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Tokyo 恵比寿
Joined July 2008
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AI活用を進める上でナレッジ基盤をどう作るか?という議論はあるけど、同じナレッジでも使う人によって粒度を変えるみたいなケースはあると思う。 自分たちの部署で使うナレッジは詳細に整備しておくべきだが、他の部署で使う用にまとめるのであれば抽象的にまとめておくべきで、それぞれ管理していくというのはありそう。 共通ナレッジ層と個別ナレッジ層という別の層で管理していく、ってのは必要になってきそうなだと最近思っていて、ナレッジを管理する粒度ってのがポイントになってきそう。 個別のナレッジを整備すれば、共通ナレッジ化は自動でできそうだし、いろんなやり方がありそうだけど大きい論点になると思う。
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従来型の受託開発はもう限界、中小IT企業の倒産に見る業界の実情 xtech.nikkei.com/atcl/nxt/co… AIが引き金となり、IT業界では倒産や休廃業で「消える」ITベンダーと、売り上げを伸ばして「残る」ITベンダーの二極化が進んでいる。中小ITベンダーがどのような経緯をたどって倒産へ至っているのか?
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プレイドの20日発表資料ではここ。当初発表にはこれがなく「「紐付けテーブル」機能で取り込まれたデータ等」と書かれていて、委託元の発表のほとんどがそれに沿っていたので、そんなわけなくない?と言っていたところ、対象と認められた。これを、プレイドが直接エンドユーザのブラウザから取得したデータであると位置付ける(cookieベースのDMPでよく言われていたように)ことによって、これは個人データでない(個人関連情報にすぎない)と解釈しているのではないか?だから漏洩データに入れていないのでは?と疑ってきた。それが20日発表で、この書きぶりからすると、「企業によっては、個人情報を含みます。」とあるので、委託元のデータであるとの位置付けにしたように見える。そうであれば、委託元の発表にこれらの漏洩を含めるよう、プレイドから委託元へ推奨されるのではないか。 (Grok Botには簡単な説明しかしてなかったが、目敏く見つけてくれてすごい。)
20日、プレイドの調査結果が出たとGrok Bot報告。「エンドユーザーの行動(サイト閲覧、ボタンクリックなど)の記録と、エンドユーザーの行動に起因して作成されたデータ(会員のランクなど)」の漏洩。委託元から公表されるのはこれからか?とGrok。しかし、誰のデータと解されているかが問題。
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AIで作ったスライドは、なぜ「AIっぽく」見えるのか? 線の太さや余白の取り方まで掘り下げた記事が参考になりました。 記事で紹介されているClaudeスキル「natural-slides」を使って、Excelの実績データから会議用のスライドを作成。 最初に自社のブランドカラーを指定しておけば、普段の社内資料に合う配色でそろえられます。 完成した10枚はこちら↓
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KARTE導入事例にあって情報漏洩報告がまだないところを一覧化した! みんな無事であってくれ〜🙏
KARTEの導入企業一覧調べるか。。
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Gemini Notebook EnterpriseではAPIが公開されていて、それがGoogle Workspaceや個人版のNotebookとの差別化になっていました。 それがGoogle WorkspaceでもAPIが提供されるようになれば、Enterprise版の有料サブスクをわざわざ契約するメリットがなくなりますね🤔 #GoogleWorkspace #GeminiNotebook
これまだ話題になってないけど、かなり熱い話では⁉️ 公式のGemini Notebook APIが試験運用開始してる✨ 今まで非公式のものしかなくて、バンされるリスクがあったから紹介できなかったけど、これは公式🤩 つまりAIエージェントから、ノートブックの作成やソースの追加ができるようになったということ🙀いや、便利すぎでしょ🫰 ※今は個人アカウントのみ(Workspaceはまだ) ※できるのはソースの追加まで。質問はまだ画面でする必要あり(ここは残念😢) developers.google.com/notebo…
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DB型サイトのSEO㉒ カテゴリ④ 私が昔作成した業種別カテゴリ一覧 業種によってキーワードや必要なカテゴリが変わってくる ここに並んでるカテゴリは動的検索ではなく、すべてカテゴリの一覧ページとして生成して対策したいもの Q PC・家電で必要なカテゴリ軸は何でしょう?
