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Joined December 2013
なぜ明確に術後譫妄だった乳腺外科事件は起訴にまで至り、有罪判決まで出たのか。最後は無罪だったからいいという話ではない。そもそも逮捕・起訴されたことが「頭がおかしい」としか言えない。警察と検察が外科医の子供の命を奪った。
有罪にしねーよ。 バカが信じてるだけだよ
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まさにこれが問題です。 弁護士「女性が警察に駆け込む時点で、AEDの事案でないことは明白」 ​⇨善意で救命しようが、女性が警察に行けばその瞬間に救命者ではなく容疑者でしかないのです。 ​しかもその事案では、 「介抱のつもり」で報道を見て自ら出頭しているにも関わらず逮捕。
Replying to @harry0u0
詭弁じゃないよ。女性が警察に駆け込む時点で、AEDの事案でないことは明白。
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結果が全てだから 30年間経済成長 させられなかったという事実な。 これは事実であり結果 財務省やら、日銀やら、政治家が 30年間もたらしてきた結果なんだよ
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参政党が帰化歴の公開を求める法案を提出 国会議員の外国との関係を国民に知らせるべきか あなたはこの法案に賛成ですか? 参政党は2026年11月20日、国政選挙に立候補する人に対して、過去に外国の国籍を持っていたか、日本に帰化したことがあるかを公開させるための公職選挙法改正案を参議院に提出した。 ■今回の法案には、大きく二つの内容がある。 ★一つは、候補者が過去に持っていた外国籍や、日本国籍を取得した経歴を選挙公報に載せること。 ★もう一つは、外国の国籍も持っている二重国籍の人は、原則として国会議員に立候補できないようにすることだ。 神谷宗幣代表は、帰化歴の公開は国民の知る権利に役立つと説明し、出身地や学歴よりも重要だとの考えを示した。 ■帰化した経歴を国民に公開する 今回の法案で注目されるのが、候補者の外国籍の取得や喪失の経歴を公開するという点だ。 例えば、外国で生まれ、その国の国籍を持っていた人が、後に日本に帰化した場合、その経歴が選挙公報に載ることになる。 また、外国籍を取得した後に日本国籍を取得した人だけでなく、過去に外国籍を持っていた人についても、いつ取得し、いつ失ったのかを明らかにする仕組みだ。 ★有権者からすれば、候補者がどのような国籍の経歴を持っているのかを知ったうえで投票できることになる。 例えば、候補者が以前は外国の国籍を持っていたことを知れば、その人の経歴や外国との関わりについて、さらに詳しく調べたいと思う人もいるだろう。 ただし、帰化した人が外国の利益を優先するということではない。帰化した経歴と、その人が現在どのような考えを持っているかは別の問題である。 ■二重国籍のまま国会議員になってよいのか もう一つの大きな内容が、二重国籍の人の立候補制限だ。 例えば、日本と外国の両方の国籍を持っている人が、日本の国会議員になったとする。 その人が国会で、外国との貿易や防衛、外交について決める立場になった場合、外国との関係をどう考えるのかという問題が出てくる。 もちろん、二重国籍だから外国の利益を優先するとは限らない。しかし、外国の国籍も持っている人が、日本の安全や外交に関わる重要な決定をすることについて、心配する人がいるのも事実だ。 ★例えば、日本と外国が領土問題で対立した場合や、外国から日本への経済的な圧力がかかった場合、その議員はどのような立場で判断するのか。 参政党は、こうした問題を避けるため、外国籍を持っている人は原則として国会議員に立候補できないようにする考えだ。 ただし、法案には例外もあり、日本国籍を選ぶ届け出をした人や、国籍を選ぶ期限内にいる人などは対象外としている。 ■外国政府が日本の政治家に働きかける問題 外国から日本の政治に影響を与えようとする動きは、決して架空の話ではない。 ★実際に、内閣官房が公表した外国による影響工作の資料には、外国の政党から指示を受けた人物が、日本の国会議員や地方議員と関係を作り、自国に都合のよい活動への協力を求めた事例が紹介されている。 ★別の事例では、外国の公館関係者から指示を受けた人物が、日本の市議会議員に働きかけ、外国の自治体から日本の市への物品の寄付を実現しようとしていた。 ★さらに、外国の政党の関係者が、日本国内に自国の考え方に沿った教育を行う学校を作ろうとし、計画が認められなかった後、国会議員の事務所に協力を求めた事例もある。 これは日本政府の資料に掲載されている実際の事例である。 こうした問題を考えると、国会議員が外国の政府や組織とどのような関係を持っているのかを、国民が知ることは大切だ。 ■具体的にどんな問題が起こり得るのか 例えば、外国企業が日本の重要な土地や施設の近くにある土地を取得しようとした場合を考えてみよう。 その土地の取得を規制する法律を作るかどうかは、国会議員が決める重要な問題になる。 また、外国政府が日本に対して経済的な圧力をかけてきた場合、相手国に配慮して日本側が譲歩するのか、それとも日本の利益を守るために対抗するのかという判断も必要になる。 防衛の問題でも同じだ。外国の軍事活動に対して日本がどのような対応を取るのか、外国との安全保障上の約束をどうするのかなど、国会議員の判断が日本の将来に大きく関わってくる。 もちろん、こうした判断は帰化歴や国籍だけで決まるものではない。しかし、候補者の経歴や外国との関係を知ることは、投票する際の判断材料の一つになる。 ■国民が候補者を知ったうえで投票できるように 今回の法案は、まだ提出された段階であり、成立したわけではない。 今後は、帰化歴をどこまで公開するのか、個人のプライバシーをどう守るのか、二重国籍の人の立候補を制限することに問題はないのかなどが話し合われることになる。 大切なのは、帰化した人を一律に疑うことではない。一方で、国会議員が外国政府や外国の組織から不当な働きかけを受け、日本の国民に不利益となる判断をするようなことも防がなければならない。 日本の政治を誰に任せるのか。候補者がどのような経歴を持ち、外国とどのような関係があるのか。 国民がそうした情報を知ったうえで投票できるようにすることは、これからの日本の政治を考えるうえで重要な問題である。 ■そもそも、自分の帰化歴を隠そうとする人が、日本の政治家になることはオカシイと思う?
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イギリスの国家旗を「変えろ」と主張するイスラム説教師 ■「ここは我々の国だ」という強い意識 イギリスのバーミンガムに住むパキスタン系イスラム説教師が、イギリスの国旗をめぐって発言した内容が注目されている。 彼は動画の中で、「我々はイギリスに住んでいる。ここは我々の国だ。何世代もここで生まれ育った人間は、どこにも行かない。我々は定住者であり、ここに留まる」という趣旨の発言をしている。 もちろん、イギリスで生まれ育った移民の子孫にも、イギリス国民としての権利がある。それは当然のことだ。 しかし、問題はその先にある。 自分たちもこの国の住民だという主張と、自分たちの宗教的な価値観を国全体に反映させようとすることは、まったく別の話である。 ■イギリスの国旗から十字架を取り除け さらに問題なのが、イングランドの国旗に描かれた赤い十字についての発言だ。 赤い十字は、イングランドの歴史や伝統を表す重要なシンボルである。ところが、この男は十字架がキリスト教や十字軍の歴史を思い起こさせるという話に対し、「十字架を取り除き、白い旗にEnglandと書くだけなら、イスラム法(シャリーア)に反する理由はない」という趣旨の説明をしている。 つまり、イギリスの伝統的な旗であっても、自分たちの宗教上の基準に照らして問題がない形にすればよい、という考え方である。 しかし、そもそもイギリスの国旗や歴史的なシンボルを、なぜイスラム法の基準で判断しなければならないのか。 これはイギリス国民自身が決めるべき問題であって、特定の宗教の指導者が口を出すような話ではない。 ■共生とは、受け入れた国の伝統を尊重することでもある イスラム法では、十字架をキリスト教の象徴として避ける考え方が伝統的に存在する。宗教上、自分が十字架を身につけないというのは個人の自由だ。 しかし、自分が信仰上受け入れられないからといって、他国の歴史的なシンボルまで変更するような発想になれば話は違う。 イギリスは長い歴史の中で独自の文化や伝統を築いてきた国である。そこに移住し、生活するのであれば、自分の宗教を守る権利と同時に、その国の歴史や文化を尊重する姿勢も必要だろう。 すべてのイスラム教徒がこのような考え方をしているわけではない。しかし、「ここは我々の国だ」と主張する一方で、受け入れた国の象徴を自分たちの宗教に合わせようとするなら、それは本当の意味での共生とは言えない。 イギリスの国旗は、イギリスの歴史と国民の共有財産である。それをどうするかを決めるのは、特定の宗教集団ではなく、イギリスの民主主義と国民自身である。
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またまた財政審から、とんでもない提言が出ています。 今度は、教師の数。 11月20日に公表された建議には、 教師数の拡大は持続可能ではないと明記されています。 今後の労働人口の減少が理由だそうです。 しかし、同じ資料には驚くべきデータが掲載されています。 ・不登校児童生徒数 2016年13万人 → 2024年34万人(約2.6倍) ・いじめ認知件数 2016年30万件 → 2024年74万件(約2.4倍) ・日本語指導が必要な児童生徒数 2016年4万人 → 2025年8万人(約2倍) さらに、教師不足も2021年度の1,701人から2025年度には2,730人に増加しています。 教育現場の負担がこれほど増大していることを自ら認めながら、教師数の拡大には否定的。 そもそも、少子化が進む日本だからこそ、一人ひとりの子どもにもっと教育資源を投入すべきではありませんか? 教育こそ国家の将来を左右する最も重要な投資でしょう。 高市政権は、過度な緊縮志向から脱却するんじゃないんですか? こうした提言を繰り返す財政審や財務省の緊縮志向こそ、日本経済を蝕む癌です。 30年も経済が停滞しているのに、いまだに将来への投資より財政の帳尻を優先するんですから。。 財政健全化は国家運営の目的ではありません。 国民を豊かにするために財政があるんです。 この発想を改めなければ、失われた30年はいつまで経っても終わりません。
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11/22(日) 本日の営業🈺時間は終了☑️ 明日、、、新嘗祭㊗️ 予約受付中です〜♪ 宜しくお願い致します🙇🏻‍♂️💦 #神戸iiba ※塗装ブース周り 転落事故ネットを設置‼️ 塗料ストック棚も同様に‼️ 最近、地震が多いからその対策で‼️ なので安心してご来店ください‼︎😉👍✨ お待ちしております〜♪
11/22(日) 今日は塗装にお越しです〜♪ あと少し🤏 頑張って👍 #神戸iiba 明日は、、、新嘗祭(勤労感謝の日) 予約受付中で〜す♪ お待ちしております♪🤗 私は相変わらず、デカいHGで遊んでます‼️ この手のデカいキットは筋彫りの練習に持って来い!😉👍✨ 見つけたら買うべし‼️
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あの元警察官、女性にAED使用を拒否する流れを食い止めようとしたんだろうけど、見事にとどめをさしてしまってて、「無能な味方はなんとやら」状態を見事に体現してしまってましたね。
とりあえず(元)警察官が「男性が女性を介抱して/しようとして女性から猥褻されかけたかも!と訴えられたら逮捕しますよ。よくある事件です」と断言した以上、AED議論は終了。男性は介抱段階で女性に訴えられて逮捕されるのは、よくある事なので、男性は女性を助ける場合は逮捕される覚悟が必要です
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2050年の日本をご覧下さい #イスラム教 #日本 #移民 #難民
うるさい! 日本🇯🇵から出て行け!
