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※お会いしたことのない方にダイレクトメッセージを送ることはありません。ご注意ください。 世の中、おかしなことだらけや。「正直もんがバカを見る」ようなことになってきてへんか? ■YouTubeアカウント: @naniwanogekioko ■「おばちゃん」はブログ執筆時のキャラ。おばちゃんとちゃうで。

大阪市
Joined March 2017
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まだわかってへん財務官僚、防衛費80兆を50兆に?!こいつら日本を滅ぼすで。ええ加減にせえ! ブログ【ナニワの激オコおばちゃん】より note.com/gekiokoobachan/n/n5…
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おい、吉村、真面目にやれ‼️😡 「特別区制度へ移行するだけで、なぜ名目経済成長率が約1%上乗せされるのか」 答えてみろよ‼️ こんなクズ資料を作らされる、 現・大阪市、府の職員、かわいそうやな😫
大阪都構想に関する法定協議会(事務局:大阪府市の副首都推進局)が示した財政シミュレーションが物議を醸しています。 そりゃそうです。 大阪府市自身が2026年(令和8年)9月17日(木)の第26回副首都推進本部会議(pref.osaka.lg.jp/o010010/fuk…)で配布した原英史氏の資料やOECD「Cities and Functional Urban Areas – Economy」(data-explorer.oecd.org/?fs=T…)の都市圏比較データ等から検証すると、副首都推進局が示した財政シミュレーションの根幹である「経済成長率の設定」と「制度改革の因果関係」において、詐欺的な印象操作、過剰操作が行われていることが分かります。 ** ◾️① 「制度変更=成長率上昇」の因果関係と行動変容の未立証 2026年9月17日時点の政策提言資料(原英史氏)では、政策や制度の有効性を評価する際、「その制度がなくても実現したのか、制度によって企業や個人の行動変容が生まれたのかの区別(政策効果の立証責任)」が厳格に求められています。 しかし、法定協の財政シミュレーションでは、特別区設置ケースに内閣府の「成長戦略実現ケース②(名目成長率3%程度)」を、大阪市存続ケースに「現状投影ケース(同2%台程度)」を当てはめています。 広域行政を大阪府に一元化することで「スピード感や効率性に優れた成長戦略が可能になる」という定性的な説明にとどまっており、「特別区制度へ移行するだけで、なぜ名目経済成長率が約1%上乗せされるのか」という具体的な行動変容や経済的リターンの因果関係が実証されていません。 ◾️② 「国からの権限・財源移譲」を欠いた制度再編の限界 2026年9月17日の議論・発言記録では、都市が真の成長エンジンとなるためには従来の延長線上ではない「国と都市(シティ)のディール」が必要であり、国からの抜本的な権限・財源の移譲(規制緩和、投資しやすい税制、都市インフラ投資など)こそが成長の土台であると強調されています。 これに対し、法定協が前提としている制度設計は、国からの新たな税源移譲や特区的な規制緩和ではなく、既存の大阪府・大阪市の税源をどう分け合うか(特別区財政調整交付金の配分割合75.1%の固定など)という内部のパイの配分調整が中心です。 国からの権限・財源移譲を伴わないまま自治体の器だけを分割・再編しても、内閣府が想定する「成長戦略実現ケース②」のような官民投資や研究開発投資の効果が大阪に集中して発現する保証はありません。 ◾️③ すでに特別区制度を持つ「東京」自身の生産性停滞との矛盾 2026年9月17日の会議資料(「人口と経済(世界と日本(東京))」)では、都区制度(特別区制度)のモデルである東京について、「バブル期以降のGDPの伸びが緩やかなまま」「2000年代半ば以降、国内で相対的に生産性の上昇率が低い状態が続いており、イノベーションの創出や生産性を向上させる力が弱まっている」と分析されています。 つまり、「広域自治体+特別区」という統治機構を採用している東京自身が長期的な生産性の伸び悩みに直面しているにもかかわらず、大阪では同じ特別区制度を導入することで高い経済成長が持続すると仮定している点に論理的な矛盾が生じています。 OECD「Cities and Functional Urban Areas – Economy」(機能的都市圏FUA・購買力平価PPPベース)の国際比較データを見ても、法定協シミュレーションが前提とする「特別区移行による高成長シナリオ」について、さらに厳しい現実が明らかになります。都区制度を敷く東京ですら国際的な都市間競争の中で1人当たり付加価値を伸ばせていない事実は、「特別区制度=都市の成長エンジン」という図式が自明ではないことを示しています。 ** そもそも法定協のシミュレーションでは、年間500億円と仮置きされたIR納付金など大都市制度の変更を無関係の項目や、将来変更され得る交付金配分率(75.1%)など不確実性の高い前提条件がふんだんに盛り込まれており、1人当たり生産性を引き上げる具体的な産業・規制改革の裏付けがないまま、成長率の仮定値(3%と2%台の差)によって収支の黒字・赤字が左右される構造になっています。 僭越ながら、霞が関で訓練を受けてきた私から見れば、小学生の作文レベル。 大阪府市の職員の皆さまも、苦しいと思いますが、吉村洋文知事に忖度せず、真面目に、真摯に、仕事に取り組みましょう!
