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国際租税法を勉強しています。Rikkyo University, Tokyo. I study international tax law. Intellectual property is as cross-border mobile as land.

Joined October 2009
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courts.go.jp/hanrei/95364/de… 租判坂巻綾望ジャージー島信託で父・子2人が受益者。受益割合を定めてない裁量信託なので信託設定時に子が100%受贈したとの主張が斥けられ受贈は1/2であると判断された事例。 評者は父死亡時100%移転を示唆(50%更正処分適法)。 cf中央出版外国信託 courts.go.jp/hanrei/83229/de…
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但し空気抵抗は無いものとする、に似た例として、法学だと、限定承認に係る相続とそうでない相続(単純承認)とを比較せよ(但し所得税法59条1項は無いものとする)、という例を佐藤英明先生がどこかで述べていたような気がする。法学教室239~242号のどこか。
学部段階で「これは嘘なんですが差し当たり嘘を通しましょう」なんて言いながら授業をすると授業評価が崩壊するので。
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bancadatigiurisprudenza.gius… Lombardia租税裁判所2審判決1705/2026 UEFAサッカー放映権料は事業所得である(Milano1審使用料)。 judgments.fedcourt.gov.au/ju… 豪Seven Network [2016] FCAFC 70 courts.go.jp/hanrei/16251/de… 東京高判平成9年9月25日平成6(行コ)69号ゴルフ全米女子オープン放映権料は使用料である。
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浅妻章如 retweeted
【近刊*11/30発売予定】 金子 宏/著、法律学講座双書『租税法 <第24版補正版>』 租税法のバイブル、待望の最新版! 金子宏教授の体系はそのままに、旧版以降の法改正および重要判例・文献をフォローアップした決定版です。koubundou.co.jp/book/b102038…
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今年の第55回租税法学会は名城大学でした。渋谷理事長、吉村運営委員長、総会幹事の伊川正樹先生、ご関係の皆様、そして雨の中で道案内をしてくださった方々、大変お世話になりありがとうございました。忘れないうちに感想をまとめました。ymastax.blogspot.com/2026/10…
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租税法学会の最初のコメンテーター、早口で、メモが追いつけなかった。コメンテーターがスライド表示とかしないという今の運用の理由は理解しているんだけど、どうせコメンテーターも原稿作っている筈だし、学会websiteにuploadしたらよいのではと思った。upload前提だとコメントが委縮するかな?
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courts.go.jp/hanrei/95758/de… 租判手塚貴大株式売買寄附金課税処分違法 価格は立証責任の話なのだろうか?素で分からない。法的評価を含むから立証責任でけりがつく訳ではないのではという疑問と判決の「相応の合理性」という表現をどう受け止めればいいかという疑問。 なお中間的な結論はありうるのか?
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外国の判決を勉強していた時にそもそも立証責任の対象が日本(基本的には事実)と英米法系(法的評価を含む事柄は立証責任の対象でないとは考えない)とで違うらしいという話を聞いて以来、【立証責任の話なのか否かという問題のたてかたからしておかしいのでは】という疑問にも悩まされている。
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浅妻章如 retweeted
Chuo Onlineに載せてもらいました! わかりやすさ重視で正確さを犠牲にしていますが、私の研究関心について知ってもらえたら幸いです。 yomiuri.co.jp/adv/chuo/
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租研でPepsiCo事件 hcourt.gov.au/cases-and-judg… (counterfactualを認めなかった)の報告をする予定だったんだけどHilton事件 judgments.fedcourt.gov.au/ju… (counterfactualを認めた)というのが出てきて困った。counterfactualが立証責任の問題であるという英米法圏の発想も日本法下の僕には理解しにくい。
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租判西本靖宏東京地R061029R5行ウ55換地処分は法人税法22条2項「取引」に当たる。「譲渡」に当たるか不明。 法人税法22条の2導入後「譲渡」と「取引」は区別され本判決の射程は及ばない。 「取引」=「純資産の増加をもたらす原因となるべき一切の事実」の「純資産の増加」は実現を前提とするか否か?
