誠実さを基本として、
定規でサイズを測るような正確さを追求している「心遣い」が文章から滲んでいます。
お人柄を感じる文章は読んでいてホッコリしました。感謝🙏🏻
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国会答弁レベルの作文に引けを取らない
答弁書記述の指導員を各県議会に出向させる
制度作りが必要では?
ソコに1軍〜3軍までの格差があっても2軍監督とかプロ野球なら居るわけだし…
議会での正しい日本語は案外重要
大阪都構想に関する法定協議会(事務局:大阪府市の副首都推進局)が示した財政シミュレーションが物議を醸しています。
そりゃそうです。
大阪府市自身が2026年(令和8年)9月17日(木)の第26回副首都推進本部会議(pref.osaka.lg.jp/o010010/fuk…)で配布した原英史氏の資料やOECD「Cities and Functional Urban Areas – Economy」(data-explorer.oecd.org/?fs=T…)の都市圏比較データ等から検証すると、副首都推進局が示した財政シミュレーションの根幹である「経済成長率の設定」と「制度改革の因果関係」において、詐欺的な印象操作、過剰操作が行われていることが分かります。
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◾️① 「制度変更=成長率上昇」の因果関係と行動変容の未立証
2026年9月17日時点の政策提言資料(原英史氏)では、政策や制度の有効性を評価する際、「その制度がなくても実現したのか、制度によって企業や個人の行動変容が生まれたのかの区別(政策効果の立証責任)」が厳格に求められています。
しかし、法定協の財政シミュレーションでは、特別区設置ケースに内閣府の「成長戦略実現ケース②(名目成長率3%程度)」を、大阪市存続ケースに「現状投影ケース(同2%台程度)」を当てはめています。
広域行政を大阪府に一元化することで「スピード感や効率性に優れた成長戦略が可能になる」という定性的な説明にとどまっており、「特別区制度へ移行するだけで、なぜ名目経済成長率が約1%上乗せされるのか」という具体的な行動変容や経済的リターンの因果関係が実証されていません。
◾️② 「国からの権限・財源移譲」を欠いた制度再編の限界
2026年9月17日の議論・発言記録では、都市が真の成長エンジンとなるためには従来の延長線上ではない「国と都市(シティ)のディール」が必要であり、国からの抜本的な権限・財源の移譲(規制緩和、投資しやすい税制、都市インフラ投資など)こそが成長の土台であると強調されています。
これに対し、法定協が前提としている制度設計は、国からの新たな税源移譲や特区的な規制緩和ではなく、既存の大阪府・大阪市の税源をどう分け合うか(特別区財政調整交付金の配分割合75.1%の固定など)という内部のパイの配分調整が中心です。
国からの権限・財源移譲を伴わないまま自治体の器だけを分割・再編しても、内閣府が想定する「成長戦略実現ケース②」のような官民投資や研究開発投資の効果が大阪に集中して発現する保証はありません。
◾️③ すでに特別区制度を持つ「東京」自身の生産性停滞との矛盾
2026年9月17日の会議資料(「人口と経済(世界と日本(東京))」)では、都区制度(特別区制度)のモデルである東京について、「バブル期以降のGDPの伸びが緩やかなまま」「2000年代半ば以降、国内で相対的に生産性の上昇率が低い状態が続いており、イノベーションの創出や生産性を向上させる力が弱まっている」と分析されています。 つまり、「広域自治体+特別区」という統治機構を採用している東京自身が長期的な生産性の伸び悩みに直面しているにもかかわらず、大阪では同じ特別区制度を導入することで高い経済成長が持続すると仮定している点に論理的な矛盾が生じています。
OECD「Cities and Functional Urban Areas – Economy」(機能的都市圏FUA・購買力平価PPPベース)の国際比較データを見ても、法定協シミュレーションが前提とする「特別区移行による高成長シナリオ」について、さらに厳しい現実が明らかになります。都区制度を敷く東京ですら国際的な都市間競争の中で1人当たり付加価値を伸ばせていない事実は、「特別区制度=都市の成長エンジン」という図式が自明ではないことを示しています。
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そもそも法定協のシミュレーションでは、年間500億円と仮置きされたIR納付金など大都市制度の変更を無関係の項目や、将来変更され得る交付金配分率(75.1%)など不確実性の高い前提条件がふんだんに盛り込まれており、1人当たり生産性を引き上げる具体的な産業・規制改革の裏付けがないまま、成長率の仮定値(3%と2%台の差)によって収支の黒字・赤字が左右される構造になっています。
僭越ながら、霞が関で訓練を受けてきた私から見れば、小学生の作文レベル。
大阪府市の職員の皆さまも、苦しいと思いますが、吉村洋文知事に忖度せず、真面目に、真摯に、仕事に取り組みましょう!