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お祝いの場
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本当にお願いです。 凄いデータがはっきりと出ています。 ↓ 外国人のさらなる受け入れ反対が56%に急増(東大調査)。 「治安が悪化する」が68%(読売・早大)。 若年層ほど反対が強い。 日本人はもう限界なんですけど…😰
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スウェーデンで一夫多妻のイスラム教徒が増加。 この問題はヨーロッパだけではない。 日本も考えるべき移民問題 ■自国民は少子化、移民家庭では多産。将来、国の姿が変わってしまうのか スウェーデン人の出生率が低下する一方、イスラム教徒の移民家庭には子供が多い家庭もある。 こうした人口の変化が続けば、将来、地域によっては人口構成が大きく変わる可能性がある。 しかも、子供を育てるための手当や教育、医療などには、国の福祉制度が使われている。 ■「1世代でイスラム教徒が多数派になる」という発言 イスラム教のある指導者は、 『スウェーデン人が子供を産まず、イスラム教徒が5人、6人、7人と子供を持つ状態が続けば、1世代のうちに人口の半分近くがイスラム教徒になる可能性がある』 という趣旨の発言をしたと報じられている。 さらに、多くの子供を持つことを「秘密兵器」と表現した。 しかも、子どもの養育費は、スウェーデン福祉を利用する。 子供をたくさん産むこと自体は自由である。しかし、それを将来の人口構成を変える手段のように語るのであれば、移住先の社会との共存という問題が出てくる。 ■イスラム教の一夫多妻制という問題 イスラム教では、一定の条件のもとで男性が最大4人の妻を持つことが認められている。 しかし、一人の男性が複数の妻と家庭を持つことができるという考え方は、ヨーロッパや日本の一夫一婦制とは大きく異なる。 スウェーデンをはじめ、ヨーロッパ各国では一夫多妻の婚姻を認めない法律がある。宗教上の考え方と、移住先の国の法律がぶつかる可能性もあるのだ。 ■フランス、ドイツ、イギリスでも起きている問題 これはスウェーデンだけの問題ではない。 フランスでは、イスラム教の宗教的な服装や学校での宗教的な表現をめぐって議論が続いている。 ドイツでは移民の受け入れと社会統合、イギリスでは移民の増加や地域社会の変化が政治的な争点になっている。 それぞれ事情は違うが、共通しているのは、移民を受け入れた後、どうやって異なる文化や宗教を持つ人々と共に暮らしていくのかという問題である。 人口が増えるだけなら、それ自体は悪いことではない。しかし、現地の法律や社会のルールを守ること、教育や福祉をどう支えるか、地域社会にどう参加してもらうかは、避けて通れない。 ■日本も決して他人事ではない そして、この問題は日本にも関係してくる。 日本も少子高齢化が進み、外国人労働者や外国人住民の受け入れが増えている。今後、外国人の家族や子供も増えていけば、学校教育、医療、社会保障、宗教上の習慣、地域の生活ルールなど、様々な問題が出てくる可能性がある。 ★例えば、土葬墓地の設置、礼拝施設、学校給食への宗教上の配慮なども、すでに日本で議論になっている。 外国人を受け入れるのであれば、働き手としての人数だけを考えてはいけない。その家族や次の世代まで含めて、どのような社会をつくっていくのかを考える必要がある。 ■移民政策は将来の国の姿を左右する 福祉制度は社会全体で支え合うための仕組みである。しかし、人口構成が変わり、制度を支える人と利用する人のバランスが崩れれば、財政への影響も出てくる。 大切なのは、外国人を受け入れるかどうかという単純な議論ではない。受け入れる人数、社会統合、法律の順守、福祉負担、そして日本の社会や文化をどう守っていくのかという問題である。 スウェーデンで起きていることを、遠い外国の話として片付けてはいけない。ヨーロッパ各国の経験から学び、日本も将来の国の姿について、今のうちから真剣に考える必要がある。
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厚労省ヤバいな 北村議員「生活保護の外国人が無料で体外受精。外国人は民間保険にすべき」 厚労省「できない」
