足立 義則

先週はひさびさ高知に2泊。30数年前に記者生活をスタートした忘れられない故郷。でもはりまや交差点が 「全国唯一の平面交差に加えてきれいな菱形で囲まれた世界でも類を見ない特別なダイヤモンドクロッシングと呼ばれています」 とはすんません知らんかったです！

SL-1200MK5特集とな。できれば歴代モデルも..！

あす以降に結果が出るアメリカ中間選挙については先週のNHKBS国際報道の2夜連続「AI選挙戦」特集が、Nスぺ1本分の見ごたえがあった。 第1回はAIによる偽動画の問題で、候補者を誹謗中傷するような「スロパガンダ」ともいわれるAI動画について、「昔の風刺漫画みたいなものだよ、表現の自由だ」という制作者の主張に対応できない法律やプラットフォームの課題。利用者に気を付けよう、冷静になろうというのもとっくに難しい。 そしてここまで来たかと興味深かったのが第2回の候補者の選挙戦へのAI活用で、その部分の配信リンクはこちら。 one.nhk/.../series-tep-J1698…... ある下院の共和党MAGA派の新人候補は、 アメリカでもともと公開されているデータと取引が認められているデータ、 ・基本情報（年齢性別住所など） ・投票履歴（共和民主どっちに投票したか）、 ・有権者のIPアドレス、 ・番組視聴履歴（ネット接続したテレビでどんな番組を見ているか） ・ソーシャルメディアの関心、 ・消費行動（パタゴニアを買う人は民主党、農業用品店で買う人は共和党、など） それらのデータをAI分析して政治的指向や関心を割り出し、共和党候補への支持獲得の可能性を個人ごとに数値化する。それによって有権者それぞれに適した政治広告をSNSやネット接続されたテレビに個別配信する。 以前からのマイクロターゲティングがAI進化したもので、この候補は予備選で勝利し、「AIが1000人分の仕事をしてくれた」と振り返る。 しかし先日観た映画「NAZA」を強烈に思い起こさせる。個人の行動履歴から爆撃対象を決める、選挙では訴える対象を選ぶ。どちらも合法、違法で収集されたデータとAIが使われる。 スタジオでは個人データの収集活用について「日本ではここまで行っていない」と話したが、最近相次ぐ個人情報漏洩、そして熊本日日の植木記者らがスクープした自衛隊の思想調査問題も、あわせて考えざるを得ない。 個人をターゲットに思考や行動に働きかける、あるいは命を奪う、それが可能な時代になってきていることを強く感じる。 特集の後半で紹介されたのは逆にAIを使って政治的分断を埋めようという「分断解消道場」というwebアプリで、 さまざまな政治的立場のペルソナを学習させた複数のAIチャットボットの中から自分と正反対のキャラを選んで会話をすることで、何か気づきを得てもらおうという取り組み。 「反対の立場に耳を傾けよう」という呼びかけから一歩進んだ、なるほどという内容でした。

映画「NAZA」は満席で20～30代ごろの人が多かった。観終わってみな深刻な表情、私も。 「ラベンダー」というシステムは、ガザ地区のどこの誰を爆撃対象にするかを選定するために、地区のすべての住民たちにポイントをつける。電話やメールの通話内容、行動履歴などから。 「ハマス幹部と会話した人はポイントが加算される。ビルの1階にたまたまあったパン屋の店主のポイントが加算されたこともある」 映画はAIには触れていなかったけどパンフでは、「AIの助けを借りて特定された標的への攻撃」と説明していた。 生々しい証言をする24人のイスラエル軍兵士や諜報員たち、自分は歯車で命令されただけという人、良心の呵責に耐えきれないという人、一方でそうではなさそうな人も。危険を冒してインタビューに応じた理由もそれぞれなんだろう。自分は歯車ではないという思いからかもしれない。 単純な解釈は与えない、わかりやすい構成ではない。 ちなみにシルエット映像をみてこの程度の匿名化で大丈夫だろうかと思ったけど、パンフによると映像も音声もデジタル処理されているという。それはそうだ。 11月下旬から、Guardianのウェブサイトで世界に配信されるそうです。

