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シリコンバレーから帰国 →震災を機に地方創生→ 官民連携の地域商社→1粒1000円ライチ → ふるさと納税100億円→ 首相官邸→ フィジカルAIのフードテックスタートアップ→ 協会設立/ 30賞以上受賞 / Forbes / NewsPicks / 慶應 / MBA / 🌱一緒に地方の未来をつくる仲間を募集中

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Joined August 2007
ブランド戦略のつくり方は、佐藤可士和さんの日本ブランド戦略2020(内閣府資料)を何度もみておきたい ブランドストーリーの構築と戦略的イメージコントロールの考え方を整理することが重要 ↓ その方法は、たくさんある強みに ①優先順位をつけ ②その関係性を整理し ③わかりやすいストーリーを構築する ↓ そして、明確な意図を持ったイメージコントロールを行う 強いブランドを生むためには、この3つの要素をシンプルにやり続けることが本当に大切… このブランドの本質がまとめられた資料が無料公開されていることに感謝です。 ※URL www5.cao.go.jp/keizai-shimon…
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大学発ベンチャーは6,220社。前年調査より1,146社増。 ただし「2025年に1,146社創業した」という数字ではありません。 経産省の2025年10月末時点の確認企業数。増加分から海外所在等を除いた1,093社のうち、656社(約60%)は東京都以外で創業。 2026年の国の創業政策は「創業者数」に加え、「創業期の成長」「創業エコシステム」も評価する方向へ。 私が2022年に掲げた「宮崎で10年100社・1,000人の雇用」という目標も、登記数だけでなく、3年後の継続受注・地元雇用・賃金で磨きたい。 当時の原点(公開note) note.com/junichisaito/n/n176…
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【COP31現地報告|農業は、気候変動の「問題」から「解決策」になれる】 トルコ・アンタルヤで開催されているCOP31(国連気候変動会議)に参加しています。 今回、改めて強く感じたことがあります。 それは、世界には優れた技術も、資金も、志を持つ人もいる。それでも、それらをつなぎ、社会に実装する仕組みがまだまだ足りないということです。 気候変動対策では、農業も温室効果ガスの排出削減を求められています。 しかし、農家には農家の現実があります。燃料費の高騰、資材価格の上昇、後継者不足、そして何より、農業で生計を立て続けなければならないという課題です。 環境を守るために農家が犠牲になる。 そんな仕組みでは、持続可能な社会は実現できません。 私は、世界が共有すべき目標は3つあると考えています。 ① 食料安全保障を守ること ② 地域の食文化と美しい風景を次世代につなぐこと ③ 農家がきちんと利益を生み、持続可能な経営を実現すること その実現に向けて、大きな可能性を感じているのが**営農型太陽光発電(アグリボルタイクス)**です。 農地で食料を生産しながら、エネルギーも生み出す。 地域のエネルギーを地域でつくり、農家の経営を強くする。 もちろん、作物との相性や設備投資など、乗り越えるべき課題はあります。 だからこそ、研究者、農家、企業、投資家、行政が連携し、収益性と環境への効果を数字で示せるモデルをつくることが重要です。 日本には、世界に誇れる農業技術があります。 AI、ロボット、土壌管理、栽培技術。そして、食文化そのもの。 これらを単体で輸出するのではなく、食料安全保障と脱炭素を同時に実現する仕組みとして世界に広げていけないか。 COP31を通じて、そんな可能性を強く感じています。 そして今回、もう一つ確信したことがあります。 大きな変革の裏側には、必ず人と人をつなぎ、政策・資金・技術を結びつけ、実現に向けて動かす人がいるということ。 私も、地域で挑戦する起業家として、そうした役割を担っていきたい。 世界の課題を、地域のビジネスで解決する。 言葉だけで終わらせず、宮崎や新潟、茨城などの現場から、具体的な成功モデルをつくっていきます。 農家が我慢して取り組む脱炭素ではなく、農家が「参加したい」と思える脱炭素へ。 COP31で得た学びを、次の事業づくりにつなげていきます。 なお、今回のCOP31での気づきや、食料安全保障、営農型太陽光、国際連携の可能性については、データや具体的な政策提言も交えて、後日NewsPicksに詳しい記事を投稿する予定です。 ぜひ楽しみにしていてください! #COP31 #AGRIST #地方創生 #スマート農業 #営農型太陽光発電
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約20億円の設備投資。アルミのリサイクル率54%→80%。 しかし、炉さえあれば「循環」は完成するのか。 富山・射水市で三協立山が2026年6月にスクラップ専用溶解炉を稼働。約20億円は導入に伴う増築工事の投資総額。54%は2025年5月期の建材向け実績、80%は2030年度目標で、達成した数字ではありません。 鍵は解体時の分別、合金の品質管理、回収から製品までの追跡。2025年には関連6社が回収ネットワークを結成しました。 地域で追うべきは「回収重量」だけでなく、再製品への合格率、工程別粗利、地元の賃金。投資回収や地域所得への効果は未公表です。 出典:三協立山公式 st-grp.co.jp/news/2026news/s…
