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ウィシュマさんは当初帰国を望んだが、母親は飛行機代の工面を拒否し、姉妹は連絡不通だった。彼女は「恋人には殴られ続け,母や妹からは連絡を絶たれた。スリランカ人なんて嫌いだ」と叫び、帰国意志を撤回。
しかし、当時、何度連絡しても連絡不通だった妹たちは、ウィシュマさんが死亡してからは、何度も来日し、多額の費用を要する裁判を起こしている。姉よりもおカネが好きだったんだろう。
nationaljobcouncil.com/post/…
汚水=六価クロム なんですよ…
「発がん性物質を川へ50年以上も大量投棄」という見出しにしないと、ニュースを見ても気付かない人が出てきてしまう…
みんな応援して!地元の福岡放送が頑張ってる
麻生コンクリート工業 汚水の一部を河川に流す 福岡県の立ち入り検査で判明news.ntv.co.jp/n/fbs/categor…
>> メンバーがものすごい。小泉政権時代に自民党を取り仕切った武部勤元幹事長が会長を務め、『副会長には、塩崎恭久元厚生労働大臣』と宮腰光寛元少子化対策担当大臣が控えている。
副会長が「元」厚労大臣という事は、厚労省が重要なポジションを占めているのかが分かりますよね。
一般財団法人外国人材共生支援全国協会(NAGOMi)が、日本維新の会が導入を提唱している「量的マネジメント(=総量規制)」を葬り去るために本格的に動き始めた。NAGOMiは、「アジアの安定と日本の持続的成長のために共に活躍できるグローバル人材共生社会の環境整備を推進する。「グローバル人材共生ネットワーク」を全国各地域に展開し、政府や都道府県等と連携して、技能実習生をはじめ外国人材を適切に育成・保護・支援し、差別のない多文化共生社会の実現に寄与する」ことを目的とした組織だが、政治家や知事が多数関与している圧力団体である。
メンバーがものすごい。小泉政権時代に自民党を取り仕切った武部勤元幹事長が会長を務め、副会長には、塩崎恭久元厚生労働大臣と宮腰光寛元少子化対策担当大臣が控えている。最高顧問として二階俊博元自民党幹事長が鎮座しており、顧問に大島理森元衆議院議長、林幹雄元経済産業大臣、宮崎秀樹元参議院議院運営委員長を登用するだけでなく、特別顧問として、小寺裕雄農林水産副大臣(現職)、鈴木直道北海道知事、村井嘉浩宮城県知事、山本一太群馬県知事、新田八朗富山県知事、大村秀章愛知県知事、平井伸治鳥取県知事が参画。正にオールスターである。
そのNAGOMiが、2026年11月13日に経済団体を招いて東京でフォーラムを開催した。高市首相と山下法務大臣が祝電・祝辞を送ったこのフォーラムで登壇した経済同友会(社会の包摂委員会)の長尾裕委員長は「総数や人口比率による一律の上限設定を避けて、日本で生活する外国人材やその家族の生活の安定に配慮すべき」と語り、日本商工会議所(総合政策委員会)の中村邦晴委員長は、外食業に係る「特定技能」の人員数が上限に達していることを念頭に置き、「客観的データで正当性が得られる場合は、受入上限の引上げが必要」と述べた。すなわち、「量的マネジメント」に対するネガティブなメッセージを公式の場で発信したのだ。
事実として、NAGOMiが成立を目指す「外国人材共生基本法」は、「明示すべき事項」として、①外国人材受入れ理念・目的(活力ある日本社会の構築、日本の国力維持、人材育成、国際貢献等)、②日本として歓迎する人材像(自由、民主主義、法の支配といった基本的価値を共有し、勤勉、向上心に溢れる人材、海外移住した日本人の子孫)、③国・地方公共団体の責務(日本の文化・生活習慣・教育・社会保障制度及び日本語を学ぶ機会の提供など)、④日本国民の責務(外国人材の人権尊重、共生の推進に寄与する等)、⑤外国人材の責務(日本法令の順守、文化・習慣の尊重)、⑥事業主の責務(雇用する外国人材の人権尊重、職業能力向上、日本語学習機会の提供など)、⑦啓発活動(共生社会構築の重要性に関する理解促進、外国人材の社会、経済、文化・スポーツ活動への参加促進)などを掲げているが、「量的マネジメント」的な要素はまったくない。
じつは、このNAGOMiは、同時に、外国人受け入れの基本法制定を目指す国民運動を推進しているのだが、その発足会合には、山下貴司法務大臣(当時:自民党外国人政策本部座長)、藤田文武日本維新の会共同代表が出席している。また、NAGOMiのフォーラムには、高市首相もビデオメッセージを寄せたことがある。ひょっとすると、「量的マネジメント」を巡る自民と維新のやり取りは、筋書きのあるプロレスなのかも。残念ながら、高市政権下において、国別の総量規制で上限を設けるという「量的マネジメント」を導入することはできないのかもしれない(涙)。
nationaljobcouncil.com/post/…
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最近の国民の意見を無視した移民受け入れも根っこの部分はこれが原因で起こっていると考えていいんですよね。
人口減少も相まって、本来は行政の仕事を減らしていかなければならない段階で、肥大した行政をリストラする局面です。
だから、移民を入れて無理やり課題を作り出しているのです。
>> 役所の恣意的な運用に委ねられている現在の生活保護や年金の基礎部分を、制度として明確な「ベーシックインカム」に置き換えよ、ということだ。 医療支援や積み立てた年金など、必要な保障は制度設計次第でいくらでも残せる。
この人、言っている事はまともなんだけど、パソナと絡まなければねぇ。
私が「生活保護や年金を廃止しろと言った」という悪意ある切り取りがいまだに出回っている。
テレビのワイドショーなどが流布した典型的な歪曲だが、これほど不毛な議論はない。
私が主張しているのは、役所の恣意的な運用に委ねられている現在の生活保護や年金の基礎部分を、制度として明確な「ベーシックインカム」に置き換えよ、ということだ。
医療支援や積み立てた年金など、必要な保障は制度設計次第でいくらでも残せる。
皮肉なことに、かつて私のベーシックインカムの議論に反対していた政党が、今やこぞって「給付付き税額控除」を掲げている。
それはまさにベーシックインカムの入り口に他ならない。