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外資セールスでよく使われるMCP(Mutual Close Plan)とは顧客と共同で作る契約計画書です。 営業はどうしてもこちらの主観かつ都合がいいように解釈しがちです。事実ベースで顧客と合意することで失注リスクを排除します。
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■ニューズレター■ AIエージェント時代のAI利用社内規程・ガイドラインのアップデート 執筆弁護士:福岡 真之介 nishimura.com/ja/knowledge/n…
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PLAIDさんのKARTEは来年1月中旬までシステム改修のためにサービス停止することになったようですが、恐らく一番難易度が高いのが「各テナント企業が外部サービスへ接続するためのアクセスキーの扱い」だと思うんですよね。 ユーザーのパスワードならハッシュ化しておいてログイン時に照合すればいいだけなのですが、外部サービスのAPIへのアクセスキーは復号化しないと使えないので、この復号化の権限や暗号化キーが奪取された際のBlast Radiusを最小化しないといけないわけですがこれが極めて難しいわけです。 例えば ・1テナントごとに1つのPod ・1テナントごとに1つのKMSキー ・1テナントごとに1つのIAMロール ・各IAMロールでは自テナント用KMSキーの権限のみ許可 的な極端な構成は理論上は可能ではありますが、マイクロサービスが複雑に連携していると無理でしょうし。 なので現実的な落としどころとしては「そこに至るまでの守りを固める」「不審な復号処理の検知の仕組みを整える(誤検知が多発しそうですが)」「アウトバウンド通信の厳密な制御」といった辺りになるのかなとは思いますが、そこら辺の検討作業も相当時間かかりそうだなと。 いずれにしてもこれは難しい。外部サービスのアクセスキー預かるようなサービスの開発は恐ろしいなと思ったです笑😅 plaid.co.jp/news/20261120/
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ニーリーがClaude Codeでデータ分析を民主化した事例。6名の分析チームに年約350件の依頼が集中する中、用語集・分析マスターテーブル・Skill・検証ガイドを整え事業側が自ら分析できる形にした。「ツールを配るだけでは民主化は起きない」「配るより伴走」が参考になる。 speakerdeck.com/nealle/data-…
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【”KPI”の誤解】 KPIとは、KGI=目標達成のための中間指標であり、KPI達成=KGI達成になっている必要がある。 なのになぜ、いまだに「商談数」「CPA」といった指標を”KPI"と呼んでしまうのか。 ■前提、マネジメント難度は爆上がりしている 私が新卒入社したのは2008年ですが、当時はデジタル領域が大きく成長を続けており、その後はゲーム・アプリ市場、Saasなどスタートアップ市場の成長など、 「成長している市場」がまだまだ多くありました。 ここでいう成長市場とは、「需要に対して供給が追い付いていない」という市場を指します。 供給不足で大きく成長する市場において重要なのは、「サービスを早く提供すること」です。 語弊を恐れずにいえば、質が多少たりなくても、売りに行けば売れる状態です。 一方で、今はきわめて供給過多な市場が多いです。AIソリューションをはじめ成長している市場はあるのですが、 明らかに供給過多で、競争優位性を明確にしないと普通に衰退していきます。 そういう環境だと、過去のように「商談数を追え!」「CPA改善しろ!」といった表層的な指標をKPIに置くと、まったく成果と連動しなくなります。 顧客接点の数よりも、最終的に顧客に選ばれるかどうかのほうが重要になるためです。 (そもそも商談数もCPAも伸ばしづらい環境だし) マネージャーには、そういった状況を打破するための戦略・企画が求められ、”本質的なKPI”の設計が要求されます。 このように、現代のマネジメントの難度は爆上がりしているのに、相も変わらず「商談数だ!とにかく活動量だ!」といったマネジメントは、成果が出ないだけではなく、メンバーの信頼を一気に失ってしまいます。 ■良いKPIは「質」の要素があり、競争優位性があり、自力で動かせる 量のKPI管理が意味をなさない現代、必要なのは「質」の要素を含んだKPI管理です。 「有効商談数」のように、企業規模やマーケティング予算などの条件を満たす商談のみをカウントする、「初回購入数」といったCPAの先の指標を追いかける、などです。 ただし、「質」の定義には競争優位性が必要です。”その企業規模なら他社より受注しやすい””初回購入後のリピート率が高い”といった優位性がなければ、やはりKPIとして意味をなしません。 リピート率が低ければROIはだいたい未達になります。 そして、自力で動かせる指標であるということが重要です。例えば営業KPIとして「有効商談数」を置いたとして、自力で商談創出ができるでしょうか。 リード数そのものが少なければ、商談数は足りません。もちろん休眠顧客の掘り起こしなどはできるものの、KPIに対してとれる手段は限定的です。 自力で動かせないKPIは、チームの士気をそぎ、KPIへの信頼性を低下させます。 他社事例を真似するだけのKPI設計の多くが失敗するのは、これらの要素を無視してしまうためです。 ■良いKPI設計は事業を一気に成長させる なぜKPI設計で事業が伸びるのか。それは「成果が出る活動にリソースを集中できるから」です。 営業改革のさいの例では、ある四半期の営業活動で作った提案金額は2億円(ARR)でした。 しかし、KPIを再設計したところ、次の次の四半期では5億円もの提案金額を積むことができました。 受注率は変わらなかったので、単純に2.5倍もの受注につながったということです。 従来発生していたのは、「予算のない企業に」「少額の提案を積み重ねる」という営業活動でした。 なぜなら、「商談数を増やす」というKPI設定であれば、小さな企業にたくさん提案したほうが評価されるからです。 そのKPIを「提案金額の総額」「当たるべき企業のルール化=対象企業以外は商談カウントしない」という設計にしたところ、 本来営業するべき予算の大きな、受注可能性のある企業に営業リソースを集中できたためです。 このように、正しいKPI設計は事業状況を一変させるほどの威力があります。 成果が伸び悩んでいるときは、KPIを見直すことが成長への近道といえるでしょう。
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