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アパートの隣人が同じ手法の嫌がらせで
警察や消防を送り込んできたことアル
【戦慄】退職代行でブラック企業を辞めた男性、企業に嫌がらせ通報され、消防に玄関ドアを突破されベランダまで包囲されてしまう
退職代行で会社を辞め、接触を拒否していたと男性
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会社が消防へ『連絡がつかない』と通報、玄関ドアを開けられ突入される
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ベランダ側にも隊員、 玄関外には消防や警察までズラリと並ぶカオス
これ『善意の安否確認』って顔して公的機関に玄関ぶち開けさせる、会社側のえげつない合法嫌がらせだろw 消防は通報されたら万が一の事故や孤独死を疑って動かざるを得ないから、その『絶対に断れない善意のシステム』を退職者への牽制に悪用してるの最高にタチ悪いわ。本当に命の危険がある現場に回るはずだった消防の無駄遣いだし、悪質な通報をした会社に出動費用を絶対請求してほしいレベル。
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こうやって取締が厳しくなったのを、後の世は
「弾圧」と流布する狂気
正気を取戻す覚悟が必要
神戸マラソン2026のスタート生中継にまで抗議活動家の怒号が入り込む異常事態。
ランナーや市民が楽しむスポーツの祭典を政治的抗議で妨害する行為は到底許されません。
兵庫県警トップの宇田川佳宏本部長には、悪質な妨害行為への厳正な対処と大会警備の徹底を強く求めます。
#神戸マラソン
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ボイジャーが太陽系を出る時に写した家族写真も
懐しいですね
USBの小型扇風機ほどの電力、4ワット。
それが毎年、探査機ボイジャー(1号、2号)から消えていく。
50年ほど前に打ち上げられた探査機の旅路は、もう順風満帆じゃない。
最大の敵は、故障でも隕石との衝突でもない。
電力の枯渇だ。
太陽から遠く離れた深宇宙では、太陽光発電は役に立たない。
だからボイジャー達には、「原子力電池」が搭載されている。
プルトニウム238が崩壊するときに出す熱を電気に変える装置だ。いうなれば、自然のカイロ。
だがこの電池は、毎年およそ4ワットずつ弱っていく。
深宇宙では、この4ワットが重くのしかかる。
極限まで電力を節約するため、ヒーターを切った。不要な系統を切った。
そしてついには、いくつかの観測機器を切った。
そうやって数ワットを絞り出しては、1年、また1年と寿命を延ばしてきた。
いつ何が起こってもおかしくない。そんなギリギリの状態にまで追い込みながら、
人類の到達点を1日でも先へと押し広げていく。
ボイジャー達はいま、地球から200億キロ以上の彼方にいる。
絶対零度に近い闇の中。
通信には片道20時間以上。1号にいたっては、もうすぐ片道1日かかる場所に到達する。
そんな場所から、「そこにある何か」を必死に送り続けている。
しかし、いつかは沈黙の時が来る。
原子力電池の出力が、地球へ信号を送るために必要な最低ラインを下回るのだ。
その時、ボイジャーと僕らをつなぐ最後の糸は、永遠に断たれる。
返事はもう来ない。
ただ静かに、孤独な片道航海へ入る。
その時までボイジャー達は、その身を削りながら、自分が見た景色を僕らに伝え続ける。
宇宙を切り拓くのは、最後の1ワットまでをも未来の知識に捧げ続ける探査機と、それを諦めずに支え続ける人間の執念なのだ。
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勧告しても無駄だからサッサと除名
その前に「永久名誉党員」にしてやってから