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高市首相、深圳に到着、 素晴らしい、この「冷遇」👏 それを嬉々として報じる、 日本のアホマスゴミ🤣 誰が習近平に、厚遇されたいもんか👍 わっからんやろな、日本のマスゴミ😁
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小野田大臣、自分の凍結事実を包み隠さず晒してまで国民への注意喚起を最優先されたの、本当にすごすぎます。 身分証まで提出して本人だと証明しているのに対象の本人がBANされ、悪質ななりすましの偽アカウントがそのまま放置されるというのは、プラットフォームの審査システムとして完全に破綻していますよね。Meta社には早急にこの杜撰な対応を改めて、厳正に対処してほしいものです。
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ウソつき吉村、維新‼️😡
都構想実現なら名目経済成長率「3%」、大阪市存続なら「2%」… news.yahoo.co.jp/articles/b9… ある維新市議は「今後どうなるか分からない成長率を、あえて区別して計算するのは不自然ではないか」 北村亘・大阪大教授(行政学)の話「行政体制の違いによって経済成長率が変わるという研究結果はなく、同じ成長率を用いるべきだった。」
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うそ、偽り、でたらめだらけの「都構想」には、絶対反対‼️😡
【制度と政策】 制度による効果と政策による効果を混同しているのが都構想史観です。 大阪市存続が良くないように見せるために前提条件を変えて政策効果を低く見積もって数値化したものが、本日の法定協議会で示されたものだと考えます。 例えば、府と市の大きな体育館を別々にそれぞれ管理運営する大阪市存続の状態から、大阪府が一元的に管理運営をしたとします。 それぞれ10名ずつの職員で管理運営してたとするならば、大阪市存続なら20名の職員がいたものが、17名でも同様の管理運営ができるがしれません。 3名の人件費の削減は、制度による効果です。 一元化で大阪府が管理運営している2つの体育館の収益を③とします。 大阪市存続で、府市の連携がなく顧客を取り合うような状況になれば、2つの体育館の収益の合計は②になるかもしれません。 府市の連携が適度に上手くいけば③の収益にはなるでしょう。 府と市がそれぞれ10名の職員をフル稼働させて営業効果をダブルエンジンで発揮すれば収益は④になるかもしれません。 これらの収益の増減は、如何に管理運営するかという政策の効果です。 大阪都構想で成長率が3%で、大阪市存続なら2%になるというような前提は、政策効果を意図的に設定しているに過ぎません。 news.yahoo.co.jp/articles/73…
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大阪市のままでは赤字になるというシミュレーションを出した、と。おい、役人にウソをつかせるなや❗️こんなデタラメ、インチキの「都構想」には絶対に反対するからな、吉村くん‼️😡
本日、第14回法定協議会が開催され、引き続き、明日、第15回法定協議会が開催されます。明日の会議終了後、本日の会議分も含めて、生解説を行います。 いよいよ法定協議会も最終盤。 明日11月18日(水)20時〜、LIVE配信を行いますので、お時間あります方、是非、ご視聴下さい。 youtube.com/live/LoZa7xo6a4k
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ウソとインチキ丸出しで勝手に 進められる「都構想」絶対反対‼️😡
