日本共産党の性売買に関する議論を見て、正直この数日は驚きが止まらない。普段は赤旗日刊紙まで目を通せていないけれど、性売買関連の記事を読むと、次のような表現が並んでいる。 •韓国では性売買の「売る側」はすべて「被害者」 •脱性売買 •性売買は女性に対する暴力 •性売買従事者は保護の対象 •売る側の女性はすべて被害者 •韓国では「買う側」だけでなく「売る側」も“自発的”なら処罰対象 これを読んだとき、性産業従事者から疑問の声が上がるのは当然だと感じた。自立した女性をも処罰したいようなのだ。 赤旗が描く女性像は、一貫して「被害者」であり「かわいそう」であり「守ってあげなければならない」存在であり、「一人では何もできない」弱い存在だ。かなり上から目線の見方だと言わざるを得ない。 私がSWIW（Sex Work Is Work）という言葉を知ったのは、5〜6年前だった。フェミニズムに詳しいわけではないが、この言葉一つで、セックスワークという職業への偏見や差別をなくしていくこと、そして労働問題として扱うことが大事だということをすぐに理解できた。実際にエンパワメントされたセックスワーカーの海外インフルエンサーを見ていたこともあり、日本共産党を支持する以前から、社会はこれからそういう方向に進んでいくべきだと考えていた。 もちろん、日本の性暴力や性犯罪の問題は深刻で、本当に何とかしてほしいと思っている。現行の売春防止法も昨年の国会を見た時には問題点を感じた。ただ、これは法律に関わる議論だ。赤旗の論調には、賛同しにくい部分がかなりある。DSAもセックスワーカーとの連帯を表明し、性産業の完全な非犯罪化を掲げているので党員の方にはぜひ調べていただきたい。性売買に関する議論は、買春処罰だけで片付けられる話ではないのではないか。 さらに、性産業に従事しているのは女性だけではない。赤旗に書かれている内容は、現実とかなり乖離しているのではないか。 もう一つ私が気になる点は、私の理解では、日本共産党が「性産業をなくす」という最終目標を持っているはずがないということだ。もし仮にそうなら、党員の方は大いに異議を唱えるべきではないか。日本共産党は現行憲法を断固として守る立場だ。日本国憲法には職業選択の自由があり、そこには性産業も含まれる。性産業廃絶を目指すことは、憲法違反の可能性はないのか。場合によっては改憲議論にまでつながらないのか。国民が望んでいないのに、政治家が改憲を喧伝するのかと散々他党を批判してきた日本共産党には、性産業廃絶を目指すために現行憲法の改憲を、などというのはあり得るはずがないのである。ゆえに私は「日本共産党は性産業廃絶を目指すのではない」、ときっちり明確に否定すべきだと思う。 政党は権力を握る側であり、法律を扱う側だ。そのことを前提に議論に臨む必要がある。 また、「SWIWを唱えるのは、性産業がなくなったら困るからなのか」という稚拙な切り返しは、大会決議案に関する議論では絶対に許されるべきではないし、このツイートに返すのもやめて欲しい。党員の人も、そういう発言を目撃したら必ず諌めるべき。これはあくまで法律に関する話であり、法律は簡単に誰かの人権を奪えるものだということ。私が在外投票で一時的に選挙権を奪われていたように。 どちらの立場の方にもきちんと向き合えるように、互いの立場から学び合い、大会決議案に関連するこれからの議論には、注意深く、真摯に言葉を尽くして臨んでほしいと思う。