国と自治体のDXに興味があるひと。
日本
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政府情報システムの3割削減目標は達成困難（財政制度分科会資料より）
mof.go.jp/about_mof/councils…
システム経費だけの枠での削減という目標設定がそもそも適切ではなかったのではと思うが、総括として目標だけでなく手段や意思決定のプロセスをしっかり検証してほしい。
kokumin_a retweeted
「地方の標準化とかガバクラは淡々と進めていく方針。71％が完了。いろいろと遅れている等の批判もあったが、今年度中には9割達成の見込み。ガバクラはビッグテックに依存している状況を何とか解決する1つとしてさくらの国産クラウド。デジ庁としては国産クラウドができるだけ利活用できるように勧めていきたい。同時に、米ビッグテック4社とも会談、頻繁にやりとりしながらデジタル赤字の解消に少しでも貢献できるような方策を方針としてデジ庁としては決めることができた。これから具体論を決める。
給付付き税額控除の話題。一番大事なことはどういう精度に落ち着くかは別として、実行していくシステムを作るのはデジ庁であると掲げて、国民会議のメンバーにデジタル大臣は言っていなかったので、システムを作れなければ実行できないということで親会議に入れてもらった。かなり押し込んだ。国民会議の議論を手に取るように経過を追えた。それに合わせてシステムを作っていくぞということで、まだこれから法律だが、どういうシステムが地方に負担をかけずにできるか、時間を割いてエネルギーを裂いてきた。すでにデジ庁は作業を開始した。早くから仕事をスタートできたのは、非常に大きな成果を上げたのではないか。」
ガバメントクラウドの検討経緯についてメールやチャットも対象と明記して開示請求をしたことがあるけれども、デジタル庁は開示しなかったよ。
行政文書開示等決定通知書の「不開示とした部分とその理由」にもメールやチャットは載っていなかった。
郵便不正の情報開示「ほとぼりさめさせる」 総務省の業務チャットに asahi.com/articles/ASV8Z36QM…
その書き込みがされたのは2025年10月2日。日本郵便の問題を取材する朝日新聞記者が、同社を監督する総務省に情報開示請求し、受理された直後だった。「『A社』から開示請求が来ました」。
一つの社に依存しないことや自律性・透明性は大変重要。ICCのこともあるし米国一国への依存もリスク。3社ともソブリンクラウドのサービスを持っているのでその話をしたのかな。
海外出張中です。今回の目的は、政府クラウドを運用しているAWS（David Zapolsky 上級副社長）、Microsoft（Brad Smith社長）、Googl Cloud（Ankur Mehorotra バイスプレジデント）との面会 3社との会談と自動運転車の試乗およびメーカーとの意見交換です。一昨日、昨日はシアトルで政府クラウドについての会談を行いました。詳細は控えますが、デジタル赤字の縮小に向けて何が必要か、どのような協力関係が築けるか等々、3社ともにかなり突っ込んだ議論ができたと思います。一つの社に依存することなく、自律性、透明性を確保しつつ、リスク分散できるバランスの取れた関係性を構築しながら、デジタル赤字を縮小していくことが必要です。それに向けて、帰国後に各社と具体案（各社異なりますが）についてのアイスブレイクを行おうと考えています。その後ロサンゼルスに移動し、今日から自動運転車3企業に会います。
今後の自治体システム標準化の方向性に大きな影響を与えそうな調達だ。
共同利用と公共SaaS、モダン化、三層分離、事業者変更の実現可能性やデータポータビリティの方向性の土台ができることになる。
自治体情報システム運用経費最適化に係る中期対応方針の調査検討業務
p-portal.go.jp/pps-web-biz/U…
kokumin_a retweeted
本日、トランプ政権が国際刑事裁判所 (ICC) 赤根智子所長を制裁対象に指定。
この実害は米国内資産の凍結だけでなく、クレジットカードも発行国や銀行に関係なく即座に使えなくなり、Apple、icloud、Amazon といった米関連デジタルサービスから締め出され、入国禁止は家族にも及ぶ恐ろしいもの。
kokumin_a retweeted
・ガバメントクラウドについて、我が国の自律性を強化する観点から、、日本企業の提供するクラウド（国産クラウド）等、自社が国内で運用を完結できるものの利用拡大を加速する。国内クラウド事業者の競争力を高める。国外進出も後押し。
・ベンダーがガバメントクラウド上に構築するシステムが、特定のクラウドサービスの機能へ過度に依存せず、クラウド選択の自由度と競争性を確保するため、異なるクラウド環境の間でシステムの移行容易性を向上するための措置を強化
・PQC への移行は2035 年までに対応。国内企業が研究・開発を行うHSMを、国内事業者が提供するクラウド上で試行的に整備。
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を改定しました。
重点計画は、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、デジタル庁をはじめとする、政府全体が迅速かつ重点的に進めるべき施策、具体的なスケジュールを示したものです。ぜひご覧ください。