大阪都構想に関する法定協議会(事務局:大阪府市の副首都推進局)が示した財政シミュレーションが物議を醸しています。 そりゃそうです。 大阪府市自身が2026年(令和8年)9月17日(木)の第26回副首都推進本部会議(pref.osaka.lg.jp/o010010/fuk…)で配布した原英史氏の資料やOECD「Cities and Functional Urban Areas – Economy」(data-explorer.oecd.org/?fs=T…)の都市圏比較データ等から検証すると、副首都推進局が示した財政シミュレーションの根幹である「経済成長率の設定」と「制度改革の因果関係」において、詐欺的な印象操作、過剰操作が行われていることが分かります。 ** ◾️① 「制度変更=成長率上昇」の因果関係と行動変容の未立証 2026年9月17日時点の政策提言資料(原英史氏)では、政策や制度の有効性を評価する際、「その制度がなくても実現したのか、制度によって企業や個人の行動変容が生まれたのかの区別(政策効果の立証責任)」が厳格に求められています。 しかし、法定協の財政シミュレーションでは、特別区設置ケースに内閣府の「成長戦略実現ケース②(名目成長率3%程度)」を、大阪市存続ケースに「現状投影ケース(同2%台程度)」を当てはめています。 広域行政を大阪府に一元化することで「スピード感や効率性に優れた成長戦略が可能になる」という定性的な説明にとどまっており、「特別区制度へ移行するだけで、なぜ名目経済成長率が約1%上乗せされるのか」という具体的な行動変容や経済的リターンの因果関係が実証されていません。 ◾️② 「国からの権限・財源移譲」を欠いた制度再編の限界 2026年9月17日の議論・発言記録では、都市が真の成長エンジンとなるためには従来の延長線上ではない「国と都市(シティ)のディール」が必要であり、国からの抜本的な権限・財源の移譲(規制緩和、投資しやすい税制、都市インフラ投資など)こそが成長の土台であると強調されています。 これに対し、法定協が前提としている制度設計は、国からの新たな税源移譲や特区的な規制緩和ではなく、既存の大阪府・大阪市の税源をどう分け合うか(特別区財政調整交付金の配分割合75.1%の固定など)という内部のパイの配分調整が中心です。 国からの権限・財源移譲を伴わないまま自治体の器だけを分割・再編しても、内閣府が想定する「成長戦略実現ケース②」のような官民投資や研究開発投資の効果が大阪に集中して発現する保証はありません。 ◾️③ すでに特別区制度を持つ「東京」自身の生産性停滞との矛盾 2026年9月17日の会議資料(「人口と経済(世界と日本(東京))」)では、都区制度(特別区制度)のモデルである東京について、「バブル期以降のGDPの伸びが緩やかなまま」「2000年代半ば以降、国内で相対的に生産性の上昇率が低い状態が続いており、イノベーションの創出や生産性を向上させる力が弱まっている」と分析されています。 つまり、「広域自治体+特別区」という統治機構を採用している東京自身が長期的な生産性の伸び悩みに直面しているにもかかわらず、大阪では同じ特別区制度を導入することで高い経済成長が持続すると仮定している点に論理的な矛盾が生じています。 OECD「Cities and Functional Urban Areas – Economy」(機能的都市圏FUA・購買力平価PPPベース)の国際比較データを見ても、法定協シミュレーションが前提とする「特別区移行による高成長シナリオ」について、さらに厳しい現実が明らかになります。都区制度を敷く東京ですら国際的な都市間競争の中で1人当たり付加価値を伸ばせていない事実は、「特別区制度=都市の成長エンジン」という図式が自明ではないことを示しています。 ** そもそも法定協のシミュレーションでは、年間500億円と仮置きされたIR納付金など大都市制度の変更を無関係の項目や、将来変更され得る交付金配分率(75.1%)など不確実性の高い前提条件がふんだんに盛り込まれており、1人当たり生産性を引き上げる具体的な産業・規制改革の裏付けがないまま、成長率の仮定値(3%と2%台の差)によって収支の黒字・赤字が左右される構造になっています。 僭越ながら、霞が関で訓練を受けてきた私から見れば、小学生の作文レベル。 大阪府市の職員の皆さまも、苦しいと思いますが、吉村洋文知事に忖度せず、真面目に、真摯に、仕事に取り組みましょう!
