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「中身を示さないレッテル貼り」とのことですので、弁護士として「中身」をお示しします。 「差別」の定義（私見ではなく確定法源）：人種差別撤廃条約1条1項は「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、…人権の享有を妨げ又は害する目的又は効果を有するもの」と定義します。 ヘイトスピーチ解消法（平成28年法律第68号）2条は「本邦外出身者を著しく侮蔑するなど…地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」を、自由権規約20条2項は「差別、敵意又は暴力の扇動となる…憎悪の唱道」を規律対象とします。 京都朝鮮学校襲撃事件（最決平成26年12月9日確定）は、属性集団への一律排斥が人種差別撤廃条約 1条1項の人種差別に該当し民法上違法であることを最高裁レベルで確定させました。 あてはめ（中身）： ①貴殿は2025年7月18日四日市の街頭演説で、「あほうだ、ばかだ、チョンだとばかにされる」と発言し、自ら「またやっちゃった」と侮蔑語との認識を示した（時事通信2025071800756）。 「チョン」は朝鮮民族出身者を侮蔑する語として確立されており、貴殿自身が侮蔑語との認識を表明している以上、本邦外出身者を公然と「著しく侮蔑」する言動として、ヘイトスピーチ解消法2条および人種差別撤廃条約 1条1項に該当します。 ②貴殿編著『参政党Q&Aブック 基礎編』（2022年、青林堂）Q27は、戦争等の背後に「ユダヤ系の国際金融資本を中心とする…『あの勢力』」が存在すると記述。「ユダヤ系」という民族出身集団を名指しして「世界を裏で操る敵性勢力」と表象する陰謀論的中傷であり、民族的出身に基づく憎悪の唱道として自由権規約20条2項、ICERD1条1項に該当します。 ③参政党公式政策（sanseito.jp/political_measur…）は「外国人への生活保護支給停止」「国籍取得後3世代は公務に就けない」「外国人の土地購入の原則禁止」を掲げています。社会保障・公務就任・財産権という公的生活の中核領域から、国籍ないし「世系」（出生家系）を理由として人を排除する措置であり、人種差別撤廃条約 1条1項の「区別・排除」および憲法14条1項の禁ずる差別に該当します。 とりわけ「国籍取得後3世代」要件は、帰化者を出自により永続的に劣位に置くもので、門地差別の教科書的事例です。 ④貴殿は2025年7月3日銀座第一声で「高齢の女性は子どもは産めない」、講演で「LGBTなんかいらない」「選択的夫婦別姓は糞くらえ」と発言。 女性の役割を再生産機能に還元し、性的少数者の存在自体を否定する内容であり、性別・性的指向に基づく尊厳否定として憲法13条・14条1項、自由権規約2条1項・26条に抵触する余地が大きいといえます。 ⑤貴殿は2025年7月3日日本外国特派員協会会見で「大東亜戦争は日本の自衛戦争であったという考え方もできる」と発言。CERD2018年対日総括所見は戦時責任を矮小化する公人発言を勧告対象としており、被害者の歴史記憶を相対化する公党代表の発言として、勧告の射程に直接重なります。 ⑥貴殿編著の同書Q&Aは「そもそも、発達障害など存在しません」と回答し、日本自閉症協会等の抗議を受けました。 障害という属性そのものの存在を否定する内容であり、障害者権利条約2条の「障害を理由とする差別」を支える前提を破壊する言説です。 ⑦貴殿は2024年10月川崎市の街頭演説で「外国人が平然と日本で生活保護を受け取る」と発言。厚労省統計では外国人世帯の生活保護受給率(約3.2%)は人口比(約3.1%)とほぼ一致しており、「優遇」言説に事実的基礎はありません。 事実に立脚せず特定集団への敵意を煽動する公党代表の発言として、人種差別撤廃条約 1条1項の「効果」要件およびヘイトスピーチ解消法2条の「煽動」要件に該当します。 これら①〜⑦はいずれも特定可能な日時・場所・媒体・引用を伴う事実です。 公人による差別的発言の継続については国連人種差別撤廃委員会2018年対日総括所見が懸念を表明済みで、貴殿の地位（CERD一般的勧告35が違法性加重要素として明示）は責任を加重します。 「差別を受けているのは我々」との反論は、公党代表の影響力ある地位と整合しません。 中身は十分に存在し、貴殿自身がその「中身」を発信してこられた当事者です。