TiuAbe 阿部泰尚　いじめ探偵です。

〔子どもの権利〕【鳥取県教委、「学校における児童生徒間の性暴力対応マニュアル」を作成】 →鳥取県教育委員会は2026年10月16日、児童生徒間の性暴力や性に関するトラブルを学校が把握した際の対応方針・留意点を示す「学校における児童生徒間の性暴力対応マニュアル」を作成し、各市町村教育委員会・学校・関係機関に通知した →作成の背景として、2023年7月の改正刑法施行で処罰要件が明確化され被害が顕在化しやすくなったこと、2022年の内閣府調査で16~24歳が性被害を受けた場所は「学校」が最多(22.5%)だったことを挙げている →内容は、被害児童生徒への対応・心のケア、加害児童生徒への対応、周囲の児童生徒への対応、対応にあたる教職員自身の心のケアなど8項目で構成。被害が疑われる場合は「積極的にいじめと認知」し、学校いじめ対策組織で対応する方針を明記した →聴き取りは最小限にとどめ、本人が話さないことには質問しない、他の教職員が重ねて聴き取らないといった留意点も記載 →加害児童生徒についても、性暴力が悪質・反復する場合は児童相談所・警察・少年サポートセンター・医療機関につなげて対応する方針を示した １，マニュアルは「積極的にいじめと認知」する方針を掲げたが、実際に重大事態として第三者委員会を立ち上げる判断基準との接続は示されているのか。現場の個別判断に委ねられたままでは、把握しても重大事態化されない事案が埋もれないか？ ２，教職員の二次的外傷ストレスへの配慮は明記されたが、対応チームを継続的に運営する人員・研修の体制は、通知だけで各市町村・各校に確保できるのか？

〔性加害〕【沖縄・LINEで未成年にわいせつな文言や画像、20代男性教諭を懲戒免職】 →沖縄県内の市町村立学校に勤務する20代の男性教諭が、LINEで未成年者に複数回、わいせつな文言や画像などのメッセージを送っていた →2026年9月、勤務校を管轄する市町村教育委員会から県教委に報告があり、調査を開始 →県教委が教諭本人と未成年者本人への聞き取りを行い、事実関係を確認。教諭も事実関係を認めている →被害者は県外在住で、教諭との関係性や行為の詳細は、プライバシー保護を理由に非公表 →10月29日付で懲戒免職。半嶺満教育長は「本県教育に対する信頼を失墜させるもの」とコメントし、再発防止への取り組みを示した １，被害者への接触の経緯や教諭との関係は非公表のまま。「プライバシー保護」を理由にした情報の絞り込みは、同種の手口を防ぐための注意喚起や再発防止の検証を妨げていないか？ ２，沖縄県内では今年6月以降、わいせつ関連の懲戒処分がほぼ毎月発生し、9月末時点で既に4件(例年の年間件数を上回るペース)。個別の処分発表を重ねるだけでなく、教員による児童生徒性暴力防止法に基づく県全体の構造的な点検はどこまで進んでいるのか？

〔性加害〕【大阪・箕面学園高校 男性教員、生徒10人以上に性的画像要求 26日付で退職】 →2026年10月上旬、箕面学園高校(大阪府箕面市)の保護者から「子どもが教員から性的画像を要求された」と学校に相談があった →学校が全校生徒にアンケートを実施したところ、10人以上の生徒が、この教員から画像の要求や個人的な外出への誘いを受けたと回答した →教員は学校の聞き取りに事実を認め、「保護者の方におわびしたい」と述べ、10月26日付で退職した →学校は大阪府警に相談。10月27日に保護者へ謝罪文書を配布し、10月28日には校長が取材に応じ、教員と生徒のSNSでの個人的なやり取りは厳禁としていたにもかかわらず逸脱行為があったとして謝罪した →懲戒処分の有無、被害の正確な人数・期間は、記事の時点では確定的に示されていない １，学校はSNSでの個人的なやり取りを「厳禁」のルールとして定めていたにもかかわらず、少なくとも10人以上の生徒が被害に遭うまで発覚しなかった。ルールの存在と、実際に機能する監視・相談の仕組みは別物ではないか。 ２，教員は被害発覚後に退職しており、懲戒処分の手続きを経ていない可能性がある。退職によって処分や記録があいまいにならないよう、学校・府教委はどう対応するのか。