円安>円高になったら、そいつらは国に寄付でもするのか?
消費税>関係ないと書いてるが、これは反論になっていない。
社会保険料>社会保険料を払いたくないなら、個人事業主になるか勤めろ。知るか笑
そもそもうちの会社が真っ当にできてるんだから、俺に言うのがおかしい。払ってる企業が、なぜ払えない企業を助けるんだ?
そんな仕組みが良いなら、共産主義の国へ行くしかないですね…
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よく経営したことのない素人さんが言うセリフ「中小企業は利益が薄い」
全てとは言いませんが、大企業より大きい利益率の中小企業は多くあります。そもそも中小企業は、企業の数の99%以上を占めています。中小企業がーーと語る場合、何故か経営の危ない企業が代表になるのが理解できませんね。
そして何故か輸出企業は全て大企業かのように言います。トヨタのように日本最大の企業がそれであるのは否めませんが、輸出企業の中小企業は山ほどあります。経営が上手くいっていない企業ももちろんあるんですが、それは無視して中小企業がーーってアホですよね笑
Replying to @TomyAt2
参政党の方針は「一律減税〜段階的廃止」で変わっていません。消費税廃止が目標だから当然控除も還付も無くなる。
安藤議員は、利益の大きな輸出企業にさらに還付金が行き、利益の薄い中小企業は消費税納税に苦しむという現場の実際を例に挙げて、消費税制の構造的問題を指摘したにすぎません。
勝手にすればいいですけど、よしとみさんに入れた人も離れるでしょうね…
さすがクズのやる事はレベルが違います。
#参政党に騙されるな
お前の1は普通の人の1億くらいだよ。言い返すも何も、お前らほぼ逃げて、どうとでも言える人にだけ絡んでるだろ笑
神谷尊師は一度も言い返さずブロックして逃げてますけどね。
#参政党に騙されるな
参政党は差別でも分断でもないと言っていますが、「日本人だけを優遇しろ!」といっていますよね。そしてこれは「外国人の優遇」でもなく平等です。
納税はさせるのに、公共サービスは使わせないは差別です。で、ここ日本ですよね?とは??????
参政党は外国人だから駄目と言いたいだけの、差別政党でしかありません。
またこれは国際的に見ても一般的であり、福祉、教育、医療の部分で差別する国はほぼありません。
#参政党に騙されるな
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148
これ見て批判する前に、もっと大きな流れがあることを知りましょう。
①公舎の維持費は年2800万円
公舎は単なる住居ではないですが、住居として42万円の家賃であれば妥当です。
②市長は公舎の廃止を表明している
廃止しようとしている方が、そこに住むほうがおかしいですよね。
③市長の要望で決められていない
金額的にも妥当だとは思いますが、そもそも市長がここを選んだわけでもないです。
公舎の今後の活用法は決まっていませんが、修繕のため住まないかのような表現も嘘に近いです。さすがテレ朝!といったところでしょうか?
横浜・原澤新市長が家賃42万円の新居 税金で9割負担 初期費用168万円も news.tv-asahi.co.jp/news_soc…
@tv_asahi_news
①輸出還付金という名称は存在しません。
還付金は輸出企業だけの特権ではありません。仕入税額控除を行ったうえで、仕入れ時の消費税より多ければ差額を納付、少なければ還付という制度です。
②世界的な決まりだから変えられない。
現実として、片山大臣の言うとおりです。世界の仕組みは変えられませんし、日本単独でやったとしても、輸出企業だけへの大きな負担となります。
※①にあるように、輸出企業かどうかではなく、消費税に関わる企業全てに、仕入税額控除は適用されます。
③110万円で売るものを、アメリカで売れば150万円になる。
まず消費税と関係ありません。企業は利益を出すために、事業を行うのですから、利益を上げることに国が規制をかけろとでも言うのでしょうか?還付は①、②で書いたように、輸出企業の特権ではありません。還付は消費税の精算の結果です。
また輸出が儲けるというのであれば、少なくとも参政党信者は輸出をすればいいですね。そんな簡単なことではないことは知っているでしょうけど…
#参政党に騙されるな
Tomyat retweeted
Xのコミュニティノート(誤情報のポストによる指摘)世界ランキング100位以内に入っている参政党の代表。
つい先日、「久しぶりにゴミノートがつきました」と嘆いていたにも関わらず懲りずにまた誤情報を発信しコミュニティノートがついている。
「そんな奴です。顔をよくご覧ください。神谷宗幣と申します」
1、2、参政党ー🟠
粛々と言う割には随分うるさいけどねぇ…
なにか進んだ気はしないんだが?
