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日本の個人金融資産2,100兆円のうち、約1,100兆円が現預金として眠っています。GDPの約2倍という異常な規模です。 なぜこれほど滞留するのか。理由の一つははっきりしていて、生前に子や孫へ渡そうとすれば贈与税が最高55%で待ち構えているからです。使うあてのない高齢層の口座に資金が凍結され、消費や投資の意欲が最も高い現役世代には回らない。この目詰まりを、税制自らが作り出しています。 贈与税を廃止すれば、眠っていた資金はすぐに動き始めます。子の住宅購入、孫の教育、若い世代の起業資金へ。政府が補助金で無理やり流し込まなくても、家族という最も信頼できるつながりを通じて、自然に配分されていくはずです。 景気対策として何兆円もの補正予算を組む前に、まず資金が流れることを妨げている税を取り除く。順序が逆ではないでしょうか。