にもかかわらず、国民会議ではその本質的な議論すら放棄し、目先の消費税減税ばかりを議論しているのが日本の惨状だ。
私の言うことを政府が聞いていたら、日本はこれほどひどくなっていない。
ムードや感情論を排し、社会保障の抜本改革について私の真意を動画で語った。
#竹中平蔵 の #平ちゃんねる
【真相】ベーシックインカムこそが本物の社会保障!右派も左派も大間違い。なぜ今「給付付き税額控除」がその入口になるのか
youtube.com/watch?v=_wH8AxJZ…
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コンクリート会社で働く友人の話しでも、JIS基準では絶対にあってはならない事だそう。あまり報道されてないのは本当に不自然で麻生さんの影響かと言ってた。川に流してた六価クロムにしても、近くを流れる川の下流で魚が死んでたと言うだけで、劇薬を扱う沿岸の工場に聞き取り調査が入った事もあったそう。それが見逃されててたって不思議だと言ってた。
麻生グループ生コン不正、190現場に出荷 系列2社も調査 国会で民改・神谷氏が追及
sankei.com/article/20261120-…
赤沢亮正経産相は、長期間にわたる不適切な品質管理について「誠に遺憾」と述べ、安全性の確認と調査結果の迅速な公表に取り組むと強調した。
日本は努力=搾取の構造が完成しているから、そりゃ努力しなくなるに決まっています。
更に言うなら、中高年の場合、努力する動機もないでしょうし。
かくなる上は、優秀な外国人労働者様に助けを求めるしかないですね。円安で連れてこれないかもだけど🤣
日本人の半数「努力したくない」 11年で15ポイント増、中高年で顕著
nikkei.com/article/DGXZQOUC1…
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「監理団体は技能実習生1人あたり 月額約3万円を企業から徴収する。 つまり1000人派遣すれば 何もしなくても月額3000万円 年間3億6000万円の売り上げになるということ」
だそうです。😑😑😑
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激しく同意。
(1456)「よりよい一女をつくる有志の会」(埼玉県立浦和第一女子高等学校保護者・卒業生有志)が大野知事と石川教育長に声明文を提出。私たちはこの声明に賛同します。ぜひご一読ください。#埼玉共学化反対
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東武日光線で特急列車と車が衝突。バングラデシュ人の運転手は車から避難!
踏切事故は車側にほぼ問題がある。自分は逃げられても、列車は止まれず乗客も避難できない
車ひとつで数百人の命を預かる場所を走っているという自覚を持つべき
外免の制度さらなる見直し必須!
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衝撃の数字でした…
そして2024年の茨城県における出生数は14000人を切っていました…
日本人が減った分、外国の方を受け入れるという状況にどんどん近づいています。
茨城県は2022年から毎年約1万人外国人が増えています。
茨城県で生まれる子どもの数は、1年間に1万5000人です。
これ、すごい数字じゃないですか?
10年後、今の茨城はないですね。
AIによると、10年間で外国人比率は10%程度に到達するそうです。
※今は3.96%
#池田ゆうき
#茨城県議会議員選挙
金融面でモラル崩壊を起こした人と労働市場のモラル崩壊を起こした人たちが議論している感じで地獄の様相を呈している。
楽天・三木谷会長が高市政権の経済政策を批判、「経営で経済を語る」危険の典型 日本の解き方 高橋洋一
sankei.com/article/20261121-…
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長がSNSで、高市早苗政権の消費税減税などの政策について、《財政規律の欠如が円安の最大の原因だと思う》などと批判した。
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これは本物の愚策です。そもそもゴールドに消費税を課している国など、投資用金地金について見渡しても世界的にほぼ存在しません。課税しているから不正還付や密輸の温床になっているのであって、課税をやめれば問題は根本から消える話です。
それを、リバースチャージなどという制度の継ぎ接ぎでさらに複雑化させて対応するのが財務省のやり方。シンプルに非課税化すれば済むものを、わざわざ徴税コストと事業者負担を積み上げていく。原因療法を避け対症療法を重ねる、日本政府の悪癖の典型と言えるでしょう。
金の密輸対策、消費税の納税「買い手に義務」案 財務省が提示へ
nikkei.com/article/DGXZQOUA1…
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始まってしまったか
日本人の言論統制
名古屋での「移民政策反対デモ」準備中の発言は差別的と認定 愛知県、人権条例に基づき公表:中日新聞Web chunichi.co.jp/article/13425…
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三木谷氏は新経済連盟(新経連)トップである代表理事。普段は責任ある立場で政府に政策提言したり補助金もらったりブイブイ言わせてるのに、いざという時になると逃げ回るのはリーダーの姿勢として失格ですよね。会見して「私財を投げうってでも最速で補償します」と宣言し、『成功のコンセプト』を実践すべき場面です。顧客満足の最大化、スピード!スピード!スピード!…ってオフィスの壁に張り出してるのは何なのか、と。
【悲報】楽天証券、未だ会見なし
テレビ報道もほとんどありません。 tweetsoku.news/?p=549730



































