さなグループで集まった数百人のごく若い若者たち――その多くは未成年だ。彼らは破壊し、盗み、その様子を撮影するために広場にやって来たのだ。これは、そうした映像が模倣の対象となるのを防ぐためにも、私たちが真剣に向き合わなければならない現象だ。しかし、はっきり言っておくが、政治的な理念も、社会的不満も、政府への反対も、商品を奪うために店舗を破壊することを正当化できるものではない。 そのショーウィンドウの向こうには、生涯の犠牲を注ぎ込んできた家族がおり、職を失う危険にさらされている労働者がおり、恐怖を感じることなく自分の街で暮らす権利を持つ市民がいる。破壊や窃盗に革命的な要素など何一つない。破壊や窃盗は抗議ではなく、犯罪である。そして、国家の対応は断固たるものでなければならない。警察は330人を拘束・逮捕したが、その半数は外国籍、あるいは海外生まれ、あるいはイタリアで外国人の家庭に生まれた人々だ。犯された犯罪は速やかに起訴され、最近の治安令を含むあらゆる法規制が厳格に適用されることを期待する。 そして、私の見解では、誰もが深く考えさせられるべき事実がある。ミラノで身元が確認された少年たちのうち、最年少はわずか11歳だったという。これは胸が痛むし、恐ろしいことであり、私たち全員に問いかけている。ショーウィンドウを割ることが尊敬される方法だと思ったり、SNSでの「いいね」が自分の将来よりも価値があると思ったりして、子供たちが育つことを許してはならない。政治的な都合や、あるいは自己宣伝のために、誰かがこうした行為を正当化してしまうような事態を、私たちは容認できません。私たちは多くの若者が抱える困難を知っています。仕事を探すこと、不十分な給料で生活すること、将来の見通しが立たないことがどういうことか、よく分かっています。これらは、私たちが任期開始当初から取り組んできた問題です。そして今後も取り組み続け、毎日そのために尽力しています。しかし、不満が暴力の言い訳になってはなりません。第一に、暴力は不満を増幅させるだけで、それを解決することはできないからです。 第二に、ショーウィンドウが粉々になったとき、その代償を払うのは権力者ではありません。代償を払うのは、店主であり、労働者であり、地域社会なのです。まさに、ある人々が守ると口にする一般市民たちなのです。 そして、私は、暴力を振るう者と、答えを求めて平和的にデモを行う者とを、同様に明確に区別したいと考えています。農家、トラック運転手、旧イルヴァの労働者、そして困難な時期を過ごしている多くのコミュニティのことを思い浮かべます。政府は彼らと対話し、解決策を見出すために取り組んでいます。まさに本日、サルヴィーニ大臣はトラック運送業界の代表者と会談し、同業界が直面する困難に対処し、さらなる対応策を模索しました。なぜなら、暴力に「ノー」と言う国家こそが、他者を尊重しつつ抗議する人々の声に耳を傾ける国家だからです。そして、まさにこの区別について、私はすべての政治勢力に対しても明確な姿勢を求めるものです。暴力は、曖昧さなく、正当化することなく、また加害者の身元を問わず、断固として非難されなければなりません。 ミラノでの破壊行為の後、公的機関の代表者が無料の法的支援を受けるための連絡先を公表するに至ったことは、極めて重大な事態だと考えます。略奪や破壊を、正当な社会的抗議の形態として提示しようとするあらゆる試みは、容認できないものです。政治的責任を負う者こそが、いかなる大義名分があろうとも、働く人々を襲撃し、法執行機関に暴行を加え、私たちの都市を破壊することを正当化することはできないと、真っ先に指摘すべきです。 だからこそ、政治的信条にかかわらず、すべての人々に、法の支配、自由、そして規則の遵守の側に立つよう求めます。私たちは、平和的にデモを行う人々、働く人々、そして単に安全に暮らしたいと願う人々を守るために、今後も自らの役割を果たし続けます。 デモを行うことは権利ですが、私たちの街を焼き払うことは権利ではありません。私たちはそう述べてきましたし、行動をもってそれを証明していきます。」