むにえな

〇都道府県単位の選挙区をベースとしている限り、参議院の１票の格差を定数配分や合区で是正することは限界にきているだろう。 　そもそも１票の格差の問題は、憲法第４３条で「両議員は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」という規定から生じている。「全国民を代表する」だからこそ、一人一人の国民に１票の重みの格差があってはならないということになるのだ。 　私は、衆議院議員時代には参議院のあり方について立場上申し上げることは控えていたが、やはりこの憲法の条文を改正して、衆議院と参議院が何を代表するのか違いを設けるべきだと考える。ただでさえ、参議院は衆議院のカーボンコピーと揶揄されその独自性を出すのに苦労してきたことは、私自身参議院の国対族のボスにお仕えしていたので間近に見てきた。全国比例が事実上の業界（産別労組）の代表ポストとなり、実態は「全国民の代表」ではなく、「業界の代表」となっているのも現実である。 　私は、参議院が「全国民の代表」ではなく、「都道府県の代表」や「業界の代表」や「特定の利益の代表」であっても構わないと思う。選挙で選ぶのではなく、何らかのルールに基づいて（たとえば都道府県の議長副議長２名など）選任するやり方もありうるだろうし、議員報酬なども衆議院と同じにする必要はないと思う。 　一方そうであれば、衆議院と参議院の権能は自ずと変わらなければならない。総理大臣の指名、予算の議決、国民の権利を制限する法案、憲法改正の発議などは衆議院の議決によって決することにし、行政監視（スキャンダル追及を含む）や決算、地方が関わる法案の審査などは参議院の役割とすることなどが考えられる。これには憲法第４章と第５章にまたがる統治機構の部分の大幅改正が必要となる。 　衆議院側が参議院のあり方について何か言うことはタブーとされている。一方、参議院側からこのような両院の役割の抜本的な見直しを議論することもできないであろう。衆参両院の代表者に司法、有識者なども含めた国民会議的なものを作って議論をすることが必要なのではないだろうか。私は、この最高裁判決を契機にこのような大きな議論が始まることを期待したいし、チャンスがあれば私もそこに加わりたい。 jiji.com/jc/article?k=202611…