「離党勧告すべきだった」と戒告・石破前首相に怒りの声、高市批判と工作活動 岩田明子 sankei.com/article/20261115-… @Sankei_news 高市早苗総理への執拗な中国の批判、その内容も、台湾有事は米国と台湾との関係、そこに日本の存立危機事態もありえるというものである。これは歴代政権の統一した政府見解である。それに、高市早苗総理は直接的に日本が軍事的対処をすると述べてもいないのに、習近平主席は日本は新軍国主義だって、滑稽までに高市早苗総理憎しの中国の姿勢に明確に、今生きる日本人は反論をすべきであるそうしないと間違った物語が世界中に撒き散らされることになる。
まさに、中国の認知戦に日本は勝たねばならない。これから行われる安保三文書改訂では国家の独立と自由を守り抜くために明確な防衛への覚悟と気概を明らかにすべきである。そのためには拡大抑止力を高めるためにも比較三原則の見直し、日米の核の共有、原潜保有、防衛費の増額である。最低でも5年間で70兆円である。そこまでしないと日本の平和を完璧に守ることはできない。
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経絡秘孔を心得てるよね♥サナエ
真面目な外人に陽の目を当てる施策
キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!
【朗報】2027年6月から外国人の国保収納情報が入管と共有へ!照会拒否・未提出は原則ビザ更新不可になる予定www
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■未納だとビザ更新できなくなる(2027年6月からの変更予定)
・自治体と入管で国保収納情報(5年分)を連携(照会同意か証明書が必要)
・情報の未提示は原則更新不可(厚労省資料)
・国保・年金の滞納者も原則更新不可を想定(大臣会見)
・医療費不払いも共有し審査に活用
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・即強制送還ではないが更新不可なら帰国へ
(滞納分の支払い・再申請や在留資格の変更をしない場合)
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■石破政権で方針を決定、高市政権下で2027年6月開始を発表
2025年6月:自民党が提言、石破政権が骨太方針に未納情報の在留審査活用の検討を明記
2025年10月:高市政権発足
2025年11月:上野厚労相が「2027年6月開始へ準備」と発表
ついにきたか!
2027年6月まであと半年とちょっとだな。
真面目に納税してる日本人・外国人からしたら当たり前のルールがようやく機能するだけだし、あとは予定通りシステム稼働するのを待つのみやな!
出典:厚生労働省 保険局国民健康保険課 説明会資料 p.6

ALT 厚生労働省資料「行政機関間の情報連携を活用した国保保険料(税)の滞納対策」(6ページ目)のスライド画像。 デジタル庁の「公共サービスメッシュ」を用いたマイナンバー情報連携により、市町村が登録した国民健康保険料(税)の収納情報を、出入国在留管理庁(入管庁)が在留審査時に活用する仕組みの図解。令和8年から自治体システム改修、令和9年3月までに府省システム改修を行い、令和9年6月から月次の情報連携を開始する予定。 ■ 審査時の具体的な流れ(①〜⑦) ・①保険料未納がある申請者が、②在留審査(期間更新、資格変更)を申請 ・入管庁が③本人同意の上、滞納情報を照会・閲覧(※不同意の場合は納付証明書の提示を求める) ・未納がある場合、申請者に対して④保険料の納付勧奨を実施 ・申請者が市町村へ⑤保険料納付(または分納誓約等)を行い、市町村から⑥納付証明書(または納付緩和措置を証する書類)を受け取る ・申請者が入管庁へ⑦納付証明書等を提示する(左下に枠で「提示しない場合、原則、期間更新等を認めない」と明記)

























