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【市長の給料は尼崎の平均年収に、退職金は完全出来高に】 市長の年収は今、給料月額1,177,000円と期末・勤勉手当約580万円で約1,993万円（令和6年12月、特別職報酬等審議会資料）。 一般職で最も高い局長級14人の平均年収1,189万円の約1.68倍です。退職金は「給料月額×在職月数×支給率」で、4年の任期で約2,300万円。 松本市長は令和4年12月の就任時に「退職金の見直し」を掲げ、「4年という短い任期に対して退職手当という形で相当額が支給されることについて、市民感覚からは違和感が残る」と答弁しました。 令和7年に審議会に諮問した結果、答申は「現行の退職手当制度を維持」。市は令和8年3月、制度は維持したまま、現市長の現任期に限り50％削減する付則を条例に加えました。理由を問われ、市は「市長個人として、現任期の退職手当の金額としては高いという判断をされたもの」と答弁。次期公約は「論功行賞的要素が強い部分（約5割）について市民評価制度を導入」ですが、誰が、どの基準で評価するかは示されていません。 原因は3つ。市長の給与が「仕事の成果」ではなく「職の格」で決まっている。審議会の基準は局長級の何倍か、他市と比べてどうかで、市民の暮らしと結びついていない。 退職金の見直しが、制度ではなく「今期だけ」「本人の判断」で行われ、次の市長には何も残らない。成果連動は「評価基準と評価主体に課題がある」と言われたまま、基準を作る作業がされていない。 私の解決策。
①市長の給料を尼崎市民の平均年収と同じにする条例案を、就任後最初の議会に提出。算定は総務省の「市町村税課税状況等の調」の「尼崎市の課税対象所得÷納税義務者数」を使い、毎年の公表値で改定。期末・勤勉手当は廃止。市民の年収が上がれば市長の給料も上がる仕組みです。 
②退職金を完全出来高にする条例案を、同じ議会に提出。固定の支給率をゼロにし、就任時に公表する数値目標（学童の待機児童ゼロ、3つのゼロ、防犯カメラ、街灯、転入ファミリー世帯数、大型事業の将来負担100億円削減など10項目）を定め、達成した項目の割合に応じて支払う。上限は現行の4年分（約2,300万円）、達成ゼロならゼロ。目標と期限は条例で固定し、途中で差し替えない。判定は公表データだけで行い、結果と根拠を公開。 
③議会が否決した場合は、否決の理由と各会派の賛否を公表し、修正して再提案。給料と退職手当は条例でしか変えられず、市長が受け取りを辞退することは公職選挙法上できないので、この公約は「条例案を提出し、成立まで提案を続ける」ことまでを約束します。 財源。この公約は支出ではなく、支出を減らすものです。条例が成立すれば、年収1,993万円を約330万円にすることで年約1,660万円、4年で約6,600万円。退職金は最大で約2,300万円の削減。合わせて4年で最大約9,000万円を、学童と街灯に回します。 私は「必ずやる」と数字と期限で約束しています。約束した側が、達成してもしなくても同じ額を受け取るのは筋が通りません。市長の収入を、市民の暮らしと約束の結果に結びつけます。 
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