
ニホンモニター https://nitter.gq/t.co/IdTHOhggHX サブ垢 @nihon_monitor2 全国の都道府県/市区町村の外国人比率(全世代、20代、出生者)、外国人と日本人人口の推移などのデータが見れるサイトを公開
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出入国統計 月次確定値(2026年7月)をまとめました。
必要最小限のシンプルなグラフで現状把握できるように工夫しています。何か気になることや、わかりにくいことがあればお気軽にフィードバックいただけると幸いです。
これ本当だとしたら、、、人として間違ってる。
ベトナム人の技能実習生が、原発の除染作業に携わっている実例が続々発覚しています。ベトナムには原発自体が存在しておらず、「日本の技術を移転する」という大義名分が全く当てはまらない業務です。政府は、「除染作業は技能実習の趣旨にそぐわない」とする見解を公表しており、発注元の東電も「技能実習は日本で勉強して自分の国に帰って広めていくという取り組みなので、我々なりの制限を入れて労働環境を守りたい」と説明していました。
技能実習制度は「嘘の塊」ですから、この程度では驚きませんが、その上に搾取するのですから最低最悪です。原発事故による帰還困難区域での建物解体工事に従事した技能実習生には1日あたり6600円の危険手当が支払われるはずなのに、1日あたり5000円近くピンハネされ、累計で160万円も搾取されていました。しかも、賃金台帳が改竄されていたというのです。
「利権の塊」でもある技能実習制度をいつまで温存し続けるつもりなのかは知りませんが、そろそろ正気に戻って真っ当に改革しないと、入管行政自体の信頼性を喪失することになりかねません。
nationaljobcouncil.com/post/…
引用元の出入国在留管理庁(法務省)の調査を調べたら、こんなデータがありました。外国人の増加に否定的な回答の比率が高いのは・・・
主な情報源がウェブサイト、SNS、動画配信サイトの人でした。いずれも30%超。
テレビ:20.4%
新聞:16.5%
ウェブサイト:30.6%
SNS:31.0%
動画配信サイト:35.4%
学歴よりも、こちらの方が明確な違いが出ています。Xを見ている人にとっては、当たり前と言えば当たり前の結果かもしれません。
このデータは単なるクロス集計なので因果までは示していませんし、「恐怖を覚える」という言葉も元データには出てきません。このグラフだけでは「有意」かどうかも分かりません。少し歪曲しすぎかと思います。
否定的な回答(「好ましくない」と「どちらかといえば好ましくない」の合計)は、中学校23.0%、大学24.9%、大学院22.8%と、私には学歴での差はほとんどないように見えます。
高校と専門・短大が抜けていました。
否定的な回答を再整理しました。
中学校:23.0%
高校:23.8%
専門・短大:21.8%
大学:24.9%
大学院:22.8%
※ しいて言えば大学が最も否定的の割合が高いですが、差はわずかです。
データ漏洩が日常的になってきて、最近はどんなサービスでも、データを入力控えるようになってきました。
自分が管理・運営しているサイトでも、ユーザー入力はしないように設計しています。
これからの課題だと感じます。
チームみらいでは食料品の消費税減税に対する意見を募集しています。
対話をしながらおよそ15分程度で終わります。私は20分ほどでした。
「食料品消費税減税と支援金に関するインタビュー」を受けました。あなたの考えも聞かせてください。
#消費税減税 #デジタル民主主義 interview.team-mir.ai/interv…
「最終的には日本のジャガイモ取れなくなってしまう」
日本のジャガイモが取れなくなった後のことを考えてしまいます。
輸入に頼り続けるしかなくなるのでしょうか。もしくは、新たな農薬や品種改良した種芋を買わされることになるかもしれません。
結局、外国にお金を払い続ける未来なのでしょうか?
> OKR(要は目標管理シートやんな?)
OKRは、達成が難しい目標にあえて挑戦するための目標管理シートという感じで理解しています。ひろゆき氏と泉房穂氏の新党の「公約を守れなければ違約金」という厳格化とは対照的で、とても興味深いです。
厳格化すると目標を低く設定しがちになるので、OKRはそこを避けるために、あえて高い目標を置く仕組みだと理解しています。(スタートアップではとても重要な考え)
ただ、厳格化が劣るというわけではないと思います。目標を低くしすぎれば有権者に選ばれないので、厳格化でも一定の歯止めは効くのではないでしょうか。
引き続き注目していきたいトピックです。
内閣広報官のこの投稿に違和感を覚えた人も多いと思いますが、これを見ると、2027年度予算の「概算要求」72億円はますます不適切だと思えてなりません。
2026年度予算は約7億円だったので、10倍超の要求とのことです。内訳は、「国内発信の強化」に約65億円、「海外発信の強化」に約5億円だそうです。
▼ 通常の流れ
8月末:概算要求
秋〜12月:財務省の査定 ←今ここ
例年12月下旬:政府予算案の閣議決定
例年3月末まで:国会で審議・成立






