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うわっ😲😡 拡散‼️
【拡散希望】ここの廃棄物ヤードの中国人経営者。 過去、別の自治体で 「廃棄物の無確認輸出未遂」で告発され、有罪となっていた事が発覚しました。 そして現時点。調べていくと色々と捲れてきました。 さあ‼️大阪に戻ったら一気にいきますよーーー🫡
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酷い話や‼️😡
府中刑務所で改修したベッド付きの個室、入っているのは外国人受刑者。 安達悠司議員が、改修した単独室78室を全部外国人に割り当てたのは事実かと質した。 法務省は、外国人受刑者のフロアを改修し「引き続き外国人受刑者を収容している」のは事実と認め、居室は施設の長が指定していると答えた。 だれも聞かないことを参政党@sansei411安達議員 @adachi3kyoto が聞いてくれました。 答弁が「個別具体的な事情に基づき」としている。 個別具体的な事情とはどんな事情だ? 11/17 参院 法務委員会。 #府中刑務所 #外国人
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やった‼️ 日本の領土拡大👍
キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 【朗報】日本の領土、またまた拡大へwww ↓ ・小笠原諸島・硫黄島沖の海底噴火で、長さ約2キロの新たな陸地が爆誕 ・噴火口は南岸から約700メートル沖 平和的領土拡大とかいう日本特有のチート技wwwwww 誰も傷つかないし文句も言われんの強すぎる。
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【悲報・米テックの消耗戦】どれだけ何十兆円も突っ込んでも「電力と発熱の物理限界」で巨額赤字を出すAIデータセンター戦争に、日本のNTTが終止符を打つ。イーロン・マスクも注目する『光伝送路そのものをAI化する技術』で消費電力を6割削減したゲームチェンジがこれ。 Google&Microsoft&Meta「通信量と消費電力が爆発して、ノルウェーの送電網までパンクした!もう自前で原発を作るしかないのか!?」 NTT(島田明社長&研究チーム)「ならば、光伝送路そのものを『深層ニューラルネットワーク(DNN)』に見立てて、光のまま干渉を制御してしまえばいい!」 プログラマブル光回路「25×50mmの石英導波路チップでユニタリ変換を実行!1300km伝送後のデジタル信号処理(DSP)負荷を60%以上カットしました!」 イーロン・マスク(Starlink・xAI)「宇宙データセンター構想(Space AIOWN)まで見据えたNTTの光技術、世界のインフラの常識が根底から覆るぞ!」 →MONOistが報じたこの成果は、単なる通信速度の向上ではない。 ・電気信号に変換して計算するから熱と電力を食うという現代コンピュータの限界を、NTTが「光」で突破した世界初の快挙(Nature Photonics掲載) ・米巨大テックが発電所の奪い合いに消耗する中、日本が「省電力インフラの覇権」を握る決定的な切り札 世界の巨大テックが巨額赤字と電力不足に苦しむ中、NTTは物理法則のレベルからゲームのルールを書き換えている。
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高市総理がポストされていますけど、これ結果がエグいんですよ。昼間はASEANで『アジア版IEA』提唱してエネルギー安保の主導権をガッチリ握り、フィリピンとはOSAで初の防衛装備移転に合意し、夕方は韓国の李在明大統領と満面の笑みで揺るぎない信頼を確認してシャトル外交を回し、夜はQUADで中国の経済的威圧を名指しでボコボコに牽制する。 中国との経済リスクとか言ってる人がいますけど、現実の国際社会でここまで圧倒的なスピード感と実利を伴った外交を回せる政治家が今の日本にほかにいますかって話なんですよ。 感情論で批判してる暇があったら、この圧倒的な成果の積み重ねを素直に評価したほうがいいんじゃないですかね。
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ウソとインチキで固めまくった 「都構想」には絶対反対‼️😡
維新の都構想(大阪市の廃止)での財政シミュレーション 都構想がある時〜  毎年賃金が3.1%増えます 都構想が無い時〜  毎年賃金が2.2%しか増えません 当然、数値に根拠は示されていません。でも、電卓叩くと10年で賃金に9%の差がでます。 このメチャクチャな試算のもと、維新は都構想をやった時だけ、赤字を回避できると主張しています。
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中間選挙は民主党が勝ったことになってるけど、次はもうないと思うで。左翼は世界中でオワコンや。 ブログ【ナニワの激オコおばちゃん】より note.com/gekiokoobachan/n/nd…
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山上確保の瞬間映像です。 山上は後に「やるべき事はやった」 と関係者に云ったという。 関係者て誰よ?やるべき事? 前日は岡山。 そして明け方は統一教会へ発砲 それもシナリオ通りなのか? これは凍結された「赤髪」さんからの 提供映像。撮影者ありがとう! #安倍元総理暗殺事件の真相究明
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【注意喚起_偽アカ】 Threadsに私の偽アカ(左画像)が出現しているそうです。騙されないようご注意ください。なお、本物の私のアカウントはアカ停止くらってます(右画像)ので私から通報などはできないという…。身分証画像まで証拠で送ったのに本人アカが偽扱い停止で、偽アカ放置とか…Metaさんさぁ…
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