digital.go.jp/policies/prior…
AWS Summit Japan 2026の「経済安保が求めるデジタル主権 ― 重要インフラのAIとデータをAWSで守る」のセッションを見てみたが、色々と突っ込みたくなる内容だった。
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1. デジタル主権の考え方について
セッションではデータ主権についてデータレジデンシーとオペレーターのアクセス制御というごく狭い定義に矮小化しているが、域外法としてCLOUD法だけでなく、FISA 702が適用される可能性も考慮すべきだ。運用主権については、AnthropicのMythos/Fableが停止されたように米国政権によりクラウドサービスの提供を止められる（キルスイッチ）の脅威が現実的になりつつある中で、AWSの利用は地政学的な観点でのリスクを増すことになる。技術主権についても抜けている。
2. 歴史認識について
欧州と日本におけるデジタル主権の違いについて、欧州は監視国家であった歴史があり日本は監視国家の経験はないと言っているが、日本も戦時中は監視国家だったわけだし、デジタル主権はそもそも自国内というよりも他国からの干渉が問題になるのであって政府が国民を監視するという監視国家の経験はデジタル主権の議論とは関係ないだろう。
またスノーデン事件については日本も諜報の対象になっていたのであって、欧州特有ではなく日本も現実的な脅威として受け止めなければならない問題だ。
日本は東京/大阪リージョンで十分、欧州相当のソブリンクラウドがなくてよいという結論にはならないだろう。
3. Nitroについて
Nitroについてはオペレーターのアクセスを遮断する仕組みであってAWSという企業自体がテナントのデータを取得しようと思えばできてしまうことには変わりない。Nitroのシステム自体はAWSで構築したものだし、アクセス権限を制御するIAMもAWSが管理しているものである。Nitroに対する第三者の評価（AWSから委託を受けたNCC Groupによるレポート）は、開発チームへのインタビューやドキュメントの確認を通じて行われただけであり、ソースコードの実装のチェックや実機による検証、物理的な環境の調査を行っているわけではない限定的なもの。また監査時点での評価に過ぎず、将来にわたってレポートの内容を保証するものでもない。
また米国ですらGov-Cloudには運用者は米国に居住する米国市民であることを要件にしている。Nitroがあるから大丈夫というなら米国Gov-Cloudも運用者のスクリーニングは不要だろう。
4. グローバルサービスを使わない選択肢？
データを確実に日本国内だけに閉じたいならグローバルサービスを使わないという選択肢も考えられる、と言っているがIAM使わずにどうやってAWS使うの？
5. 暗号化について
暗号化についても、KEK（鍵を暗号化する鍵）はHSMで管理されるとしてもDEKは平文でHSMの外を流れ、例えばS3とかで暗号化するならS3の中で暗号化が行われるのであって、AWS自身が悪意を持てば暗号鍵を盗用できることには変わりない。
6. TSE-SEについて
TSE-SEについてもNitroや暗号化が信頼できるという前提がなければ成り立たない。
7. AIに主権が移る？
「主権がAIに移ってきている」という表現があるが、移っているのは作業主体であって主権ではない。デジタル主権や経済安保のテーマにおいて「主権がAIに移る」などという表現はあり得ない。単なるAI利用における統制の話を「主権」と表現してこのテーマの中で話すのはおかしい。
平井氏はガバメントクラウドでAWSから別のCSPにいつでもすぐに乗り換え可能だと思っているらしい。実際はモダン化したシステムのCSP間の移行は困難だし、米国政府が日本にクラウドを使わせないと判断すればさくら以外は全滅して、行政機能が長期間麻痺することになる。
youtu.be/x-bWuFFkbps?t=216
対談動画（後編）がアップされました。是非、ご覧下さい。 #平井卓也youtu.be/x-bWuFFkbps?si=Eiwg…
米国がオランダの規制当局メールを読んだ日 ―「データ国内保管なら安全」を覆すデータ主権の正体と、日本のクラウド調達への教訓
qiita.com/bon_eng/items/e12a…
当事者に無断でMicrosoftから米国の議会にデータ提出がされ、オランダで問題になっている件。
欧州委員会が技術主権パッケージを発表
cnbc.com/2026/06/03/europe-t…
クラウド、AI、半導体の外部依存脱却を目指し、クラウドプロバイダーに「キルスイッチ」を持たせないようにする。データ主権については、所有権の構造、域外法の適用からの免除、運用管理、サプライチェーンの透明性などが含まれる。
ガバメントクラウドを使う自治体が抱える構造的問題についても指摘されている。欧州ではMicrosoft 365の置き換えが進み始めているし、欧州政府が要求するのでハイパースケーラーもソブリン対応しはじめているが日本はなんとも危機感がない。
日本の行政機関は中国の製品やサービスを排除する一方で米国のクラウドへの依存を深めているが、EUは米国のクラウドサービスへの依存から脱却し始めている。
欧州委員会によるソブリンクラウドの入札では主権スコアを評価基準に用い、欧州域内の企業のサービスが調達された。
commission.europa.eu/news-an…