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「1粒1,000円」で知られる新富ライチ。 値段を上げる前に、何を約束できるか。 新富ライチPremium50の基準は、糖度15度以上・1玉50g以上。基準を満たす果実を選び、一粒ずつ磨き、化粧箱で届ける。 ブランドづくりは、「良いものです」を、買い手が確かめられる約束に変える仕事だと思う。 品質の基準、それを守る工程、届いた瞬間の体験。自社商品の「高い理由」も、この3つで説明してみる。 実践を整理しました。 note.com/junichisaito/n/nd28…
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アオイファームは船便のさつまいもが結露のカビで平均30%、多い時は60%以上廃棄していたのを、専用袋で10%程度まで下げたそうですー。物流をやっていても、利益を分けるのは輸送中と保管中のロスだと感じますー。 nitter.gq/junichisaito/status/21…
年商25億円。でも経営者は「青果中心では利益率が高くない」と語る。 宮崎・くしまアオイファーム。2024年7月期の売上25億円、うち輸出3億円(農畜産業振興機構)。強みは生産量だけでなく、貯蔵・品種・品質・販路を組み合わせる供給体制だ。 売上高≠利益。営業利益率は未公表。産地が追うべきは販路別粗利、貯蔵ロス、取引継続率、生産者所得。 分析記事👇 note.com/junichisaito/n/n621…
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地域おこし協力隊の「定住率70.3%」。でも受入れた同一市町村に残った割合は57.5%。 総務省の2026年4月公表調査。直近5年間に任期終了した8,762人のうち、同一市町村5,038人、近隣市町村1,125人。合計6,163人が70.3%。 広域に人が残ることも価値。しかし自治体の成果なら、任期後の起業・雇用・所得と財政負担まで別に追いたい。 関連する地域づくりの会員記事👇 note.com/junichisaito/n/n99c…
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1粒1000円ライチの奇跡 この大粒ライチを「新富ライチ」としてブランド化し、空港での土産品やふるさと納税の返礼品として販売したところ、全国放送のテレビや新聞で多く取り上げられ、瞬く間に大ヒット商品となりました。
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年商25億円。でも経営者は「青果中心では利益率が高くない」と語る。 宮崎・くしまアオイファーム。2024年7月期の売上25億円、うち輸出3億円(農畜産業振興機構)。強みは生産量だけでなく、貯蔵・品種・品質・販路を組み合わせる供給体制だ。 売上高≠利益。営業利益率は未公表。産地が追うべきは販路別粗利、貯蔵ロス、取引継続率、生産者所得。 分析記事👇 note.com/junichisaito/n/n621…
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売上52億円÷来園50万人=1万400円。「客単価」と呼ぶのは誤り。 農水省の事例では、三重・モクモクファームの2013年売上52億円、当時の来園者は年間50万人。だが売上には加工品・直営店・レストラン・会員通販など、来園者以外の需要も含まれる。 本質は「生産→加工→体験→継続購入」をつなぐ仕組み。見るべきは来園者数だけでなく、販路別粗利・再購入率・地域内調達。 出典と分析👇 note.com/junichisaito/n/n8bc…
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斎藤潤一@地方創生 retweeted
「地域を応援するお金」は、寄付だけじゃない。 秋田・男鹿6,000万円、京都・丹後3,000万円。地域の合弁会社が計9,000万円を私募債で調達。 男鹿は10年・年1%+売上連動、丹後は5年・年2〜5%の段階制。出し手は「ファン」であると同時に債権者だ。 資金調達≠地域所得。問うべきは返済余力と地元の雇用・賃金。 JV型まちづくりの既存研究: note.com/junichisaito/n/n7b2…
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「地域を応援するお金」は、寄付だけじゃない。 秋田・男鹿6,000万円、京都・丹後3,000万円。地域の合弁会社が計9,000万円を私募債で調達。 男鹿は10年・年1%+売上連動、丹後は5年・年2〜5%の段階制。出し手は「ファン」であると同時に債権者だ。 資金調達≠地域所得。問うべきは返済余力と地元の雇用・賃金。 JV型まちづくりの既存研究: note.com/junichisaito/n/n7b2…
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京都市の宿泊税は59億→132億円(2025→26年度予算)。 でも「市民向け財源が73億円増えた」は違う。 対象事業費は116億→162億円(+46億円)。その財源に使う一般財源は57億→30億円(▲27億円)。 つまり増収73億円は、対象事業費の増加46億円と一般財源の投入減27億円に対応する。 しかも30億円は将来需要への基金積立予定。税収≠住民の便益。 問うべきは、予算の使途だけでなく混雑・文化資産・生活時間の実際の改善。研究所noteはプロフィールから。