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ちなみに高裁で有罪判決を下した朝山芳史裁判官はその後、上智大学の教授に天下りしました
医療行為での冤罪だった乳腺外科医冤罪事件の例だと、こんな感じです。 拘留:約100日 一審無罪判決まで:約2年 最終的な無罪確定まで:約9年 冤罪が原因で発生した死者数:1名 失職もしています。 でも、無罪になりました。 冤罪だと証明されてます。 これが「訴えられても勝てる」です。
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11/22(日) 今日は塗装にお越しです〜♪ あと少し🤏 頑張って👍 #神戸iiba 明日は、、、新嘗祭(勤労感謝の日) 予約受付中で〜す♪ お待ちしております♪🤗 私は相変わらず、デカいHGで遊んでます‼️ この手のデカいキットは筋彫りの練習に持って来い!😉👍✨ 見つけたら買うべし‼️
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Replying to @774sangyoui
追加 男「そもそもAED使うかどうかの確認時に意識戻ってチカン呼ばわりされたらどうすれば?」 弁護士「AEDを使って訴えられたことはないんですよ」 男「札幌の事件とかあったじゃないですか」 元警察「あれは介抱名目で触っただけですよ」
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AEDまとめ 男「AED怖い…」 弁護士(医師免許持ち)「相手の意識が確実にないのなら、裁判でほぼ100%勝てるよ」 男「確実?ほぼ?どうやったら訴えられないの?」 国「適切な配慮をすれば、負けることはほぼありませんよ」 男「確実に勝ちたいのではなく、そもそも訴えられたくないのです」 弁護士「負けた裁判例なんてないですよ」 男「乳腺外科医が冤罪で人生を壊されましたよね?痴漢の冤罪も…」 弁護士「電車に乗らないんですか?AEDを使わなくて負けた裁判例ならありますよ」 男「いや、そもそも訴えられたくないのです」 弁護士「ほぼ勝てますよ」 国「適切な配慮をすればほぼ大丈夫です」 男「訴えられないってことですか?」 弁護士「ほぼ負けません」 国「ほぼ勝てます」 男「訴えられない方法は?」 弁護士「安心してAEDを使用してください」
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善意で2時間かけて見知らぬ女性の車を修理したら、なぜか性犯罪者として逮捕された話。 オーストラリアで起きたこの事件。「人助けをすると人生が壊れる」という残酷な現実を突きつけ、当時大きな議論を呼びました。
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>女性全体に具体的な問題が生じてしまっている以上、我々「普通の女性」が彼女らに抵抗しなきゃいけない 僕ら男性が痴漢を撲滅することが出来ないのと同様に、 女性もまた、キ千ガイ女の口を塞ぐことは出来ないと思う。司法も女性の味方しかしない。例え、その女性の気が狂っていてもだ。 男女の分断はもう(日本を含めた女性個人の自由を保障した自由主義国家)世界的に止められない。 お互い、適切な距離をとって、自分たち(男女それぞれ)のことは自分たちで責任をもつようにしよう。
重要なのは「声の大きい女性」はほんの一握りのヤバい人たちに過ぎないということの可視化だよ。彼女らの常軌を逸したヒステリックな騒ぎばかりが可視化され、女性全体に具体的な問題が生じてしまっている以上、我々「普通の女性」が彼女らに抵抗しなきゃいけないのよ。
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みんながそろそろ忘れてるので言います。 ①消えた年金 → 537億円 ②自賠責保険から消えたお金 → 6,000億円 ③コロナ予備費 → 11兆円 ④二階氏の裏金問題 → 約50億円 ⑤消費税 → 23兆円 ⑥特別会計 → 約400兆円 これだけの「お金」が謎の消失。 国民には「財源がありません」「税金納めてください」 みんな都合のいい「駒」なのかもね。
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