#参政党に騙されるな
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帰化歴を戸籍で確認してます!キリっ
って言ってますけど、戸籍だけで確認できませんよ。本人が隠そうとすれば簡単に隠せます。つまり意味がないです。
#参政党に騙されるな
Replying to @saitama_5992
帰化歴 開示を国会で訴えてたのは参政党
だけ!参政党だけ!どうして素晴らしい
政策立案なのに参政批判してる保守層は
取り上げないの?無視するの?大人の事
情なの?😚
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帰化歴を戸籍で確認!なんてとぼけたこと言ってるくせに、何言ってるんだ???戸籍で確認できるのは一部の情報だけで、転籍したりした場合記載がない事も多い。
それと参政党信者はよく国籍さえ確認せずに、見た目が外国人ってだけで差別しているが、外国人と日本人の夫婦の場合、帰化歴無しの日本人は存在しうるからね。
ルーツがと言うくせに、ルーツではなく確認しづらい帰化歴という謎の基準を設ける意味はないんだよ。
#参政党に騙されるな
これに反対する人いるの?
あっ(察し)
【ノーカット】11/20(金)国会議員帰化歴公報開示等法案・外国人等土地権利制限法案提出後ぶら下がり会見
youtu.be/W5XgkIJZnXU?si=Gvan…
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外交は内閣にしか認められません。内閣、すなわち与党になれないのに妄想しても意味がないです。
#参政党に騙されるな
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輸出に建前もクソもないですし、輸出だから還付が発生するという考えは、消費税の税制を理解していません。輸出の場合で還付が発生するのは、仕入れ時に支払うのに、販売時に受け取らないからです。
極端な例になりますが、自宅に元々ある物(果樹になる果物など)を輸出した場合。仕入れが存在しませんので、還付の対象になりません。※実際はそれでも輸送費等にかかってくるので総合的に見ると還付はあります。しかしそれは輸出の建前ではなく、消費税を受け取らない場合という事実に基づいています。
赤字でもという話も論点がすり替わっていて、消費税以外でも赤字でも支払う税はあります。また赤字企業の納税を免除するということは、本来ある税収を下げるだけであり、それこそ赤字企業だけの特権になってしまいます。
当然、会計上恣意的に赤字にしてしまう企業が続出するでしょうね。そしてその無くなった税収の経済的負担は消費者にあります。家庭のお金を赤字企業にプレゼントしろとはアホすぎます。
#参政党に騙されるな
安藤裕参議(@andouhiroshi )『消費税っていう税金は、輸出であるという建前であれば必ず還付が受けられる…、国内取引であれば景気動向に左右されない良い税金だという風に消費税を説明されますけれども、景気動向に左右されない税金だから赤字になっても納税が発生するんですね。この税金の仕組みおかしいと思いませんか?』
まず還付は輸出企業の仕組み上、その割合が多いだけであって、国内販売の企業でも発生する場合はあります。こういう嘘つきたちは、真っ当な商売、ちょっとした赤字では発生しないため、まるで無いことかのように無視しています。
例)
100円の資材を、110円(消費税10%)で仕入れた。
200円(220円)で販売するつもりだったが、使用期限が近くなり50円(55円)で売った。
消費税の動き>10円支払い-5円受け取り=差額は-5円(つまり還付)。
当然、企業として全体的にこうなることは、大赤字ですがありえないことではないです。それが仕入税額控除であり、輸出企業だけのものではありません。
「還付=輸出企業だけのメリット」なら、この国内販売企業への還付も説明できません。輸出企業は仕入れ時に支払うだけで受け取る消費税がないだけ。国内販売の企業は、仕入れ時の支払い以上に受け取った差額があればそれを納税するだけです。
