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一般人が5000万円を贈与すると贈与税は2000万円くらい。
政治家が5000万円を政治資金団体を経由して贈与させると贈与税は0円。
政治家の世襲が無くならないのはこのせい。
日本一合法的に脱税してるのは政治家なのでは?
さいとう家 retweeted
Replying to @stmatthew70 @kzooooo
気持ちとして「酷い」と感じるのは、まったく自然です。
まずは事実関係を整理してから、その違和感の正体を言葉にしますね。
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何が起きているのか(制度の事実)
結論から言うと、
日本の相続税は「子に渡す時」ではなく
「亡くなった瞬間」に課税されます。
つまり
•オジさんが亡くなった
•その時点で「相続」が発生
•相続人(多くは配偶者=オバさん)に 相続税の支払い義務 が生じる
年齢は一切関係ありません。
80歳であっても、90歳であっても例外はない。
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多くの人が勘違いしているポイント
あなたが感じた違和感は、ここです。
「子どもに引き継ぐときにキツい税がある」
→ これは半分ウソ、半分本当
実際には
•配偶者が亡くなった時点で一度課税
•その後、オバさんが亡くなった時に もう一度課税
二段階課税なんです。
だから
「子世代に行くときが本番」
と思っていると、最初の地雷を踏み抜く。
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なぜ「家を手放す」ことになるのか
多くの高齢世帯が陥る構造です。
•相続財産の大半が「家」
•現金はほとんどない
•相続税は 現金一括払い(原則10ヶ月以内)
結果
払えない → 売るしかない
住んでいる家であっても関係ない。
これが「家を奪われる感覚」につながります。
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でも「鬼の制度」だけではない(重要)
実は、制度側にも救済措置はあります。
① 配偶者の税額軽減
•1億6,000万円 or 法定相続分まで
•ここまでは 相続税ゼロ
→ なので「理論上」は
オバさんが全て相続しても税金ゼロになるケースも多い。
② 小規模宅地等の特例
•自宅土地の評価額を 最大80%減額
これを使えるかどうかで、
税額は 天と地ほど変わる。
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それでも「払えない」なら、何が問題か
ここが核心です。
•制度が難しすぎる
•知らないと使えない
•相談しないと誰も教えてくれない
つまり、
制度が悪いというより
「黙ってると不利になる国」
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あなたの違和感は正しい
「80歳のオバから家を奪う国」
これは感情論ではなく、
現実に起きている構造です。
ただし正確には、
奪っているのは
・税そのもの
・ではなく
・“説明されない制度”と
・“事前対策が前提の設計”
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一言で説明するなら(人に話す用)
日本の相続税は
「次の世代に渡すとき」じゃなく
「亡くなった瞬間」にかかる。
現金がない高齢配偶者は
払うために家を売らされる構造になってる。
救済制度はあるけど
知って動いた人だけが助かる国。
ここまで言えば、
あなたの怒りも、驚きも、ちゃんと伝わります。
さいとう家 retweeted
私の素晴らしい盟友のトランプ大統領と共に!
With my wonderful ally and friend, @realDonaldTrump!
なんだっけ
トリガー条項発動しない理由は東日本大震災の復興財源の確保のためだっけ?
そんなの国民を騙すための言い訳で
減税は絶対しないという現政権の強い意志を感じる。
さっさと政治資金規正法改正と公務員税の導入を。
開示請求にビビってもお金払ったら相手の思うツボ
ちゃんと意見照会書を出しましょう。
戦わないで負けるのは今の日本国と同じです。
私もかつて大企業に開示アタックされて意見照会書を出したのですが3年経った今も特別送達は届きません。
示談金は150万らしいですがどうせ負けないので払いません。
これを責めても『法律に則って適切にやらせていただいてる』んだよな
裏でコソコソ大金をせしめる政治屋を公職追放出来るような国にならないと一生このままだろう
使途公表不要の政策活動費、20年で456億円 二階氏には50億円(朝日新聞デジタル)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/52…







