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大阪領事館の薛総領事を国外追放を勝手に進めていた高市に日本政府上層部より待った！がかかった。日本のメディアが暴露。 中国メディアがこの記事を一斉に報道し、論評している。この時期に日本のメディアがこれを報じる意図勘繰ると更に含蓄がありそう。 （中国記事からの抜粋） 薛総領事の国外追放の計画は、高市の指示で外交ルートを通じた通告の段階まで進んでいた。日本側は担当者を北京に派遣し、中国側に直接、駐大阪中国総領事を国外追放する可能性を示唆し、圧力をかけた。しかし、最後の段階で日本政府上層部は高市に中止の指示を出した。 実際には起きなかった今回の外交対立は、もし実行されていた場合よりも、多くの情報を私たちに伝えている。 高市早苗が台湾問題に関する挑発的な発言を公の場で行った。これに対し、中国駐大阪総領事が直接的な反論を行った。日本の右翼世論は一気に過熱し、政府に対して同等の報復措置を求める声が数多く上がった。高市は、中国総領事をペルソナ・ノン・グラータに指定し、国外追放する方針に至った。 ここで疑問がある。日本の右翼勢力は、なぜこの問題を自分たちの思いどおりにコントロールできると考えたのだろうか。高市には独自のシナリオがあった。日本側が中国の外交官1人を国外追放すれば、中国側も対等の措置として日本の外交官1人を追放する。双方が1人ずつ帰国し、それで対立は幕引きになる、という筋書きだ。 一見すると、筋が通っているように聞こえる。しかし、このシナリオには致命的な欠陥がある。それは、中国側が日本の用意したシナリオどおりに動くことを前提にしている点だ。1対1の交換が成立するのは、双方が一歩だけ踏み出すつもりでいる場合だ。 中国側の対抗措置は、単なる「相互追放」に限られない。外交関係の格下げ、首脳・閣僚級交流の停止、経済・貿易関連の審査強化、国連の場での対応など、外交官1人の相互追放よりも大きな痛みを伴う選択肢はいくらでもある。 本当に重要なのは、日本の政府上層部が、この致命的な見落としに最後の段階で気づいたのか、という点だ。時系列を追うと、いくつかのことが見えてくる 計画はすでに外交ルートを通じた通告の段階まで進んでいた。 日本側は、外務省のアジア大洋州局長を訪中の機会に派遣し、中国側に圧力をかけるメッセージを伝えさせた。この行動の意味は軽くない。アジア大洋州局長は、単なる一般職員ではない。日本の外務省において対中政策を担当する中核的な幹部である。その人物を使ってこのメッセージを伝えたということは、国外追放の威嚇を正式な外交ルートに乗せたということだ。 この事実は、高市が明確にカードを切ったということだ。しかし、そのカードを切った後、計画は中止された。中止を指示したのは外務省ではなく、さらに上位の政府関係者だった。 これは何を意味するのか。 中国側にメッセージが伝わった後、中国側の反応が日本側に戻ってきたことを示唆している。中国側がどのような回答をしたのか、日本の報道では詳しく触れられていない。しかし、日本側が最終段階で急ブレーキを踏んだことから、その回答が相当な重みを持っていたことは想像に難くない。 表面的には、右翼政治家の無謀な衝動を、最後に皮一枚で理性的な判断が抑え込んだように見える。しかし実際には、日本の対中政策決定の中に以前から存在していた亀裂が、再び表面化した出来事でもある。 高市のやり方は「姿勢優先」である。台湾問題に関する発言では強硬な姿勢を示す。中国側から反論されれば対抗措置を取る。そして、その対応は迅速でなければならない。この論理は、右翼世論の中では非常に受けがよい。なぜなら、彼らが重視するのは強硬な姿勢であって、その結果として生じる代償ではないからだ。 一方、日本外務省や日本政府上層部が代表するもう一つの路線は、「結果・影響優先」である。強硬な姿勢を示すこと自体は構わない。しかし、後戻りできないところまで踏み込んではならない。 この二つの路線は、普段は共存できる。しかし、実際に連鎖的な影響を引き起こす問題に直面すると、どちらの判断が優先されるのかが問われる。今回は、後者の判断が優先された。 問題の本質は、日本の右翼勢力による中国への根本的な誤認にある。日本の右翼勢力が対中問題を処理する際には、根本的な誤算がある。それは、中国側の自制を予測可能なものと考え、中国側の報復措置を相殺・調整できるものと見なしていることだ。 日本政府が計算しているのは、一歩に対して一歩を返すという単純な構図だ。しかし、中国側が見ているのは、日中関係全体である。日本側からすれば、総領事1人の国外追放は「対等な措置」かもしれない。しかし、中国側からすれば、それは一線を越える行為だ。一線を越えた以上、どのような方法で対応するかを決めるのは、一線を越えた側ではない。 だからこそ、今回の出来事を単なる外交内幕のニュースとして片付けてはならない。この一件が明らかにしたのは、日本の対中政策決定における思考の「粗雑さ」である。自分たちが想定した一歩だけを計算し、相手がその先に繰り出すかもしれない十歩を計算していない。つまり外交政策になっていない。 今回、日本政府上層部が中止を指示したのは、幸運だったともいえるし、まだ日本の政策決定メカニズムが機能している証拠ともいえる。しかし、もし次に同じような事態が起きたとき、ブレーキをかける人物がそこにいなかったら、どうなるのだろうか。　#中国