#参政党に騙されるな
消費税の「輸出還付金」を巡る最大の矛盾。
【輸出還付金制度の矛盾】
制度の建前上、輸出還付金は「仕入れ時に払った消費税を国から返してもらうだけ(プラマイゼロの精算)」と説明されています。
つまり、もし消費税を一律5%に減税しても、払う税と戻る税が共に半分になるだけで、企業の損益には影響しないはずです。
それなのに「還付金が減ると困る」という声が出るとすれば、それ自体が「還付金=企業の利益(実質的な補助金)」になっていたという制度の矛盾を認めることになります。
【なぜ「プラマイゼロ」にならないと指摘されるのか】
なぜ、単なる精算のはずの還付金が「利益」になると批判されるのか?減税派や中小企業支援の立場からは、以下の構造が指摘されています。 ・立場の強い輸出大企業が、下請け企業からの仕入れ時に消費税分の値上げ(価格転嫁)を十分に認めないケースがある。 ・結果、下請け企業が自腹で消費税を納税する一方、輸出企業は「10%分を支払った計算」で満額の還付金を受け取る。この差額が、結果として輸出企業の利益や原資になっているという批判です。
【税制設計側の論理と議論の焦点】
財務省や政府はこう言い訳します。
「輸出還付金は二重課税を防ぐ世界共通のルールだ。下請けが買い叩かれて大企業が儲かっているなら、税率を下げるのではなく『下請法などの取り締まり強化』で解決すべきだ」と。
しかし、その「取り締まり強化」を何十年も言い続けて、現場の買い叩きは解決しましたか?していません。
できない取り締まりに期待するより、消費税を一律5%に下げて、物理的に大企業へ流れる還付金の歪みを半分にする方が、はるかに確実で現実的な解決策です。
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税制と違法な行為を並べる事をして何がしたいんでしょう?まず最初に書かれている、減税されると還付が減る!なんて文句言ってる人がどこにいるんでしょうか…
買いたたきは違法であり、それによる利益は税制には関係ありません。またこの主張は別の視点でも矛盾しています。買いたたきをすればするほど「還付が減る」ので整合しません。
必死で長々書いてますが、めちゃくちゃな主張です。
#参政党に騙されるな
消費税の「輸出還付金」を巡る最大の矛盾。
【輸出還付金制度の矛盾】
制度の建前上、輸出還付金は「仕入れ時に払った消費税を国から返してもらうだけ(プラマイゼロの精算)」と説明されています。
つまり、もし消費税を一律5%に減税しても、払う税と戻る税が共に半分になるだけで、企業の損益には影響しないはずです。
それなのに「還付金が減ると困る」という声が出るとすれば、それ自体が「還付金=企業の利益(実質的な補助金)」になっていたという制度の矛盾を認めることになります。
【なぜ「プラマイゼロ」にならないと指摘されるのか】
なぜ、単なる精算のはずの還付金が「利益」になると批判されるのか?減税派や中小企業支援の立場からは、以下の構造が指摘されています。 ・立場の強い輸出大企業が、下請け企業からの仕入れ時に消費税分の値上げ(価格転嫁)を十分に認めないケースがある。 ・結果、下請け企業が自腹で消費税を納税する一方、輸出企業は「10%分を支払った計算」で満額の還付金を受け取る。この差額が、結果として輸出企業の利益や原資になっているという批判です。
【税制設計側の論理と議論の焦点】
財務省や政府はこう言い訳します。
「輸出還付金は二重課税を防ぐ世界共通のルールだ。下請けが買い叩かれて大企業が儲かっているなら、税率を下げるのではなく『下請法などの取り締まり強化』で解決すべきだ」と。
しかし、その「取り締まり強化」を何十年も言い続けて、現場の買い叩きは解決しましたか?していません。
できない取り締まりに期待するより、消費税を一律5%に下げて、物理的に大企業へ流れる還付金の歪みを半分にする方が、はるかに確実で現実的な解決策です。




















