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東京ジェイ法律事務所の女性弁護士です。訪問しやすい雰囲気を大事にしています。英語での交渉も可能ですので、渉外企業法務・渉外家事にも対応できます。霞が関ビルに最近、事務所を移転しました。スカイプ会議、夜間の会議もできます。司法書士もおりますので、複雑な登記のご相談にも対応できます。

東京都
Joined February 2010
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共同親権支持者は、理想郷を追い求めてるのか?そうかも。だって、離婚しても元夫婦が親であることを尊重しあって子どもの大事なことを一緒に決めたり、交流維持に努められるなら、理想だよねって、みんなそう思ってる。それを、理想的で素敵な親のもとに生まれた子だけの特権にするのか?
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別居親が学校行事に参加することを認めない同居親について、それを家裁が黙認する理由がわからない。 危険な親ならそもそも親子交流ができないはず。危険でもなくて、交流もできてるなら、お子さんにはお父さんもくるよ、お母さんもくるよと伝えてあげればよいだけでは?
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行事に行ったら、警察に通報するということも過去にはあった。 冷静に子供のためになることを父母がするという観点から、何が行為規範なのか考えるべき。代理人弁護士になったらその親の行為規範についても、考えてほしい。
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親子交流調停においてなぜ交流ができないのかを聴き取り、それを毎回伝えて時間だけ過ぎる実務は、子どもの利益になりませんから反対します!別居親からは理想とする交流を示させ、同居親からもおなじく示させて、それで調整できそうもないならすぐに審判にするべき。その前に任意の面会交流も
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夫婦としての関係は離婚によって終わるが、父母であることは終わらない。令和6年改正民法は、父母は、婚姻関係の有無にかかわらず、子の養育に当たり、子の利益のため、互いに人格を尊重し、その子の養育に関し協力しなければならないと定めた(民法817条の12第2項)。
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この規定が父母に求めているのは、夫婦としての葛藤や感情と、父母としての役割とを切り分け、子のために協力する関係を築くことである。その意味で日本でも婚姻に関係なく共同親権を維持することは、父母の行為基盤と言えるのではないか?
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韓国の家裁との意見交換会に参加できました。親子交流を迅速に進めている、家裁の考える標準的な交流頻度が欧米並みだと感じました。 葛藤があるから交流できないとしない、葛藤は低めるべきものであると、裁判官がわかってることに、感銘を受けました。
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親として問題はなかったという判断がされてるのに、親子の関係を構築するために司法は動くこともなく、お手紙を交付するだけの関係にする、子どもとって何の効果があるんですか?
これまで主たる監護者であった親について、親子交流が毎月数時間になる国、それが日本でした。 子どもが調査官に、母には会いたくないという、それだけで、同居親の影響を裁判官が感じていても手紙を渡すだけの関係になる国が日本でした。 それを変えられるのか、今後の5年にかかってる気がする。
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事件にいろいろなものがあることを看過してる意見だと思います。 交流ができない理由には暴力の問題があることもあり、裁判官にはその見極めに一定の時間が必要です。 しかし交流が子どもの権利であることから、迅速な実施も必要。 判断をする前にも交流ができる仕組み、 日本に完全に欠けてる。
Replying to @TokyoTalker
そもそもセンターを利用しなければならないほどの事案が少ないと思います 基本、同居親のわがままなだけなので センターを作ることにより、安易にそちらに流されることと、新たな利権や天下り先が生まれそうで怖いです 正当な事由なく面会を制限する方を非親権者とすることが一番の解決になるかと
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公的機関なセンターは、国がつくるべきと思います。子どもの支援のためだから子ども家庭庁の管轄でもよい。 良いものは作らないとね! 日本はそうしないと変わらないです。
箱物は利権につながり、結果的に当事者と納税者の負担が増えます。だから先ずは抑止力としての罰則規定を設けてほしいです。
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新法では、これから連れ去りをしようとする親を止めることが可能となってる。これは大きな一歩だ!!
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10年以上前、毎月2泊3日を2回するという交流をまとめようとしていたら、裁判官かは、それは負担になるのではないか、と言われて驚いた。 女性裁判官であった。 貴方は別居親になったらそれは負担と思うんですか?と質問したくなった。誰の負担???
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これまで主たる監護者であった親について、親子交流が毎月数時間になる国、それが日本でした。 子どもが調査官に、母には会いたくないという、それだけで、同居親の影響を裁判官が感じていても手紙を渡すだけの関係になる国が日本でした。 それを変えられるのか、今後の5年にかかってる気がする。
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いろんな主張があるなかですぐに交流を命じるというために、公的交流センターは別居親のために有効です。 センターで問題のない交流ができることは裁判官にとって判断材料にもなります。先進国にはあるものなのは、交流の迅速実施のためなのです。 ずっとそこを使うためではないです。日本の
Replying to @TokyoTalker
何言ってるんだ、 別居親って、常にDV加害者かよ センターいらねえ
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支援機関では段階を踏んで支援なしとするステップが制度化されてないことが問題。いつまでも、使うことになりかねない。
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連れ去り事件の調査は、ほとんどこれまでの監護と今の監護を対象としているだけである。 今の監護に問題がないならこのままでいい。交流が課題であるとする程度。 今後の子どもの幸せをすぐに、どう実現するかには裁判官は全くコミットしていない。 AI裁判官でよいと思われてしまう理由だと思う。
Replying to @okaguchik
裁判官をAIにしてくれるのが一番コスパとタイパがいいです たぶん全会一致で可決されます笑笑 By 連れ去り被害者
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子どもの奪い合いは、子どもの躾も困難になる。子どもが調査官になんというか、気にするからである。 子どもの奪い合いを放置し、促進させてきたこれまでの司法は抜本的に離婚後の共同養育を可能とした新法により変わるべきである。
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共同親権を求める親の代理人としては、子どものためにこの親の存在は有意義であること、人格的交流や何かあったときの支援といったことにより子どもの成長に明らかに有益であることを、ベストを尽くして主張します。本日も。
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面会交流をさせないための申し立てをするのなら、それが正当な申立てなのかきちんと依頼者からの聞き取り、資料確認などして、調査してからにするべき。確定審判があるのなら、申立てしたらしなくでよいということはないはず。基本的には、新たな審判が出るまで面会交流の履行義務はある。
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夫婦としては終わったけれど、 今後は親として新たな関係を持つ、そのためのベストを尽くして監護の分掌を考えていきたいという方が増えてるという感じを受けております。そういう場合は養育計画を家裁で作る方向で受任をしてます。 そして、 親の関係構築のサポートをしてまいります。
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これは新法前の事件です。4月からの新法ではよりフレンドリーペアレントであることは重視されていくと思います。 片親がいきなり子どもを連れ去りそれがDVによる避難でないなら、家裁は、手続内で話し合い今後の養育方法を決められないような場合なら、
共同養育をしたいと希望していた依頼者に監護者となるべきという報告書が出た。裁判官は、協力できないから共同養育は無理なので、監護者として指定するという。今後、日本でも共同養育サポートが司法に必要であると確信してます。連れ去りされても、フレンドリーペアレントには、有利な
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子どもの引渡しを命じるべきです。 違法行為を追認するような決定を出すべきではない。特に遠方への連れ去りは今後の親子関係への悪影響は大きい。 家裁が連れ去りを安易に追認するのは、もうやめるべきときが来てると思います。
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