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観光客は約90倍。それでも「地方創生は成功」と言い切れない。 香川県・父母ヶ浜は2016年約5,500人→2025年49.6万人(異なる資料の参考比較)。一方、三豊市の2024年度基準→2027年度目標は、来訪者+17.5%に対し、仁尾地区の宿泊者+95.9%。 問うべきは「何人来たか」より「誰に所得が残ったか」。滞在、地元調達、雇用、海岸保全まで測る。 一次資料による分析👇 note.com/junichisaito/n/nc17…
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飯能信用金庫は2026年3月末、預金1兆4,549億円、貸出金7,271億円。 預貸率は50.0%。前年48.6%から1.4ポイント上昇。 でも「残る半分が地域に還元されない」は誤り。貸出以外に有価証券等の運用があり、貸出先の収益改善も別問題。 地域金融の成果は、融資量だけでなく事業者の付加価値・賃金・返済余力で測る。 研究所noteはプロフィールから。
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【土地の力とは。】 日本の国土のうち、農地は約12%。宅地(約5%)の2倍を超える。 森林や河川を除き、人が手を入れて使っている土地に絞れば、約4割が農地だ。 土地を扱う不動産デベロッパーが、この4割に向き合わなくていいはずがない。 不動産デベロッパーの本質的な仕事は何か。 ぼくは「土地のポテンシャルの最大化」だと思っている。 都心で容積緩和を受けて床を増やすのは、経済的なポテンシャルの最大化だ。それも大事な仕事だが、土地の力は経済性だけではない。食を支え、文化を育み、国の基盤になる。短期ではお金にならなくても、中長期では確実に必要になる価値がある。そこまで含めて最大化するのが、デベロッパーの仕事だ。 そして、デベロッパーにはそれができる。 もともと長い時間軸で経営してきた業種だからだ。 都心の大規模再開発は短くて10年、長ければ30年以上。投資額が1,000億円単位になることも珍しくない。「大きな資金を、長い時間をかけて投じ、回収する」ことが、経営のOSに組み込まれている。 ぼくはこのOSを、一次産業に持ち込みたい。 しかも農業に1,000億円はいらない(あればほしいに決まっているが!!)。初期投資に10億円あれば、農業界にとってはかなりのインパクトになる。同じお金が生む社会的インパクトが、都心の再開発よりはるかに大きい。このレバレッジを、意図して起こしていく。 担い手が減り続けるこれからの農業に、資金と時間軸を持ち込める「企業参入」は間違いなく必要になる。 ただし、これまでの企業参入は多くが失敗してきた。 なぜか。 経営の前提条件を握らないまま参入したからだ、とぼくは考えている。 農業は、再開発よりもさらに時間がかかる。りんごの樹は、植えてから収量が安定するまでに約6年。土地と地域に根づくところまで考えれば、50年単位で見る事業だ。それを数年の損益で判定すれば、収益性は低く映り、撤退という結論になる。事業が悪いのではない。物差しが合っていないのだ。 そして大手企業の撤退は、地域に深い傷を残す。 企業がまとめて担っていた規模の農地を引き継げる事業者がいなければ、そこはそのまま耕作放棄地になる。参入のインパクトが大きいほど、撤退のインパクトも大きくなる。 だから、参入する前に握っておくべき前提条件が2つある。 ひとつは「企業のナラティブ」。 なぜ自分たちが、この土地で農業をやるのか。短期の数字が出ない時期にも、社内外が納得し続けられる物語。 もうひとつは「企業のコミット」。 50年単位で資金と人を張り続けるという、経営としての約束。 この2つが揃ってはじめて、農業を「産業」として描ける。経済性か社会性かの二択ではなく、両方のリターンを取りにいく経営ができる。 それを実践するのが、日鉄興和不動産農業だ。 「鉄のまち」として歩んできた北海道室蘭市。グループが長く関わってきたこの土地で、りんごの高密植栽培を始めた。隣の登別市では、サツマイモ栽培の実証も進めている。 今週、この話を2つの場でしてきた。 ▼11/11 ONE SUMMIT 2026 in 東京(赤坂インターシティAIR) オープニングセッション「農業がまちをかえる、農業×不動産の実践戦略」 農研機構の天野正治さん、ONE LOCALの櫻井公平さん、ローカル・スタートアップ協会の佐合純さんと。 ▼11/13 GROUNDBREAKERS AWARD 2026 予選会(グラングリーン大阪) クロージングセッション「生産も経営も、本気で挑むには?」 約330haで主穀作物を生産する中森農産の中森剛志さん、家業の養豚を「みやじ豚」というブランドに育てた宮治勇輔さんと。 現場で経営と向き合ってきた皆さんとの対話は、ぼくの考えを深め、確信に変えてくれた。 企画・運営してくださった皆さん、ご一緒した登壇者の皆さん、会場で聞いてくださった皆さんに、心から感謝している。 一次産業から、日本のポテンシャルの最大化を。 一緒にやっていきましょう。
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岩手・紫波町は駅前10.7haを28.5億円で取得。約10年、低利用の町有地だった。 中核施設オガールプラザには、民都機構が2012年に6,000万円を優先株出資。 本質は「民間資金だけの成功」ではない。土地は町が所有し、建物は公共・民間の区分所有。賃料、融資、出資、公的支出のリスクは別々だ。 PPPを評価するなら来街者数より、空室・地代・税収・公共費用・更新費を追う。 検証した研究はプロフィールのnoteへ。
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