小野寺まさる

【今すぐ参加】 背景：一部の外国人による日本の法やルールの逸脱行為が社会問題化していることを受け、入国審査の初期段階で「日本の法律を守る宣誓・意思確認」を明示的に行わせる狙いがあります。 法的な効果：書面上「はい」と答えたにもかかわらず明確に法令違反行為を行った場合、虚偽申告や悪質性の立証、退去強制・在留資格取消手続きにおける判断材料として補強しやすくする実務上の意図も含まれています。 以下、パブリックコメントを法務省（出入国在留管理庁）が募集しています。 パブリックコメントの概要 案件名： 「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見公募 所管官庁： 法務省（出入国在留管理庁） 募集期間： 2026年10月29日 〜 2026年11月27日まで 今後のスケジュール予定： 公布：令和8年（2026年）12月予定 / 施行：令和9年（2027年）1月予定 改正の内容 外国人が日本へ上陸審査を受ける際に記入・提出する「外国人入国記録（いわゆるEDカード）」等の様式に、以下の質問事項が追加されます。 表面：「４ 日本の法令遵守の意思の有無」 裏面：「４ あなたは、日本の法令を遵守する意思はありますか？」 改正の趣旨・背景 提示された文面通り、「外国人が我が国への上陸を申請する段階で、法令を遵守する意思の有無を網羅的に確認した上で、上陸の許否を決することが適当である」という理由が公式の改正理由として明記されています。 public-comment.e-gov.go.jp/p…