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増井良啓宮崎裕子『国際租税法』5版11章…教科書でここまで書くのかという驚き。恐らくCFC税制の制度趣旨と判決との反りの合わなさ(例外的なデンソー事件についての261頁の記述にも共感)について学生から頻繁に質問されたのだろう。賛否あれど課税庁・納税者側ともに今後無視できない章だと感じた。
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全ての差別に反対する人がいるなら、非嫡出子法定相続分差別だけでなく、そもそも法定相続分という制度自体と遺留分も違憲だ、って裁判を提起して裁判官を説得してくださいな。あと相続税法18条。
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たった3000万円(+600万円×相続人数)という反応が割とある。 租税特別措置法69条の4(小規模宅地等特例)を廃止した上で税収中立的に基礎控除を増やしたら反応は変わるだろうか? なお相続税をなくせという議論は別論(僕自身は包括的所得概念不支持者だから相続税廃止論に親和的な方ではある)。
なんかネトウヨに相続税廃止論者が多いけど、3000万円の基礎控除があるからそれなりの金持ちでないと相続税は発生しないことをご存知なのだろうかと思う。なんか肉屋を支持するなんとかではないのかと思ってしまう。
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「評価に政策を混ぜるな。政策は政策として立法しろ」をドイツは司法(1 BvL 10/02 bundesverfassungsgericht.de/… )がやったんだよな。でも政策でも違憲となりうる(1 BvL 21/12 bundesverfassungsgericht.de/… )。日本に評価法は無いから直接の参考にはならんし有っても日本の司法は積極主義を採らんだろうけど。
国税庁 「話は簡単なんですわ。今までの株価、ちいと安う出すぎとる。儲けも出とる、銭も会社に貯まっとる。それで昔と同じ値段いうんは、筋が通らんでしょう」 経産省 「待てや。お前んとこ、その値札を倍にしたらどうなるか分かっとんのか。親父が死んだ瞬間、跡取りに何億いう相続税が降ってくる会社も出るんやぞ」 国税庁 「それはウチのシマの話やない」 経産省 「……なんやて?」 国税庁 「ウチは財産の値打ちを正しく決めるだけですわ。事業承継を守りたいいうんなら、そちらさんの“事業承継税制”で面倒見たらよろしい」 経産省 「お前な……。国挙げて『稼げ』『投資せえ』『100億企業になれ』『M&Aで大きなれ』言うてケツ叩いといてやな、ほんまに儲かる会社になった途端、 『はい、株価上がりました。相続税も上がります』 て、どういう了見や」 国税庁 「儲かっとる会社の値打ちが上がる。当たり前の話でしょうが」 経産省 「その“当たり前”で会社が売られたり、投資止めたり、跡継ぎが逃げたりしたら誰が責任取んねん」 国税庁 「せやから事業承継税制が――」 経産省 「それで全部救えるんやったら最初から苦労しとらんわ!」 中企庁 「中堅企業はそもそも対象外もあります。中小でも要件、管理、長期拘束……使えん会社はなんぼでもあります」 経産省 「聞いたか」 国税庁 「……それは制度をそちらで直したらええ話ですな」 経産省 「お前んとこが火ぃ付けて、消火器代だけこっちに払わせるんかい」 国税庁 「火やない。“適正評価”ですわ」 経産省 「名前変えたら燃えてへんことになるんか」 国税庁 「ともかく、財産評価は財産評価。産業政策まで持ち込まれたら話がややこしなる」 経産省 「産業政策に直撃する評価制度作っといて何言うとんねん」 国税庁 「本日のご意見は承りました」 経産省 「まだ話終わってへんぞ」 国税庁 「次の議題がありますんで」 経産省 「おい」 国税庁 「では、経産省さんはここで」 経産省 「お前ら覚えとけよ。これ通して会社潰れたら、“評価の話だけです”では済まんからな」
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租判堀治彦 courts.go.jp/hanrei/95309/de… 東京高R071002R7行コ105地方税法72条の2第8項23号代理業は媒介を含み生保ナビゲーターも含む。商法27条代理商を参酌。 個人事業税の限定列挙主義をやめるべきという意見と、やめると物税という説明が薄れ個人事業税全廃の引き金になりかねないという意見との対立。
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原稿提出したし8月15日だし戦車映画を観てもいい気がする。
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遺伝的要因~~という投稿もその次の解説も正当だと思ってないけど、8月15日頃に提出した原稿、【最大決平成25年9月4日 courts.go.jp/hanrei/83520/de… の「自ら選択ないし修正する余地のない事柄」に基づく差別って、そこそこ容認されているよね】、という話なので炎上するかも。相続税法18条とかの話。
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ふと思っただけで熟考していないんだけど、同性婚立法しろと最高裁が命じたら、寡夫寡婦差別( courts.go.jp/hanrei/86612/de… )も解消する方向へ立法が動くのだろうか?揉めそう。寡婦寡夫差別合憲判決を出した最高裁が同性婚立法不備を違憲と判断するのかという疑問は残るが。
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rikkyo.ne.jp/web/asatsuma/bl… 平木正洋補足意見(課税繰延べ説、租税属性引継ぎ説)と沖野眞已補足意見(債務消滅益所得該当性審査要請)が衝突しているので、差戻審で債務消滅益の所得該当性が審査されるだろうけど、今回の債務消滅益の所得非該当は厳しそうという感想。
【判例掲載情報】 最高裁判所第三小法廷判決(令和8年6月23日 ) 令和6(行ヒ)160 所得税更正処分取消等請求事件courts.go.jp/hanrei/96536/de… #最高裁 #判例
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rikkyo.ne.jp/web/asatsuma/bl… 必要になるかなと思って昨日書いていて一部を載せたんだけど、お蔵入りすることになった(全体的に書き換えることになった)ので、供養。
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11000字という破格の枠で解説する機会を頂いたので書いてみたところ、その解説を非租税専門家に解説せよというお題が与えられたので、解説の解説を書いてみたら、合計で35000字(元の11000字を含む)になってしまった。でも分かっていただけるかは自信ない。非租税専門家が見たら納得し難い事案だよね。
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courts.go.jp/hanrei/96019/de… 租判藤原健太郎リヒテンシュタイン財団経由バハマ法人支配は株式等を通じた支配ではない. 一審は株式を実質的な支配の意味としようとした. 二審は一審を詰るが二審はリ財団(日本の財団でできない事をやっている)が財団に近い物だと言い張るだけで詰る資格がある程明瞭でない.
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言及されていたアメリカの判決は恐らくこれ uniset.ca/fatca3/2021USDistL… law.justia.com/cases/federal… これと比べると高裁の判決文が簡潔すぎて言い張っているだけというのは当を得ている気がする(とはいえ一審も解釈としては、サッカーで喩えるとラインを割っているのに無理矢理ドリブルを続行している感じ)
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