次期経営計画（案）について注文や要望もありつつ、この中で情報格差の問題について「誰も取り残さない」とうたっていることは、私たちが進める「みんなの選挙」プロジェクトには追い風だと感じています。 どこの会社もそうかもですが「経営計画に盛り込まれている」というのは番組や企画提案などのときにわりと強みになるんですね。 この3年間、NHKで偽誤情報対策の報道が以前より進んだのも、今の経営計画に「”フェイク”の時代だからこそ顔の見える信頼のジャーナリズム」が柱の一つになったことが大きかったですから。 nhk.or.jp/keiei-iinkai/iken/…

「公共メディアプラットフォーム」とするねらいは、 "「NHK ONE」を中核に、放送やインターネット、外部のさまざまなサービスも活用しながら多様な接点を結び付け、誰もが信頼できる情報と豊かなコンテンツを継続的に利用できる" 「外部のさまざまなサービス」が、ソーシャルメディア、Youtube、Netflixなど外部プラットフォームのことだけであれば、それはもうほかがしていることなので、それに加えて ・新聞テレビ通信など他社記事や団体などにもリンクをはり ・NHKが持つデータを外部が利用しやすいよう整え配布し（例えば選挙の出口データも） ・NHKの放送やwebで多くの人が情報発信できるようにし、などをしてこそ「プラットフォーム」です。 と発言しています。 news.web.nhk/newsweb/na/nd-2… nhk.or.jp/keiei-iinkai/iken/…

きのうは暑かったから鈴村記者も熱い。 配信リンクです one.nhk/www.web.nhk/tv/an/ne…

PHP財団は今回の深刻な脆弱性について、 「原因となる問題の兆候は2024年に見つかっていた。修正の遅れは構造的な失敗であり、セキュリティチームの意思決定プロセスとリソース不足の双方が原因だった」と自己批判。 さらに今年8月には、OpenAIやセキュリティ企業が、同じ問題を悪用する攻撃手法を報告していたことも明らかに。 thephp.foundation/blog/2026/… 世界中の企業や個人が利用するオープンソースの基盤ソフトウェアを、誰が、どのような体制で維持するのかという構造的な問題も浮き彫りにしている。

---パスワードをハッシュ化していなかった理由は、「当該システムは開発時期が古く、当時採用した暗号化方式を継続して使用していた。結果として、最新のハッシュ化方式への移行ができていなかった」と説明。具体的な開発時期は明らかにしなかった。 味わい深いです。「最新の」「ハッシュ化方式」 itmedia.co.jp/news/article/2…

電子投票が普及したら日本の選挙報道も変わる。開票結果が1時間～数時間で発表されるなら今のような1秒を争う当確競争より事前報道に比重が置かれるようになるだろう、 それは望むところなんですが、それとは別に今、総務省の普及方針に大きな問題があることを、先週、NHKが続けて報じました。 香川県の善通寺市で行われた電子投票について高松局の山本陶子記者がスタジオ解説、 news.web.nhk/newsweb/na/nd-2… そして視覚障害のある杉田キャスターが週末のラジオ番組で解説。 nhk.or.jp/radio/player/ondem… 問題は視覚障害のある人のための音声ガイド機能で、「あなたが選択した候補者は〇〇さんです」などと音声で知らせる機能は、かつての電子投票の端末には普通についていた。 それを2年前、総務省が端末の要件を緩和して、それまで開発会社に推奨していた音声読み上げ機能を落としてしまった。 代理投票の制度はある。開票所の職員に耳打ちしてタブレットを押してもらう。それでいいじゃないかということでしょうたぶん、でも投票先を他人に知られるのは嫌だし、ただ画面をタップしてもらうだけだと今までの代理投票よりさらに投票した実感がない。 これから全国に普及させるていくのにそんな切り捨てしたままでいいんですかという、「みんなの選挙キャンペーン」からの大事な問題提起です。

