Y

こども家庭庁の未婚率と出生率に関するデータをみている。 生涯未婚率はこの数十年で急上昇し、男性は28%、女性で18%に達している。 男女で乖離があるのは、いかに一部の男性が複数の女性と結婚できているかを表している通り、恋愛における大きな格差が男性間で生じていることを示している。 しかし興味深いのは、1990年頃まで生涯未婚率はわずか5%以下に抑えられており、本当に誰でも結婚できたことがわかる。 だからこそ、今の高齢者からみると、いい年して結婚していない人間は相当に問題がある人間だと思うのは当然なのだなと痛感する。 大きく疑問がある。 我々が社会生活をしていく中で「こいつヤバいわ」という人間は多くいて、コミュニケーションも取れないとか、収入も少ないとか、謎の勘違いをしているとか、基本的な異性との会話すらも出来ない人間が男女ともにうようよいる。 昔と今でそれが劇的に増えたとはとても思えないのに、昔はそういう人でも結婚できていたわけである。 とすると、今の高齢者世代は ・やばいやつでも結婚し ・子どもを作っていた わけで、その子供らが自由恋愛競争社会になった今、遺伝子的にも社会不適合として結婚できていないのは当然なのかもしれない。 本来は社会的に淘汰されるべきだった人が子どもを作れてしまい、その結果本来は生まれていなかったはずの人が生まれていると考えると、こじらせて生涯独身の中高年たちがどのようにしてこの世に存在してしまったのか思いを巡らせてしまうのだが、本当にそうなのかは全くわからない。 未婚率の上昇の影響は凄まじく、「女性が生涯に生む子どもの数」である合計特殊出生率が1.2まで低下した。 人口が多い団塊世代の子どもである団塊ジュニアが氷河期世代となり、出現するはずだった出生数増加の山は、チャートも現れることもなかった。 しかし気になるのは、淘汰を勝ち抜いてきた男女の子ばかりになったら、結婚力の高い遺伝子の男女のみが残っていて、将来の婚姻率に影響を及ぼしたりしないのか？という点である。 「結婚した夫婦が子どもを生む数」である完結出生率は、実は1975年から50年ほど安定していて、だいたい1.9~2.2前後である。 つまり、結婚さえすれば、今でも子どもは2人生まれている。 だから結婚した夫婦が子どもを作るのを推奨するより、いかにして結婚をさせるかが大事なわけだが、コロナ禍においては日本政府は老人を守るために若者たちの出会いを極限まで減少させた。 グラフでも2020年に明らかに激減している。 この影響は凄まじく、高校、大学、職場あらゆる出会いを2年間完全に封じ込めたので、本来出会うはずであったカップルが出会わなかった。 過去のデータをみても、1組の夫婦あたりが子どもを作る数を劇的に増やすことは極めて難しい。 これは減らさないように維持するのが精一杯である。 まず政府がやるべきは、結婚数を増やすこと。 とにかく出会いを増やすことと、男女のコミュニケーションを促進させ、コミュ力を鍛えることである。また、結婚できるように若者の収入を増やすことである。 結婚さえすれば日本人は子どもを2人作る。 また、首都圏の不動産価格の上昇は、2人目の子どもを持とうとする夫婦に大きな負の影響をもたらすことも間違いない。40m〜50m2の家に家族4人ではとても住めない。 安価な都営住宅がほぼ老人向けになっている今、子どもを生産しない老人には通勤利便性の低い住宅に引っ越してもらい、利便性高いエリアに安価な住宅を供給するのは先決である。 そして、外国人に買われてしまえば日本人は子どもを作るための家を買えないわけで、外国人による不動産価格上昇を止めるためにも外国人の不動産購買にかかる税金を跳ね上げるべきだとも思う。 誰でも結婚できる社会をもたらすことが、生物の淘汰を経ないことにつながり、弱い日本人ばかりになり弱い日本国を作ることになるのか、それともそれでも強い日本国を作ることになるのかはわからない。 街にいるやばいおっさんや、勘違いした婚活女子などが本来淘汰されるべきだったはずの種から生まれたのかは全くわからないが、結婚数を増やせば子どもが増えるのだなというのだけは事実な気がする。