医師同士の分断が気になっているようですが、非医師から見ると、適切な医療資源の配分ができていないことのほうが問題に感じられる。
美容クリニックが次々と潰れるかもしれない。財務省がとんでもない案を出してきました。
財務省は11月4日、美容医療などの自由診療を行う医療機関から、医師・看護師の人数に応じて「医療人材確保負担金」を徴収し、地域医療の人材確保に充てる案を提示しました。
いわゆる「直美」の問題、美容クリニックの乱立への対策です。まだ提案段階ですが、財務省が言い出した以上、実現する可能性はかなり高いと思います。そして、この次に行われることも漏れ伝わってきています。
美容クリニックや美容医師に苦々しい思いを抱いていた一般の臨床医には、大賛成という人も多いのではないでしょうか。
ただ、私はこの政策が医師同士の分断を決定的にするのではないかと懸念しています。
20年前、美容医療に進む医師は、医療界では軽蔑に近い目で見られることが普通でした。それが業界の努力や社会的需要の拡大によって、随分と地位を上げてきたと思います。もちろん、今でも両者を同じものと考えている医師は少ないでしょう。
しかし、今回の案は美容医療を再び医療界の外側に追いやろうとしているようにも見えます。
保険診療では診療報酬が国によって決められ、病院は自由に値上げできません。医師の待遇改善にも限界があります。一方、美容医療は自由診療なので、利益が出れば高い給与を払える。
この構造を放置して、美容医療に負担金を課したところで、地方の病院に医師が戻ってくるとは思えません。
さらに、この負担金をきっかけに、一般の臨床医と美容医療の医師を制度上も完全に分けようという議論に発展する可能性すら感じてしまいます。
美容医療にも問題はあります。しかし、医師不足の責任を美容医療に押し付けるのは違うでしょう。医師が美容に行くことを責め、馬鹿にする前に、なぜ一般の臨床医を続けることが魅力的でなくなったのか。まずそこを考えるべきです。
今回の財務省案は大部分の国民が賛成するでしょう。が、それだけで終わりにしないことが重要だと思います。
皆さんはどう思いますか?
#美容医療 #医療政策
うーん「中国の習近平やロシアのプーチンと互角に渡り合えるあの「力強さ」」
米中間選挙の結果を受け、改めて感じるのは、選挙によって民意がしっかりと政治に反映され、国の形を変えることができているアメリカの民主主義の健全さです。主権者たる国民の意思で政治を動かすこのダイナミズムには深いリスペクトを覚えますし、言論を封殺し権力を私物化する中国やロシアのような独裁国家では絶対にあり得ない姿です。
一方で、率直で複雑な思いも吐露せざるを得ません。トランプ大統領は言っていることもやっていることもメチャクチャで危うさを感じる反面、力による卑劣な現状変更を推し進める中国の習近平やロシアのプーチンと互角に渡り合えるあの「力強さ」には、どこか期待してしまう面がありました。
今後、議会のねじれによってトランプ大統領の力が弱まってしまったら、西側諸国が結束して中露の脅威に対抗し続けられるのか、強い心配がよぎります。同じ民主主義の価値を共有する日本としても、米国に頼り切るのではなく、自らを厳しく律して自由と法の支配を守り抜く覚悟が問われています。
#中間選挙 #トランプ大統領 #民主主義 #国益 #松原仁
トランプ大統領 民主党に祝意「おめでとうと伝えたい」(テレビ朝日系(ANN)) news.yahoo.co.jp/articles/60…
思っていても言ってはいけないことがある、という批判がある。しかし、政治家は国民に何に備えるべきなのか説明しなければならないだろう。何が脅威であるのか、認識を合わせて準備することで、脅威を減らすことができる。
細野さんとは、東日本大震災のときに過酷な状況をともにした。
現実とは思えないような石巻や南三陸の津波被害。
フクイチの原子炉建屋爆発。
激務と緊張で寝られない日々が続き、菅政権の仲間が神経をすり減らしていくなか、私たちは共に首相補佐官として厳しい現場を任された。
私は被災者対応で寝袋を持って被災地をまわり、細野さんは原発対応で東京電力本社にはりついた。
だから私は、細野防災大臣に心から期待する。
あの複合災害から得た教訓を政策に活かせるのは、いまの自民党のなかでは細野さんしかいないとすら考える。
しかし、今回の発言はまずいのではないか。
「(災害時に)そこはむしろついてくる可能性が出てきている、どこの国とかは申しません」
政府の人間が、絶対に口にしてはいけない言葉だ。
これまで助けてくれていた国も、今後は助けてくれなくなる・・・その可能性は考えなかったのか。
首都直下や南海トラフなど、いま政府が想定する大規模災害が発生したとき、国際的な支援が大きな力になるのは間違いない。
とくに時間とのたたかいである初期対応で、近隣諸国の協力がいかに大事かは、細野さんこそ骨身にしみているはずではないか。
災害対策の情報やノウハウの交換で、近隣諸国と、日頃からいざというときにお互いに助け合える連絡体制と信頼関係をつくることこそ、防災大臣の重要な責務と思う。
たとえいま関係が難しくなっている相手でも、大災害があればお互い様で、日本として最大の支援をしますよと、そうした発信をできるのが防災大臣というポジションの強みではないか。
そして、原発対応をしていた細野さんの経験を元に、いま政府内で訴えるべきは、原発事故の重大性と、有事の際の原発に対するテロ攻撃やサイバー攻撃の可能性だろう。
災害時においても、有事においても、原発こそ日本国土に対する最大リスクと見極め、原発に頼らない国作りを進めてリスクの低減をはかる。
これこそが、国民の自助では出来ない、国がやるべき「事前防災」ではないか。
あのとき、東日本大震災で共に学んだことを、もう一度思い出してほしい。
「弱った日本をむしろ突いてくる」細野豪志氏、防災庁発足会見の “国防発言” に寄せられた非難…求められる避難所の環境改善(Smart FLASH 2026.11.04)
smart-flash.jp/sociopolitics…
表面的な言い換えというよりは、何かを聞かれた時に準備ができているか(権限を持っている、根拠を知っている)の違いではないだろうか。これを読んだ人が言い換えだけしてもダメで、言い換えできるように準備する行動ができるようにならねば。
一事が万事。望月氏を記者にしている新聞社はどうなっているのか?
望月衣塑子記者の発言部分に複数の誤り 本人が謝罪 朝日新聞出版が対談本を販売中止、回収
tokyo-np.co.jp/article/52561…
東京新聞デジタル
6年前の自分のミスを認めた直後で、今後20年は改定の問題点を議論してほしくなさそうなことを書いてますか?
《「20年ぐらい経ったら、若い人たちが『志位が中心になってやった改定にもこういう問題があった。これは不十分だったから直しましょう』となるのは大いに結構だ」と述べ、「理論と実践を常にアップデートしていく。それができなければ、そういう政党は先がない」と訴えた》
news.yahoo.co.jp/articles/3d…
卒業待てば間に合わない、というところは、村木風海氏に似ているな
東大休学の林央氏(20)「卒業待てば間に合わない」急速に高度化するAIに警鐘(後編)
sankei.com/article/20261101-…
AIが人類を滅亡させる可能性を警告する米国の機械知能研究所(MIRI)のアウトリーチ日本責任者、林央氏(20)は、東京大学を休学し、AIの安全性を巡る問題に取り組んでいる。


















