一方的な日本人が悪いじゃなくて、現地で連れて行ったモンゴル国会議員たちは言わないの?

【続報】 モンゴル・ヌムルグ自然保護区火災に関する4者（モンゴル政府・日本政府・KDDI・モビコム）の公式発表と時系列をまとめ。 ※中国メディア等の二次情報や推測を排除し、当事者および両国政府が公表した「公式発表の事実」のみを時系列で整理しました。 ◆出火までの経緯と現場の状況（KDDI 10/23公式発表） 訪問目的： モビコム社が整備したヌムルグ自然保護区内全拠点の4G通信網およびスンベル国境検問所までの光ファイバー敷設完了に伴い、モンゴル国境港湾局の要請と国境警備隊発行の入域許可に基づき、開通式典への出席および4G通信品質の現地確認のため10月6日〜8日に訪問。 移動体制： すべて国境港湾局の管理・監督下で行われ、モビコム車両2台（運転手2名を含む社員計7名乗車、日本人は越智康博CEO1名のみ）の先頭と最後尾を、当局の車両3台が挟んで走行する計5台の車列で移動。 出火原因と初期対応： 草丈が高く路面状況が厳しいため低速で走行し、20〜30分ごとに停車して車両下部に付着した枯草を除去していたが、10月8日に枯草除去のため停車した際、モビコム車両の下部から発煙を確認。当局の指示のもと国境港湾局およびモビコム社員が消火活動を行ったが、周囲の草に燃え移り延焼が拡大した。 コンプライアンス確認： 発煙の具体的原因等は当局が調査中としつつ、「モビコムの社員がその他法令違反行為を行っていないことを確認している」と明記。 ◆鎮火までの経過と入域許可の確認（10/11〜10/14） 10月11日： モンゴル政府当局が人工降雨を含む消火活動の実施を発表（国営放送MNB）。 10月12日： モビコム社が公式声明を発表し、現地を移動中の自社代表団の車両から出火した事実を認める。 10月13日： 延べ606名・機材100台による6日間の消火活動を経て完全鎮火を確認。同日、モンゴル国境警備総局（ХХЕГ）が公式声明を発表し、国境警備隊第0198部隊長のB.ガントゥグス大佐が光ファイバー網接続に関連して入域許可を発行していた事実を公表（あわせて地元選出のU.オトゴンバヤル国会議員が同行していたとするネット上の情報を公式に否定）。 10月14日： モビコム社の越智康博CEOが公式に謝罪を表明し、「当局の調査で確定した状況および関連法令に従い、発生した損害を全額賠償する」と明言。 ◆モンゴル政府による確定被害数値と閣議決定（10/20〜10/21） 確定焼失面積（10/20環境・気候変動省発表／国営通信MONTSAME）： 総焼失面積は「528,765.5ha」。そのうちヌムルグ厳格自然保護区内が「468,965.7ha」であり、保護区総面積（587,744ha）の「79.8%」に相当。 定例閣議決定（10/21）： Ts.サンダグ＝オチル環境・気候変動相が会見し、法定の30日以内に損害額を確定させる手続きを進めていると発表。 被害評価は焼失面積だけでなく「森林・大気・土壌・水・野生動物」への生態系被害を含めて包括的に算定し、有責者に賠償を求める方針を決議。 ◆日本政府およびKDDIの公式発表（10/22〜10/23） 在モンゴル日本国大使館「お見舞いメッセージ」（10/22発表）： ①モビコム社の車両火災を起因とする草原火災の被害の大きさを深刻に受け止め、モンゴル国民に心からお見舞いを申し上げる。 ②今回の火災に関する調査等が「客観的事実と法律に基づき適正に行われること」を期待している。 ③被害地域の回復を心から願うとともに、そのための協力をモビコム社と積極的に検討していく。 ◆KDDI株式会社「お詫びリリース」（10/23発表）： 親会社としてモビコムと共に現地当局の調査へ全面協力すること、および被災した自然環境の状況把握と早期回復・地域保全の取り組みを関係当局と連携して積極的に行うことを表明し、モンゴル国民および関係者に深く謝罪。