「あ、いま特別警報が出た模様です。これはいま字幕は全国にも出ているでしょうか。関東地方だけかもしれませんが」 私が糸井アナをこの人やっぱなんかすごいと思うのはこうしたところ、先日の特別警報が出たときの最初のひとこと。 この、画面で青いバーの部分は「逆エル字」といって、ローカル向けの交通情報や気象情報などを字幕で流す部分。首都圏以外の全国放送ではこの部分はテレビに映ってないから、そこに特別警報のスーパーがかぶったので、これ全国にも映ってる？という冒頭のセリフになったんでしょう、でしょうけどこの大変な時にそんなことに気が回る？クールですねこの人はと。 そのあとの「糸井の勧進帳」のスタジオ回しもNHKアナらしい仕事と思いましたけど、こうしたところはこの人ならではと思いましたよ。

「原爆投下は嘘だった」という言説が拡散していることをNHKが8月8日にweb記事に出して、夜のサタデーウオッチ9の「デジボリ」コーナーで伝えました。 その問題提起を「女性自身」が新たに取材したきょうの記事です。 news.yahoo.co.jp/articles/36… NHK記事では触れていなかった「NoBorder X File」の4月の配信に出演したゲストの主張を詳しく紹介したうえで、配信元のNoBorderに見解を取材。 記事によると同社では 「当該動画で話されている内容は出演者の見解であり、弊社が報道として事実認定したものではありません」 「弊社は、性質の異なるこれらの番組を併せて運営することで、多様な言論空間を提供することを目的としております。また今後、報道番組『NoBorder News』において、『NoBorder X File』で扱われた内容を事実ベースで検証する可能性があります」とのことでした。

とある会社のどえらいお引越しダン！ いろいろ大変でしたがこれだけの規模の放送局でのマスター切り替えというのはもうあんまりないのでは。 無事放送と配信を出すことができていて何より、おつかれさまでした。 新しいオフィスはまあまあオシャレでピカピカで、私の席も新しくてきれいで、、会社員生活の最後のほうにこんな環境で仕事することになるとはね。 nhk.or.jp/info/pressrelease/…

熊本地震 8/3時点（発災から6日） 死者38名 （1人は災害関連死の疑い。1人は直接死か調査中） 避難所は155か所、8262人が避難(1日時点より63か所、800人減） 住宅被害は1万2000棟以上（全壊・大規模半壊が720棟。1日時点で判明していたのは3429棟） 断水は約45,280戸（1日時点より24,000戸減） ・県は被災者の2次避難受け入れのホテルや旅館94施設確保と発表。県内の宿泊施設キャンセルはこれまでに約9億円 ・熊本県では初の40度以上の酷暑日。これまで経験したことのない暑さに。 ・イオンモール熊本で従業員2人が死亡した雑貨店の運営会社が、2人が一時避難したあと売上金を金庫に戻すために建物の中に戻るよう指示していたことを明らかに。会社は遺族に経緯を説明し謝罪。 news.web.nhk/newsweb/na/na-k… news.web.nhk/newsweb/na/na-k…

避難所で温かいパスタ？ “先進地”イタリアの避難所 news.web.nhk/newsweb/na/na-k… 海外と比べて日本では、という比較は簡単ではないですがこの原稿のポイントはこちら： 「（新潟大学特任教授 榛沢和彦医師）イタリアでは、大災害のとき、国が中心となって調整を行い、被災地の外から、“ひと”と“もの”を送り込み、避難所を運営します。一方、日本でも国によるプッシュ型支援などの取り組みが始まっていますが、避難所の運営主体はあくまで市町村や住民です。そのため、現場は頑張っていても、市町村ごとの予算規模や人員によって差が出ており、市町村の職員は自らも被災した中で運営に当たっているのが現状です。日本でも“市町村中心の避難所支援”から、“国中心の避難所支援”へと変わることが必要だと思います」 「避難所は耐えしのぐ場所ではなく、元気になる場所であるべきです。イタリアの人たちは“避難所で命と健康を守ることは、復興へ向かうための早道でもある”と話していました。日本でも、ひとりひとりが“こんな避難所がほしい”と声を上げていくことが大事です」